(1)能登地震で被害を受けた人々が身を寄せる避難所入口に「取材のお断り」の張り紙の報道写真があった。災害でのくり返しは避難所の設置に取材、報道の問題だ。自治体では取材場所を特定して制限をしているところもある。もちろん取材、報道は相手側から制限されれば取材、報道にならない。
(2)被災地では全国からの災害支援、協力は必要でそのためには現状を知ってもらうことは必要で、しかし避難所での被災者の生活、プライバシー保護も考えなければならずに両方向の平衡感覚、パラレルな配慮、考慮は大切で重要だ。
取材、報道する側により一層の配慮、考慮が求められて、取材方法に工夫が必要となる。避難生活を余儀なくされている被災者の思い、苦しみ、理解、支援の必要性を被災者の非日常的不都合生活を理解しての現場からの窮状を伝える使命感で共通意識、認識、コモンを共有することが求められる。避難所に取材に入れないことも現実的報道ともなる。
(3)解決策は早く必要な仮設住宅を建設して被災者のプライバシーが十分保障できない避難所生活から出て独立、独自の生活が不十分でも送れる「生活環境」をつくることだ。このために日ごろから国、自治体、報道が被災地救済で共通認識「基準」を持っていることが大切だ。
報道の自由、使命感を前面に出して避難者の心情、感情、生活を理解しない取材行動が理解されるはずもなく、復旧、復興に必要な求められる問題を分析し指摘することで国、自治体、国民を動かす取材、報道力で被災地、被災者の理解、協力を得ることも重要だ。
(4)報道の自由権、国民の知る権利と被災地、被災者の行政、生活権利は一体不可分のものであり、相互利益につながるものでなければならずに、どちらかの利益が突出することがあっては効果が見込めない。
近年は権利意識が優先して取材、報道する側が報道の自由の行き過ぎたスクープ取材主義も目につき、被災地、避難所、被災者とのトラブルも問題になっている。上述したように被災地現場では取材、報道のパラレル、平衡感覚がより求められむずかしい側面もあり、災害国日本として報道の自由、国民の知る権利の中で国全体として一定の災害取材、報道の基準、規律を持つことも考える時だ。
