女性首長２％。 political regional leader of woman has 2%

　(1)安倍首相が最近あまり言わなくなった女性活躍社会、管理職３０％目標とか数字がひとり歩きしてひざ元の政府機関でこれにほど遠い実態で、男性優位の国会議員から声が出ても現実味はまったくみられないものだ。

　統一地方選後半が始まり、こちらも女性市町村長が愛知県では過去ゼロが続き全国でも２％にすぎないと極めて少ない実態が報じられている。

　(2)女性の社会進出は管理職３０％目標とか女性首長の政治参画だけで推し量られるものではなく、もっと女性の自主性、自律性、自立性、自発性にゆだねられるべきものだ。
　女性の場合、子育て、家庭従事に専念する度合い、負担が比較多くて社会進出のへい害となっており、近年はそれでも男性（夫）との分担、協力、意識も増えて、企業でも男性の子育て支援に配慮をみせる制度も出てきているが、まだまだ子育て、家庭従事は女性の割合、負担が多く社会進出のネックになっている。

　(3)これが母子家庭となると仕事と子育ての両立が求められて、仕事中の子どもの保育が問題になり社会保障制度の遅れが仕事と両立する女性、母親には課題、負担となっている。
　安倍首相が女性活躍社会を推奨するなら、社会保障制度の充実、強化策を推進するのが前提であり、口先だけの女性活躍社会では冒頭のように女性の社会進出、参加、参画の少なさだけが強調されて女性の自覚を促すだけの音頭取りに終わって、かえって女性に圧力、負担を押し付けるだけの反作用になっている。

　(4)女性の社会進出は女性の自主性、自律性、自立性、自発性にまかせるのがいいと書いたが、たしかに儒教思想による男性優位社会が続いた中で女性の社会進出は環境が整っていないところがあり、女性雇用の割合の促進など政治、経済、社会が協力して進めるべきところではある。

　一方で社会進出、参加、参画というのはお膳立てしての問題ではなく自覚、自信、自発の問題であり、女性でいえば女性自らが望むならば自ら道を切り開いていかなければならない課題でもある。

　(5)男性優位社会（国会議員）から目標数値を掲げられ、それだけで女性活躍、社会進出を求められても中身のともなわない目標であるので実現には向かわない。
　ある意味では受け入れる側も女性側も目標値にしばられて本質を見誤ることになり、不信、不安を助長することになるリスク、プレッシャー社会だ。

　(6)女性市町村長誕生、女性管理職３０％が女性活躍の目標、到達、テーマではなくて、女性が困難を抱えながらも自立し存在する社会を切り開いていく社会思想、理念、方法論（methodology）が重要であり、女性がどこでも、どこにいても力を蓄え、意欲と気力、行動力を臆せずに示すことを後押しすることが必要な社会だ。