(1)阪神淡路大震災（1995.1）から来年で３０年、東日本大震災（2011.3）から今年で１３年そして今年元日能登地震発生と大きな地震災害発生の周期が「倍速」で早まってきており、そして今警戒されているのが首都直下型地震に東海沖地震、南海トラフ（連動）地震といわれて、南海トラフ地震は専門家の分析では今後３０年の間に８０％の確率で起きるともいわれる。
(2)南海トラフ地震予測では太平洋側、東海、西日本の自治体では大地震、津波災害への対策、避難の防災基本計画の策定が急がれている。東日本大震災では、発生前の政府地震対策会議で専門家から過去歴史の分析から大地震の発生が指摘、忠告されながら大地震、津波、避難対策が基本計画に盛り込まれずに、１１年３月にM.９．０の巨大地震が東北沖に発生し大津波による東北地方一帯が壊滅的な被害影響を出し、福島第一原発が津波に襲われて浸水し停電して原発機能停止し、原子炉の放射性物質が溶解して現在も帰宅困難地域が存在して今も避難者が全国に存在する。
(3)今年元日発生の能登地震は、東日本大震災を受けて石川県で防災基本計画の見直しがいわれながら見直されずに、結果として能登大地震が発生して能登半島の「地理的特色」もあって陸路からの支援、救済が困難で進まずに、被害が拡大している。
(4)大地震の発生、周期が「倍速」で早まってきている中で、東日本大地震から１３年、能登地震への防災基本計画の見直しがいわれながら検討されてこなかったのは、政府、自治体の災害危機意識、対策、避難の防災基本計画の不足、欠如という行政の「油断大敵」、対策不履行が影響していないか。
(5)東日本大震災の重い「教訓」、指摘、忠告が生かされない、行政の「油断大敵」では済まされない地震災害国日本の行政能力の大きな「落とし穴」だ。
