コロナ社会の国会。 the Diet jn the corona virus society

　(1)国家的危機にあたっては、政府は対策実施に集中すべきか、国民的合意を得るために国会で議論すべきかと考えれば、両方とも必要ということになるのだが、行政対策にしろ国民的合意にしろ国会で議論、審議して必要な方針、予算、法案を成立させることが基本で大事なので、必要に応じて国民に見える国会開会は求められる。

　(2)総額３１兆円、予備費１０兆円の歳出過去最大のコロナ２次補正予算が成立して、野党は持続化給付金の外部委託、予備費１０兆円追及の問題積み残しがあると会期延長を求めている。
　政府は後手後手に回ってわかりにくく対応が鈍いコロナ対策の安倍首相、政府の責任追及を避けるかのように会期末閉会を急ぐ方針だ。

　(3)安倍首相はかって年中国会開会を主張したこともあり、安倍首相の言葉の軽さ今国会コロナ対策の混乱でも発揮されたが、次から次へとコロナ社会で被害甚大な国民、企業、事業者に対する支援策が追加される中で整理もつかない、わけがわからないうちに国会会期末閉会では国民に対する国会の責任を果していない事態だ。

　(4)行政機関も国民、企業、事業者に対する給付金支給が安倍首相がスピード感を持って対応するとの言葉とは裏腹に大幅に遅れており、社会経済支援対策に集中して切羽詰まった困窮者に対して恩恵を早く届けたいところだろうが政府の方針が一定しない、後手後手の対策のツケであり混乱が招いたものだ。

　今回のコロナ感染拡大では国民的合意、理解が広くはかられなかったことが安倍首相の独断による小中高休校問題であり、給付金対象変更、外部委託問題であり、補正予算予備費問題であって、国会が十分に責任と機能を果たしてこなかった議院内閣制、政治崩壊懸念に直面した要因だ。

　(5)安倍内閣支持率は黒川検事長賭けマージャン辞任で急落しており、国会で国民的合意を得る、はかる責任力、政治力があるのかは疑問だが、コロナ感染社会でこれからボディブローのように社会経済、国民生活に深刻な影響が及んでくる中で政府、国会が問題から逃れて責任と国民負託を果さないということになれば、安倍１強の政治崩壊を招くということだ。

　(6)国家的危機にあたって国民的合意、理解を得るために国会は政局ではなく最大限政治努力しなければならない。