(1)旧統一教会の解散命令請求にかかわる所管の盛山文科相に同友好団体「世界平和連合」と２１年衆院選で「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたとされる報道に対して、当初は「覚えていない」、「記憶にない」と述べていたが写真が公開されると「サインをしていたかもしれないが、よく覚えていない」に変わった。
(2)任命権者の岸田首相は「文書はどうであっても今現在は関係を絶っている」（報道）として問題にしない方針を示している。盛山文科相は写真が公開されてしぶしぶかサインしたのかもしれないと認めたようだが、衆院選での政策協定にあたる推薦確認書の署名となれば政治家と支援者（旧統一教会側）との「約束事」であり、今は関係を絶っているという問題ではなく政策協定がどういう内容でどういう誓約（署名）なのかは重要で選んでくれた国民有権者に対して明らかにしなければならない。
(3)今は関係を絶っているからで署名までした推薦確認書がなかったものにはならない。盛山文科相は旧統一教会解散命令請求の政府の当事者であり、推薦確認書の署名誓約の内容を明らかにして説明責任を果すまでは文科相の地位にふさわしくなくとどまるべきではない。
盛山文科相と旧統一教会側との政策協定がどういうものだったのかは重要で、岸田首相のいう「文書はどうであっても」とはならない政治、選挙と宗教団体との微妙な関係だ。
(4)国民有権者は知る権利、必要があり、知らせる責任が政治、議員にはある。民主主義、国民主権の基本、原則を踏み外しては政治は成り立たない。岸田首相は何を守ろうとしているのか、わからない。もう数えきれないほどの閣僚、政務官、役職者を解任、交代させてきて、さらに辞任、解任が続けば政権維持もむずかしくなる立場上の問題はあっても岸田首相本人の任命責任であり、責任は重いと言っているので責任は負わなければならない。
(5)一部コラムでは岸田首相は３年も首相をやれば十分だとの開き直りもみられるとの意見もあるが、パーティ券裏金問題で派閥解消では先頭を切って岸田派を解散してその気概はみせたものの他派閥には遠慮がみられて自民党出直しの開き直りはまだ不十分だ。
岸田内閣支持率がわずかでも上昇に向かったのは国民の意思、意向に沿ったものだからだ。
(6)９月の党総裁選まではそんなに時間の余裕はない。解散総選挙の力もなく状況にもなく、最後の仕事はかっては第４派閥首相として微力ながら国民のための政治、政党として通常国会中に政治資金規正法の改正を実現すると明言しているのだから、派閥解消が続く今こそ政治改革、党改革の機会であり、国民のための国民に政治を戻す（back to the politics for nations）べきだ。
