(1)国会議員の政策秘書（国家試験）の受験者が減って、９３年度には７００人以上だったものが２２年度には１４０人程度（報道）になった。政策秘書になるには試験のほかに国会議員が所定の要件を満たす人を院に申請して認定する仕組みもあり、この認定組が多数を占めるようになった。
(2)政策秘書が試験制度がありながら議員の自己申請で認定される仕組みがあるところが制度の矛盾で、不特定でわからない試験組より当然多方面から議員がより使いやすい、自分の考え、思想に近い人物を選んで政策秘書に採用するのは当たり前のことだ。
(3)しかし、最近では生成AI時代にともない国会の予算委員会でも生成AIを利用した議員質問もあり、大臣の方でも答弁集に生成AIを利用する考えもあり、国会審議もこれで国民の負託に応えられるのか、応えているといえるのか疑問もある。
(4)安倍元首相時代は当時の安倍首相が保守思想の強い政権で、特定秘密保護法、安保法制（集団的自衛権の行使容認）、共謀罪と保守的強権政治を打ち出して国会審議、議論にも緊張感があり、その上安倍首相にはいくつも政治的疑惑があって野党の追及も事欠かなかった。
その後の菅前首相、岸田首相にはともに子息の親（首相）の権威を利用した不祥事はあるが、首相本人にかかわる問題、疑惑はなく、岸田首相は当初は野党の質問に検討中の答弁が多く、問題を指摘されると考えを改め修正するということが続き国会審議にも緊張感はなく、野党も追及しようがない馴れ合い政治だった。
(5)ここに国会質問、答弁に生成AI利用となれば、国会審議の先行きが予想されるステレオタイプ方式になって、ますます緊張感のないものになってしまうだろう。
いっそ国会議員も国家試験にして資格、能力、人格、責任、志の高い人物を選んだ方がいいのではないのかと思わせるものだ。
(6)そうすれば世襲議員も減って、日本の政治での女性議員が比較少ない解消にもつながるというものだ。
国会議員を含めて国会審議の閉塞感、政権、政治の理念、政策、方針、考えの革新性不足、説明、理解、与野党対決の意欲がみられない日本の政治には生成AIは不向きだ。
