知恵比べ。 a quiz match

　(1)トランプ大統領は中露が核戦略を強化していることを理由に米国も核開発に転換することを表明しており、中国が多くの軍事衛星を打ち上げているとしてこれに宇宙軍の設立を表明して対抗するとし、さらにロシアはINF（中距離核戦略全廃条約）に反して軍備増強をしているとして米国はINFからの離脱を表明した。

　(2)これに対してロシアも同条約義務を停止すると表明した。米中露が再び核開発競争にカジを切る中、ネットでは核分裂による核兵器製造に使用される「ウラン」が日本のネットオークションサイトで売買されるというニュースが伝わってきた。

　原子力規制庁がウラン出品を見つけ、警視庁は出品、購入者を特定して物質を押収して取り調べている。核兵器製造の原料となる「ウラン」の流出は国際テロ組織の手に渡れば大変な威圧、破壊、恐怖事態を招くものとして管理の徹底が叫ばれていたものだが、可能性が現実のものとなった。

　(3)今のところ国際テロ組織とは関係のない売買と思われる日本のネットオークションで発見したものだが、チェック体制には限界もみえてくる。ネットではあらゆる商品、物質が売買、交換されて、規制チェックは事実上不可能に近い。基本的には危険物、許可物の製造元が管理を徹底して流出を防ぐことが第一義であり、危険物等の規制強化が求められている。

　ネット社会は個人情報の流出、管理不十分を受けて巨大IT企業の多様性、利用性、広汎性を規制する世界的な動きがみられる中、日本はITシステムが米国巨大IT企業に依存していることから規制よりは活用の方針を示しているが「ウラン」売買のような危険性は除去できない。

　(4)米国では中国のIT最大手企業ファーウェイが米国IT技術を盗用しているとして制裁を科す動きもみられて、米中対立のあらたな火種ともなっている。米国のIT企業のアップルが２年ぶりの減収減益の中、中国のファーウェイが売り上げを急激に伸ばしている背景もある。

　軍事も核開発、宇宙競争拡大なら次世代高度情報通信システムも米国と中国の確執が表面化している。

　(5)そういう中での米露中の核開発競争強化に「ウラン」のネットオークション売買という軍事情報化社会の危険性拡大である。
　ネット社会が進化し未来型高度情報通信技術が進歩していけば利益共有には無制限、無限界というわけにもいかずに、世界的な規制、制約基準が必要になってくる。

　米中次世代情報通信競争の弊害もあるとおり、高度情報通信技術は米巨大IT企業の寡占状態にあり不規則なIt市場を形成している。

　(6)米中貿易戦争で知的財産権保護は大きな対立問題となっており、ファーウェイ問題を引き起こした。ネット上の規制強化は、ITの多様性、利用性、広汎性を阻害する反作用を生むものであり、規制そのものは難しいが、ウラン売買の現実危険性をみせられてIT怪物と人間との知恵比べ（a quiz match）時代だ。