(1)自民党派閥パーティ券裏金問題は９０名近くの国会議員が金額の多少はあっても受け取っていたことがわかり解明、説明のために政倫審が開催されることになったが、出席は議員個人の判断にまかせられ与野党間でどの範囲の議員の出席を求めるのか、公開、非公開どちらで行うのかでもめて、野党はキーパーソンの出席を求めていたが自民党前安倍派、二階派５人の議員だけが出席の意向を示して何とか開催で合意した。
(2)自民党から２名先行して同審査会を開催する意向が伝えられたが今度は一部公開の自民党に全面公開の野党で開きが大きく、そのうち２名先行して出席予定の自民党議員から出席しない意向が伝えられたとして２８日開催が見送られた。
本ブログで政治倫理審査会の名前が泣いていると書いたが、事は政治倫理審査会なのだから誰が出席するのか、公開、非公開なのかで与野党の意見が一致する、しないで開催が決まらずにようやく開催が決まれば今度は出席意向の議員が出席しない意向のおかしな決まり方で、これでは「政治倫理懇談会、座談会」に名称変更した方がましだ。
(3)政倫審とは実体からかけ離れたおこがましい限りの話だ。国会では証人喚問、参考人招致がありこちらは決まれば出席は強制されてそこで偽証すれば偽証罪に問われる。政倫審開催にあたって岸田首相（総裁）は裏金取得議員には国民に説明責任を果してほしいとして２８日の開催見送りにあたっては「それぞれの議員が置かれた立場を顧みてていねいに説明するよう、党として促す」と述べているのだから、政治資金規正法改正だけでなく政倫審のあり方もその都度与野党話し合い、合意ではなく説明責任が国民に直接わかる、伝わる制度、方法論としてあるべき姿にしなければならない。
(4)本日、突如岸田首相（総裁）自らが政倫審に出席して説明することを表明して、明日、明後日一部公開での開催となった。
今回の総額数億円の議員裏金問題を受けて、世論調査では国民の９割超が国税当局の調査を求めると答えており、確定申告時期でSNSでは納税拒否の声も大きいのは当然だ。
(5)議員の政治とカネの政治、政策活動の自由とか調査権とか「高まい」な民主主義政治の理論、論理を前提に語られるが、国会がすでにそんな「ところ」ではなくなっており、私利私欲、私物化に堕落していることは疑いようもないところだ。そこから考え直さなければ政治の立て直しもできないだろう。
