ひきこもり１００万人時代。 an era of million persons to stay in indoors

　(1)新年度を迎えて外国人就労者の受け入れが本格スタートする。人手不足の企業、職種に対応するものだが、日本社会を同時に「ひきこもり」１００万人時代、生活保護者は２５０万人を超える時代だ。

　仮にこれらの人々が就労できれば企業、社会の人手不足は解消することになる。これが解消しないから人手不足が深刻になり外国人就労者の受け入れ拡大に頼るという、逆算式パラドックス社会（paradoxical society）だ。

　(2)「ひきこもり」１００万人時代は深刻で、そのうち６１万人は中高年（４０～６４才）といわれて主婦層も含めたこれまでの若年層中心とみられていた「ひきこもり」が逆転現象をみせている。

　働き盛りでの「ひきこもり」というのは、近年社会を騒がせているパワハラ、セクハラなどの社会ハラスメント（harassment）が影響していることも考えられるが、その解消を目指す政府の働き方改革関連法も新年度からスタートした。

　(3)本来、企業、就労者の自主、自立、自律、独立の働き方に政府が関与しての時間外労働の制限などの働き方改革関連法の制定だが、「ひきこもり」１００万人時代の解消に向けて効果があるのか、本来趣旨から外れた政治関与では経済のダイナミズム（dynamism）、活性化、自主性、自立性、自律性、独立性を失うという懸念もあり効果のほどは疑問だ。

　パラドックスとして自主、自立、自律、独立への労働経済への政治関与が効果があるということになればそれはそれで問題、課題もあり、企業、就労者が自主的、自立的、自律的、独立的に解決していく根本問題である。

　(4)一方「ひきこもり」１００万人時代は、政治が解決しなければならない重要問題だ。近年になって社会問題化している「ひきこもり」は若年層の学校教育における「いじめ」、集団生活への不慣れ、不適応による適応障害が問題化していると考えており、いつまでたっても「いじめ」問題がなくならずに、それどころか問題深刻化が進んで教育、社会問題化しているのはどうしたことか。

　児相、学校現場、教育行政（教委）、家庭がともに責任、対応、方法を放棄して被害者に救いの手をさしのべない、できない能力不足が直接的原因だ。

　(5)こちらの方は政治が関与しなければとても解決策は見いだせない。教員の能力、資質向上、学校教育制度改革で政治が教育基本構造改革（学校、家庭、行政三位一体）を進めなければいつまでも続く「いじめ」対策の根本解消とならない。

　いじめ問題の潜在的問題顕在化は、この問題が現在の学校教育、制度では根本解消にはならない限界を示しており、これ以上の問題放置は政治の責任放棄になるものだ。

　(6)教育の占める国、社会への効果、影響力は大きく、これまでも先進国、他国に比較して日本の教育に占める予算投資の少なさは指摘されており、いつも改善が指摘されながら国、政府としては適切で効果的な対策、対応を果していない。

　現在は教育に限らずに「ひきこもり」１００万人時代、そのうち６１万人が主婦層を含めた中高年という社会問題を引き起こしており、これら人手不足解消の手段として外国人就労者の受け入れ拡大を進めるという付け焼刃的対応では問題解決にならない国民的課題を抱えている。