(1)経済は「生きもの」ともいわれて、成長、変動、変化も激しい。日本は先ほどGDPで独に抜かれて世界４位となった。この先人口世界１位になったインドに抜かれるのは確実でGDP世界５位となり、人口増のシンガポールなど東南アジア国の経済成長が見込まれ追い上げも激しい。
(2)と、思っていたら、東証上場の株式の時価総額の合計がアジア首位（報道）となった。中国経済のデフレ減速で外資企業がこれまでの中国から日本への投資増に転換したことが影響した。中国習近平主席が反スパイ法で外資企業への規制強化による国家思想、安全政策重視により、外資企業の警戒感が強まり投資が大幅に減少したことが影響した。
(3)外資企業による対中直接投資は前年比８２％減（報道）と落ち込んで、米国の中国への半導体輸出規制強化の締め付けが厳しく、中国政府の政策締め付けによる国内の不動産不況が長引いて中国市場の成長を自ら落ち込ませる結果となった。
習主席は巨大市場経済を背景に中国の経済成長を押し進める政策を展開してきたが、香港の民主化抑圧、台湾の統一に向けて軍事圧力を強める中で経済から国家思想、安全政策に重点を置く方針転換により反スパイ法で外資企業の従業員が逮捕されることが続き、外資企業の投資が中国から日本に向けられて、日本は株価上昇がバブル経済期を超えて史上最高値（４万円台）を目指す勢いだ。
(4)日本はGDPで独に抜かれて、もはやGDPが経済力の指標にならないと言われる中で中国の経済減退の影響、反作用が日本投資に向けられているが、「GDP」か外資「投資」かのどちらも日本の実体経済とはいえずに実体なき経済（economics without substance）が先行しており、足元を見て日本経済、企業のコンプライアンス、理念、理論の欠如、不足の立て直し、利益主義偏向（bias）の見直しが必要だ。
