(1)通常国会が会期末１５０日間で閉会された。ほとんどが新型コロナ感染問題の対策、対応に終始したが政府の対策、対応がチグハグ、遅れ、混乱が続いて、都道府県知事の発言に焦点があたって比較政府、国会の存在感は後退した印象が強い。
(2)安倍首相は新型コロナワクチンを今年末までには実用化すると打ち上げたが政府機関からは早くて来年春という声も聞かれ、吉村大阪府知事は大阪大と共同でコロナワクチン開発に取り組むベンチャー企業が３０日から治験を開始し、年内に２０万人分のワクチンが製造可能になると発表し「オール大阪で取り組む」（報道）とこちらの方が余程具体的な話だ。
コロナ対策などで会期延長を要請した野党は国会閉会中も週１で各委員会審査を行うことで了解し与野党合意したが、国会会期延長、審議とは比べようもない中身で後退は避けられない。
(3)その内閣官房に３５万通（筆）の電子署名（報道）が運び込まれた。 森友問題で公文書書き換えなどに上司の指示でかかわったと自ら示して自死した財務省職員の遺族らが第三者委員会による調査を求めるものだ。
直接責任者の麻生財務相は「再調査を今の段階では考えていない」（同）として「風通しが悪い組織風土を変えていきたい。信頼回復に努める」と従来の説明に終始した。問題は３年前に発生して当時も麻生財務相の責任問題に発展したが、安倍首相は麻生財務相に財務省改革に取り組み、信頼回復に努めるよう続投させた経緯がある。
(4)その後財務省改革はどうなったのか釈然ともしないうちに３年が過ぎて、今また麻生財務相の「組織風土を変えていきたい。信頼回復に努める」発言ではこれまで何もやってこなかった、進展していないことを認める発言であり、国民をなめているとしか考えられない政治のまやかし、ごまかしを自ら示すものだ。
(5)安倍政権になって国民（重要政策への反対）無視の政治姿勢がはっきりして、さすがにコロナ感染拡大社会の中での黒川検事長の賭けマージャン辞任では安倍内閣支持率を２０％台に急落させはしたが、小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）は安倍政権に見切られてなめられており、コロナ感染社会が落ち着けば国民も決断をする時（it's time for national decision）が来るのではないか。
(2)安倍首相は新型コロナワクチンを今年末までには実用化すると打ち上げたが政府機関からは早くて来年春という声も聞かれ、吉村大阪府知事は大阪大と共同でコロナワクチン開発に取り組むベンチャー企業が３０日から治験を開始し、年内に２０万人分のワクチンが製造可能になると発表し「オール大阪で取り組む」（報道）とこちらの方が余程具体的な話だ。
コロナ対策などで会期延長を要請した野党は国会閉会中も週１で各委員会審査を行うことで了解し与野党合意したが、国会会期延長、審議とは比べようもない中身で後退は避けられない。
(3)その内閣官房に３５万通（筆）の電子署名（報道）が運び込まれた。 森友問題で公文書書き換えなどに上司の指示でかかわったと自ら示して自死した財務省職員の遺族らが第三者委員会による調査を求めるものだ。
直接責任者の麻生財務相は「再調査を今の段階では考えていない」（同）として「風通しが悪い組織風土を変えていきたい。信頼回復に努める」と従来の説明に終始した。問題は３年前に発生して当時も麻生財務相の責任問題に発展したが、安倍首相は麻生財務相に財務省改革に取り組み、信頼回復に努めるよう続投させた経緯がある。
(4)その後財務省改革はどうなったのか釈然ともしないうちに３年が過ぎて、今また麻生財務相の「組織風土を変えていきたい。信頼回復に努める」発言ではこれまで何もやってこなかった、進展していないことを認める発言であり、国民をなめているとしか考えられない政治のまやかし、ごまかしを自ら示すものだ。
(5)安倍政権になって国民（重要政策への反対）無視の政治姿勢がはっきりして、さすがにコロナ感染拡大社会の中での黒川検事長の賭けマージャン辞任では安倍内閣支持率を２０％台に急落させはしたが、小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）は安倍政権に見切られてなめられており、コロナ感染社会が落ち着けば国民も決断をする時（it's time for national decision）が来るのではないか。
