低投票率と民主主義。 low voting rate and democracy

　(1)統一地方選前半を終えて、投票率が４１道府県議選が４４．０２％（修正後）、６政令市長選が５０．８６％、１７政令市議選が４３．２８％（報道）だった。各選挙区投票率が３０％台もずらりと並ぶ近年の選挙低投票率（low voting rate）の傾向が鮮明だ。

　有権者の半分以上が投票せずに全体の３分の１で県民、市民の意思、権利を決めるという構図は民主主義の理念、思想が崩壊している、機能していないという政治構図だ。
　少ない目でしか見ないで選択して、どうしようもないいいかげんな議員が多く誕生してくる。

　(2)国民、有権者が政治に関心を持たなくなって低投票率が続くなかで、国としてもこのまま同じ制度で放置しておいていいということではない。有権者の半分以上の選択で国、地方の意思、権利を決めるということでなければ民主主義政治、理念とはいえない。

　低投票率は一種の既得権益側の選挙独占による独裁的な利益、権利の決定過程のものであり、自由で自主的、広汎な政治、社会の意思の反映とはいえずに、現在の政治が「忖度」に代表されるようにひと握りの政治指導者に寡占され、独裁的な政治手法が支配する政治構造をつくりだす要因にもなっている。

　(3)低投票率を解消しなければいくら選挙制度をあれこれとさわってみても、国民、有権者の意思が総意として反映しない、できない政治制度でしかない。やはり休日に投票所に出かけて投票するという方法論（methodology）が時代感覚に合っていないということだ。

　近年は投票所も駅構内とか大学内とか多数が集まるところに投票所を開設して便宜をはかるやり方もみられるが、効果はみられずに低投票率傾向にストップがかからない。

　(4)情報化時代を迎えてネット選挙運動も取り入れられているが、ネット投票も検討対象にあがったが実施、実現に至らずに聞かれなくなった。ほとんど個人、家庭にはスマホ、PCなど情報通信機器は普及している時代で、有権者が家庭、住まいにいて選挙投票できる環境、制度は必要だ。

　選挙投票は国民の権利だから休日でも自ら投票所に出かけて投票して意思表示をすべきだとの観念、考えは国民主権制度のものではなく、行政機構側の都合主義のものでしかない。

　(5)国民が自らの判断、意思で議員を選び、政治に意思、意見、考えを伝える、実現する民主主義の理念、思想の実現のために、国民に政治選択に参加、参画しやすい環境をつくりだすことは国、政治の基本的な姿勢、理念、思想だ。

　やはり休日に投票所に出かけて投票するという手間ではなく、家庭、住まいに居て投票、意思表示ができるシステム、方法論を確立すべきだ。課題はあるとは思うが不可能なことではない。

　(6)低投票率では投票しなかった半分以上の有権者の意思が候補者への不満、不足なのか、ただの政治への無関心なのかはっきりさせることも必要だ。そのためには選挙投票で現在の政治、候補者への不満、不足、反対の意思表示があってもよい。

　ただしそれならどういう候補者に期待して、どう動かしたいのか意思表示ではっきりさせるべきだ。