(1)黒川前検事長に対して法務省は約５９００万円の退職金の支給手続き（報道）を行った。森法相は一般論として「休業などがなく、勤続３７年で自己都合により退職した場合約５９００万円になる」（報道）という。
黒川前検事長はコロナ感染拡大社会で外出自粛要請中に新聞記者宅に赴（おもむ）き賭けマージャンをしていたことを認めて批判されて辞職した。
(2)検事長を賭けマージャンで辞職したとはいえ、法務省では自己都合であり勤続３７年を務めたという規定対価だ。賭けマージャン辞職が「休業『など』がなく」に抵触、該当しないのか、本人が賭けマージャンをしていたことを認めての辞職であり、法務省職員が不法行為を自覚しての辞職をどうとらえるかは考えもので、辞職が適当であったのかの批判は多い。
(3)時は河井前法相夫妻議員の２５７０万円買収容疑逮捕であり、法務行政への信頼、信用が大きく揺らいでいる中で型どおりの解釈、対応で済ますということなどできない。森法相のいう一般論から黒川前検事長の不法行為を自覚しての辞職による法務行政への信頼、信用を損なった責任被害分を差し引くべきだ。
(4)政治がそうならフジテレビ、産経新聞社の合同世論調査で、内閣支持率や政党支持率で１９年５月～２０年５月まで実際には電話調査していない「架空の回答」が総調査件数の１７％あったこと（報道）がわかった。
安倍内閣は黒川前検事長の辞職問題で内閣支持率が２０％台に急落して、コロナ感染拡大社会の中で野党が国会延長を要求したが政府は会期末閉会に踏み切った要員になったともいわれて、メディアの世論調査が「フェイク」であるなら現状政治、政権分析、評価の基本が崩れることになる。
(5)ここでも世論調査の委託、再委託（報道）が問題となって「電話オペレーションを確保するのがむずかしかった」（同）では、構図はコロナ給付金委託、再委託問題、選挙カー・アナウンサー確保問題と同じで社会に「フェイク」がまかり通っている風潮、傾向がはっきりして、社会正義、規範（paradigm）を守る、それを正す法相、法務省、法務行政の信頼、信用失墜では政治、社会が「もたない」という冒頭から順番のスパイラル崩壊現象（spiral collapse phenomenon）だ。
(6)コロナ感染拡大危機が覆い隠している政治、社会の問題、課題は多く、経済活動自粛停滞、休業の影響とあわせて政治、経済、社会の立て直し、構築には時間がかかる日本だ。
黒川前検事長はコロナ感染拡大社会で外出自粛要請中に新聞記者宅に赴（おもむ）き賭けマージャンをしていたことを認めて批判されて辞職した。
(2)検事長を賭けマージャンで辞職したとはいえ、法務省では自己都合であり勤続３７年を務めたという規定対価だ。賭けマージャン辞職が「休業『など』がなく」に抵触、該当しないのか、本人が賭けマージャンをしていたことを認めての辞職であり、法務省職員が不法行為を自覚しての辞職をどうとらえるかは考えもので、辞職が適当であったのかの批判は多い。
(3)時は河井前法相夫妻議員の２５７０万円買収容疑逮捕であり、法務行政への信頼、信用が大きく揺らいでいる中で型どおりの解釈、対応で済ますということなどできない。森法相のいう一般論から黒川前検事長の不法行為を自覚しての辞職による法務行政への信頼、信用を損なった責任被害分を差し引くべきだ。
(4)政治がそうならフジテレビ、産経新聞社の合同世論調査で、内閣支持率や政党支持率で１９年５月～２０年５月まで実際には電話調査していない「架空の回答」が総調査件数の１７％あったこと（報道）がわかった。
安倍内閣は黒川前検事長の辞職問題で内閣支持率が２０％台に急落して、コロナ感染拡大社会の中で野党が国会延長を要求したが政府は会期末閉会に踏み切った要員になったともいわれて、メディアの世論調査が「フェイク」であるなら現状政治、政権分析、評価の基本が崩れることになる。
(5)ここでも世論調査の委託、再委託（報道）が問題となって「電話オペレーションを確保するのがむずかしかった」（同）では、構図はコロナ給付金委託、再委託問題、選挙カー・アナウンサー確保問題と同じで社会に「フェイク」がまかり通っている風潮、傾向がはっきりして、社会正義、規範（paradigm）を守る、それを正す法相、法務省、法務行政の信頼、信用失墜では政治、社会が「もたない」という冒頭から順番のスパイラル崩壊現象（spiral collapse phenomenon）だ。
(6)コロナ感染拡大危機が覆い隠している政治、社会の問題、課題は多く、経済活動自粛停滞、休業の影響とあわせて政治、経済、社会の立て直し、構築には時間がかかる日本だ。
