社長の引責辞任論。 take the responsibility upon the president of company and resign

　(1)もっと国民の判断能力と「力」を信用したらいいのだ。どちらもどちらの身勝手で、度を越した対応だ。
　福島原発の事業者事故責任を巡って、事業者東電の当時の社長は実力者の会長の意向を受けてか、自社防衛のための事故収束の見通しをつけるのが責任の取り方とか言ってなかなか引責辞任（take the responsibility upon the president of company and resign）せずに、一方政府は事業者事故責任論で代表者社長の退陣を強く求めて、民間の経営体質（人事）に直接関与を示した。

　政府は東電の国有化までちらつかせて経団連で存在を誇示する東電社長を退陣に追い込み、しかし東電も実権会長は陰に陽に表舞台に顔を出しては温存する企業防衛を敷いた。

　(2)今度は九電の原発PR報道のやらせメール事件で、事態を誘発操作した九電の社長が事実を認めながら企業としての責任の取り方を明確にせずに社長の続投を決定した。
　この九電対応の事業者責任論には、説得力に欠ける開き直りが感じられる。これに対して権力主義で統治能力もないのに統治実績だけは誇示したい政府（関係閣僚）は、同社長の引責退陣論を強く示唆している。

　民間企業の人事に対して同企業の事故責任論への甘い認識体質はあるが、政府があまりに露骨に（または躍起となって）人事に関与する政治姿勢はふさわしくないし、よろしくない。
　事故責任は事業者責任の善良な管理者の事故責任論として、政府が第３者の導入も含めて検証することは当然として、政府は深く関与すべきではない。

　(3)民主主義の原理、民間活力のエネルギーに、逆ベクトルの政治権力の強権行使はかなり危険な方向性を示すもので見過ごすことはできない。
　「民間のことは民間に」は、政治、経済、社会の多様な活力エネルギー創出の基本理論でもある。
　それでは、厚顔で身内に甘い企業責任論に対してどうするのかだ。

　(4)国民の賢明で良識ある「判断能力」を信用したらいいのだ。妥当な責任を取れない、取らない認識不足の企業に対しては、国民が消費者、顧客としての役割、自覚のなかで企業に的確なダメージ、イメージを発信しなければならないし、確実にそうするだろう。
　もっと国民の判断能力と「力」を信用すべきだ。

　(5)企業はそもそも自社イメージ戦略を重視しており、消費者、市民としての国民の「目」には極めて敏感だ。そこを無視しての政府の民間企業（人事・責任）に対する拙速な強権志向は、統治方法の不理解、取り間違いと言うもものだ。

速さのファントム。 speed-up phantom

　(1)ラジオもFMの音楽番組しかと言うぐらい聞かないが、せっかくいい音楽やっていても途中入ってくるDJの意味不明の言葉の速さにはまいるよね。音楽も一時期、桑田圭祐が言葉も音のひとつのように聞きとり不明の速さで意図的にやっていたが、それも音楽スタイル、音のひとつインストルメンタルと考えれば済んだ。
　しかし、耳からしか入ってこないラジオの言葉の伝えるべき解説の意味不明の速さには、ディスク・ジョッキー（disk jockey）のスピード感覚を取り間違えた形がい化イメージだ。
　それも前後のセットアップした音楽の流れのひとつとして聞き流すのが流儀だとすれば、カットした方がいいだろう。

　(2)そもそも、あのスピード感覚で話す意図が理解できないでいると、社会はますますもっと速度回転を加速している。世界を席捲するスマートフォン社会で、最新型iPhone4Sのさらに５倍以上の「光回線」並みの通信速度の高速無線通信（LTE）が登場する。
　先端的イメージ戦略の時代に一般社会も組み込まれて、上へ上への現象的形がい化レースの果てに日常生活に「光回線」速度の通信まで入り込んでいた。
　それでは、行きつく先は「ニュートリノ」回線なのか、日常生活に「そんなに急いで、どこまで先取り行くのか」だ。
　立ち止まって現実を直視して考え巡らす、光に「漂う時間」も大事だ。

　(3)政治、経済、教育、文化、社会が「速度のファントム（speed-up phantom）」に踊らされて、パラドックス（paradox）としてかえって先の見えない、読めない先取りミスマッチ時代を迎えて、思考判断（能力）を取り間違える不幸な時代錯誤だ。

　(4)同じスピードアップでも「ゆうパック」が条件付き（担当地域内・受付時間）即日届出けを実施する。経済効率を考えて優先して一定量まとめてから配達していたものを、宅配便事業参入の自由化競合によるサービス強化での即日配達効果だ。
　道路渋滞、環境アセスへの影響も懸念されるが、これは道路網整備が完成してすでに全国規模に速度アップしてもいいサービスだ。

　(5)政治が検証も不十分のままの結果のスピード化で、公共事業の見直し、ダム工事中止を発表したと思ったら、その後同じ政府官庁内から今度はダム工事継続優位論が出たり、これにまた最近になって専門家、市民団体から中止を正当化するデータが提示されたりの混迷ぶりだ。
　原発も狭い日本に５４基ものスピード設置で、地震、自然災害への安全対応も不十分な検証のままの拙速な結果が未来にまで影響の及ぶ福島原発事故だ。
　人間のスピード化への願望を、目的、効果、（付加）価値、影響を検証、顧（かえり）みない先走りのスパイラル（spiral）ばかりが追いかける。

被災地内・安全原則論。 safety fundamental principle theory

　(1)東日本大震災被災地の「ガレキ」処理処分について、臨時仮置き場をガレキ所在地（被災自治体）内にした判断はやむを得ないものであった。放射線量の拡散による影響は、まず事故域内に封じ込めて全国地域に拡大しないのが安全原則論（safety fundamental principle theory）で、それは被災地内のガレキ処理処分でも放射線量の影響も考慮してまずは安全原則論で対応するのがより心情的、効果的な対応と言える。

　安全性を強調する余り、また被害者意識の共有性を意識する余りに、被災地以外の遠く離れた地域に松の木を運んで送り火行事で使用するという安全の公然事実化、その気持ちはわからない訳ではないが、今はそうする意図よりはまず被災地内で安全を封じ込める気概、影響力を考える時期だ。
　けっして安全性、危険性の「確率」を全国に拡散して「共有」することが、被災地、被災者感情への理解と協力と支援を示すことではない。

　(2)膨大な「ガレキ」の処理処分は、「ゼロ」、白紙からスタートする被災地復興政策の中で「計画的」に対応することが建設的、合理的で理念にかなっている。
　「ゼロ」、白紙からスタートの復興計画では青写真が自由自在、機能的に描けて、都市機能ピースをもっとも建設的、合理的、効果的に当てはめていくことが出来る「スペース」があるからだ。

　(3)東京都や愛知県ほか各自治体も、政府の要請に応じてガレキの受け入れを表明しているところも多い。しかし、自治体・住民の中では放射性物質の拡散拡大に対する不安もあり、政府のガレキ処理処分取り扱い基準も明確ではなく各自治体もいまだ強力に推進する体制ではない。

　ガレキ処理処分スペースに余裕のある自治体でも既存の都市設計図が固定化しており、フレキシブル（flexibility）に欠けて受け入れ効果にも限度はある。

　(4)政府はまずは被災地内の復興白紙図にガレキ処理処分ピースをはめ込むスペース、被災地復興計画を示すことが先決だ。この政府の対応の遅れが疑念を生んで、各方面の復興支援の推進力をセーブしているのが現実だ。

　当然のことではあるが、被災地では今までの築き上げた貴重な生活体験の「実像」が破壊されて被害者感情も極度に強い。破壊された生活「実像」を「ガレキ」と決めつけることにも反感があると聞く。

　より夢のある、未来の描ける、見える具体的な復興計画（図）の迅速な作成、提示こそが、被災地、被災者の復興力の支えだ。

時空を超えた「猿の惑星」。 a planet of ape

　人間、不思議な現象にめぐり合うことはそうはない。パラドックス（paradox）として言うなら、一度ぐらいはめぐり合いたいものだとは思う。

　１０月１４日の大田区蒲田での財津和夫さんのlive & talkコンサートで、コンサート終盤での「皆さん、『猿の惑星』見ましたか。」の財津さんの突然の切り出しには、ちょっと私なりの「驚き」と「へぇ、そうか」の妙な納得感を持っての受け取りとなりました。

　本ブログでも書きましたが、同コンサートで財津さんがギターを抱えてステージ前方に出てきてその後センターマイクのところに戻るときにギターコードがマイクスタンドに巻きついて離れなくなり、スタッフが出てきて元に戻した際にスタッフを横にして財津さんが冒頭の言葉を突然切り出して、同映画中の猿のおわびあいさつの仕方を何度もまねて見せたシーンです。

　実は、その数日前に我が家ではテレビの気象情報の際のもうすぐ満月の秋の夜のきれいな映像を映して、予報士が十五夜満月の近いことをコメントしていたのを聞いて、やはり「猿の惑星（a planet of ape）」の話題がすでに出ていたのです。

　宇宙に浮かぶもうすぐ満月の映像を見て、なぜか宇宙に長らく漂流していたチャールトン・ヘストン船長の宇宙船がある惑星に軟着陸してからの展開の映画「猿の惑星」のシーンが浮かんできたのです。
　ある惑星とは、進化した類人猿（ape）が支配する「猿の惑星」でした。白衣を着た平和主義者の科学者の猿もいれば、人間に疑わしい態度の猿もいる人間味（？）あふれる多様な類人猿社会の惑星がステージとなっています。

　この惑星（planet）の中で、ヘストン船長と女性もいたと記憶していますが猿に捕らえられたり、逃がしてもらったりの息もつかせぬスペース・サスペンスの超本格ファンタジー（superiority genuine fantasy）展開で当時楽しませてもらった米国映画でした。

　もっとも印象深く、衝撃を持って心に残っているシーンが「ラストシーン」です。ヘストン船長の「驚き」の目、表情のアップから、確か彼の背後からカメラワークで徐々に肩越しにアップしていき、その彼方前方にニューヨークの「自由の女神」が崩れ落ちて傾いて半分以上が砂に埋まったまま、トーチを掲げていた姿がアップされていきます。

　そこには、ヘストン船長が宇宙に飛び立ったあと、全面核戦争が起きて人類が滅亡した地球の成れの果ての姿が映し出されていました。その後類人猿が人間に変わって惑星（地球）を支配していた姿でした。
　どこか宇宙の果て「猿の惑星」に軟着陸したと思っていたヘストン船長は、実は全面核戦争で人類が滅亡した「地球」に舞い戻っていたという、教示に富んだ衝撃のラストシーンでした。

　福島原発事故による放射線量の拡散の現実と映画の全面核戦争の成れの果てと相まって、十五夜満月を前にこの時我が家ではすでにこんな「猿の惑星」の話題が出ていたという訳です。
　
　そして、数日後の「hot spot」の観測もあった大田区蒲田での財津和夫さんのコンサートでの財津さんの突然の「『猿の惑星』見ましたか。」の発言でしたから、自分勝手に財津和夫さんと「意識」の上でも時空を超えてはるか「通じ合う」ものがあるのではないのか、いや間違いなくそれが「真実」であることを、そのコンサートの日に財津さんの突然の発言で事実実感できたという、すごい話です。

　こういう偶然もたまには重なります。それが人生の楽しみです。

リスクマネージメント。（政治と経済） risk management

　(1)閣僚の資産公開が恒例に従って実施された。どう読み解いたらいいのやら、多分趣旨に反して興味本位以外の見方、意義をなかなか見出せないでいる。
　在任中の閣僚には、国（行政・外交）、国民（生活）、経済、権利関係の重要な情報が集中して利益供与に決定的に大きな影響力を持つ身分だから、いかなる隠し事、疑念もあってはならない公正性、公平性を証明する手段、方法として、資産状況を開示する精神性が生み出す「透明性」が趣旨の構成要件だ。

　言うなら「不正は起こしません」という精神性の「手形」のようなものだから、基準は実体を示すものでもなく（開示土地、建物評価額は市場取引額ではなく課税標準額）、あれやこれやと権利関係によっては（作為的に）資産も名目上分散して実体とはかけ離れた非現実的なものが中心になっており、これで何を読み解いたらいいのか不可思議な恒例行事と言うところだ。

　確かに、仮に借金（債務）超過の家計状況では生活破産、やりくり窮状、不正に手を出す恐れが予見できたとしても、それだけで現実的にそうなるとしての閣僚不適任として国民が罷免判断できる訳でもない。

　ましてや、閣僚に資産公開する政治姿勢、理念があるからと言って、彼ら彼女らの政治不正がなくならないことは歴史が証明しているから、資産公開の理念と言うものは政治に隠し事や疑念を持たれることが「ない」ことの証拠とはならないのはあきらかで、今やこれは興味本位の素性あかし、閣僚のリスクマネージメント（risk management）だ。

　政治理念、責任の良し悪しは、資産の多少評価のオープン化ではなく、政治目的、政策能力、実行力を問うリスクマネージメントのオープン化でなければならない。
　政治家各自の１年間の政策立案、実行計画、実効影響力の実施評価（マニフェストの実現評価でもよい）、検証結果の開示による政治家評価がまずはなされなければならない。

　(2)アメリカンドリームの米国も９％台の高い失業率が恒常化して、機会も均等に与えられない現実から反格差デモ（９９％が１％に支配される社会スローガン）が彼らの言う１％支配のウォール街から始まり、ネットを介在して国内、ヨーロッパ、アジアにも飛び火している。かっては格差制度が前提のヨーロッパ社会だ。

　日本も近年は中間所得層が比較減少して、所得格差が上下に広がっていると言われている。日本はまだしも社会保障制度がシステムとして確立されている社会なので（実効性に問題はあるが）、格差是正は課題ではあっても海外に比較して緊急な広がりは見せない。
　しかし、企業の海外拠点化、雇用不安が拡大すれば、若者の機会均等を求める反格差現象は避けられない。

　米国もオバマ大統領に託した貧富格差是正、雇用の機会均等は言葉だけで実効性のない国内政策の失敗（高い失業率）で破たんして、一気に市民抗議運動（実情実態は千差万別と聞く）へと転嫁している。
　ヨーロッパの財政・金融危機、不安も加速して、一国、EU域内では解決できない経済リスクマネージメントのグローバル化の様相だ。全世界は結集しての対応が必要だ。