防衛大卒業生の任官拒否。 refusal of an appointment of the defense academy graduate

　(1)安倍首相が恒例の防衛大卒業式で「（安保法制の）新しい任務においてもあらゆる場面を想定して周到に準備しなければならない」（報道）と激励訓示した。
　防衛大卒業生は幹部候補生として安保法制を実働する自衛隊の主力になるものだ。

　ところが近年はそのまま自衛隊に「就職（任官）」せずに民間企業への就職が目につく。今年度の卒業生のうち４７人が自衛隊幹部への任官を拒否（報道）して、民間企業への就職などを選択している。卒業生の１０％にも当たり昨年比２倍の増加（同）だった。

　(2)報道によると自衛隊幹部任官拒否の卒業生（refusal of an appointment of the defense academy graduate）は、有名な卒業式後に会場で学生帽を天井高く放り投げる卒業式への出席が認められていない。

　防衛大生は国家公務員の特別職として毎月１０万９４００円の手当てに年２回のボーナスまで支給（報道）されての学生生活４年間を過ごす。すべては日本の国防、防衛任務のための自衛官幹部候補生としての教養と資質、資格を育むためのものであり、国としては国民投資（税負担からの拠出）に見合った防衛大生としての本来目的、責務で応えてくれることが前提のものだ。

　(3)もちろん現行制度では防衛大は大学組織であり卒業後の進路選択は一般大学と同じように自由選択制であり任官拒否は自由意思に任されて、これに対応する制裁的措置としてせめて卒業式への参加を認めないというものなのだろう。

　防衛大生が４年間いくら国家公務員の特別職扱いとして国民投資から手当てまでもらって教養、資質、資格を取得する学生生活を送るからといって、また幹部候補生として自衛官任官を当然のようにその対価として期待されるからといって、それに反して自由意思選択で任官拒否した卒業生を卒業式に制裁的に出席させないというのもなんとも国、政府、防衛大の根性、度量（magnanimity）が小さい。これで国、国民を守れるのかやはり心配だ。卒業式ぐらい同じ卒業生として出席させたらいいだろう。

　(4)そうまでしたいのなら、防衛大の特殊性、目的性から卒業後の幹部候補生としての自衛官任官を必要要件とした大学制度にするか、また大学制度と切り離しての自衛官養成教育組織（裁判官、弁護士育成の司法修習生制度のような）に変更すべきだ。

　大学としての教育ステータス（status）にこだわり、学生募集の安定確保の有利性からかえって学生でありながら同時に国家公務員の特別職というような中途半端な防衛大組織運営が、国際軍事情勢、国の国防政策の変化、危機に合わせての任官拒否の混乱を招いている。

　(5)せめて現行教育制度を維持するとして、任官拒否の卒業生が防衛大学生４年間の時代に受けた手当て等の財政支給については卒業後の将来にわたって一定額を国に返還するぐらいのことがなければ、国民投資の目的性、必然性対価に応えることにはならないのではないのか。

　時代、社会は学生の貸与制の奨学金の返還が負担になって給付制への移行が検討されており、まさに防衛大生の手当ては給付制の奨学金のようなものではあるが限定目的給付金の強い性質のものであり、防衛大生が卒業後の本来目的、進路を変更するならば返還によることも目的、趣旨に沿った運用ではある。

　(6)防衛大の組織制度、運用制度を見直して、国民投資を国、国民の国防、防衛の理念、目的、趣旨にあわせてより有効に活用すべきだ。