企業代表者の堕落。 corruption of representative of enterprise

　(1)①JR福知山線脱線事故でJR西日本旧経営陣３社長の事故責任が問われ、②日産内部の司法取引でゴーン元会長の不正利得問題が追及され、③関電では高浜原発設置自治体の元助役から旧経営陣など７５人が３０年以上にわたり３億６千万円相当の金品を受け取っていた事案で電力利用者の離反など企業に損害を与えたとして関電が損害賠償を求めて旧経営陣５人を提訴した。

　(2)日本を代表する企業の社長、会長など経営陣が相次いで刑事責任を求められ、提訴されている。JR西日本旧経営陣は多くの死傷者を出した脱線事故の予見はなかったとして無罪になり、検察審査会で起訴相当とされながらも無罪となっている。

　ゴーン元会長は起訴内容を全面否定して、今年早々にレバノンに脱出していることが判明して裁判は停止状態だ。

　(3)関電旧経営陣など７５人の長年の多額の金品授受問題は原発事業者と原発自治体とのゆ着があきらかになりながら、司法責任をとることなく今回の関電による旧経営陣への損害賠償となった。

　日産ゴーン問題と構図は同じで、経営陣の経営者責任が問われている。会長、社長というのは企業を代表して企業利益、資産戦略を高めて、商品提供などにより消費者、国民生活の発展、成長に貢献、寄与する指導的役割、使命を持ち企業、従業員の結果的全責任を負う立場にある。

　(4)ところが冒頭例のように近年の日本を代表する企業の経営陣、会長、社長は企業がかかわる社会的関心事故、不正利得、個人利得に対して自ら進んで企業を代表して責任を負おうとせずに自己保身に走って企業の社会的イメージ、戦略、利益に損害を及ぼす事例が相次いでいる。

　近年いわれる企業倫理、モラルの低下がはっきりしてきて、これが日本を代表する企業に相次いでいることが日本経済の質の変化、劣化、堕落に結びついているのはあきらかで、日本経済の将来、次世代社会に向けてかなり悲観的なネガティブな現象として無視できない事態だ。

　(5)民主主義、資本主義の危機が指摘されているが、それをあらわす日本を代表する企業経営者の堕落（corruption of representative of enterprise）だ。