(1)文科省の質問権行使による旧統一教会の高額献金、金銭トラブルの調査が１年近くを迎えて、文科省は東京地裁に旧統一教会の解散請求をする方針といわれる。
文科省は捜査機関でもなく、旧統一教会の質問権行使では昨年１１月から質問権行使を開始し、旧統一教会との間で７回やり取りがあったことが報道された。問題が顕在化してからずいぶん多いやり取りと感じた。
(2)報道では文科省の質問に旧統一教会側が十分に回答をせずにその都度文科省側が追加質問する様子が報道されていたが、想定されていたように旧統一教会側が信教の自由を盾に核心に触れる回答にははぐらかす回答が続いたようだ。
と書いたが、文科省による質問と旧統一教会の回答については内容がまったく報道されることもなく、問題の関心が高かった国民にとっては何が足りなくて不足しているのかわからないまま、その都度文科省が追加質問をするという精度の低いやり取り、くり返しが７回に及んだ。
(3)旧統一教会問題は政治、選挙とりわけ当時の安倍首相を巻き込んだ問題でもあり、国民の関心も高く、文科省には質問権のやり取りがまったく国民にはわからないというのも文科省が捜査機関でないというなら公表が調査に問題があるわけわけでもなく、もっと自由に「情報公開（disclosure）」があってよかった、すべきだった。
(4)宗教団体の信教の自由、結社の自由に普遍的な支障があるとして情報公開できないというなら、被害者の本質的な救済につながるのか問題だ。裁判に持ち込まれた場合の東京地裁の対応も手続法により「非公開審理」の見通しといわれる。
こちらもこれだけ政治、社会を騒がせ、被害者も被害金額も多い問題で国民の関心も高い、しかも憲法で保障された信教の自由、結社の自由は歴史上、政府（幕府）による宗教弾圧が過去にあって人間の自由保障の権利として法制化されているもので、それが現代社会では宗教団体の機密性、特殊性、秘密性、閉鎖性に結びついて何かと政治、社会問題化し、旧統一教会問題では国の根幹にかかわる政治家の選挙支援、応援での利益供与が問題になる事態を招いて、政治、政党も問題解決に迫られた。
(5)宗教の閉鎖性、機密性、特殊性は信教の自由が保障されているだけに、高額献金、金銭トラブル被害者救済には「公開性」が強く求められる。
