(1)政治の世界では経済界からの転身も多い。企業、労組の支援を受けて当然のように企業、労組の見返り期待への政治活動をして、支援に応えることが地位、立場を支えることになる。そうだからでもないが、政治にはカネが要るとばかりに経済界でのつながり、経験、能力を活かして「集金」に精を出してパーティ券収入ノルマは軽くクリアーして裏金づくりに力を発揮する。
(2)政治資金規正法があり、そうでなくても政治資金収入を収支報告書に記載しなくても問題が起きない、「ない」などと政治家が本気で思っていることなど、「ない」。裏金疑惑の議員が自民党本部から記載しなくてもいいカネだと指示されたと弁明しているが、パーティ券収入が収支報告書に不記載でもいい「政策活動費」だと考えるものは、「いない」。
(3)だから、ノルマ「超過分」だけが裏金として議員にキックバックされている。今回高額裏金収入で逮捕された長老議員（辞職）はこれまで大臣経験がなく、経験者以上のパーティ券収入を上げて大臣の椅子を目指したと発言している。政治家の目的が大臣を射止めるカネ集めであったことを証言している。
(4)自民党史にも「政治とカネ」（politics by ill-gotten money）の問題がつきまとい、金権体質政治、密室政治、既得権益政治として横行して、田中角栄元首相もロッキード汚職事件で逮捕された。
近年なぜか香中角栄元首相の「日本列島改造論」が再版されて、田中角栄元首相の立身出世の成功術が紹介されているようだが、近世、現世とのミスマッチが目立ち「政治とカネ」の金権体質政治の自民党史を「今」に残す象徴でしかない。
(5)カネ集めに長（た）けた議員には裏金批判を肝に銘じて経済界、企業、労組に戻り、経済発展、成長に尽力するのはどうか。日本のGDPは独、印などに抜かれて世界５位ともいわれて、日本経済は物価高騰で賃上げが追いつかずに国民負担は増えている。
