宗教戦争。 war of religion

　(1)今度はスリランカで３００人以上が犠牲となる８か所同時多発テロだ。日本人にも犠牲者が出ている。仏教、イスラム、キリスト教のかかわる宗教対立が原因とみられている。
　ローマ法王は「犠牲となったキリスト教徒らに寄り添う」（報道）と述べたが、世界の宗教人を集めて宗教間対立を解消し平和を求めれないとすれば、「犠牲者に寄り添う」しかない。

　宗教の唯一絶対性から他の存在を認められない悲劇が世界を宗教対立、戦争に向かわせている。宗教の名を借りた国際テロ組織が介在して、混乱を増幅し拡大させて世界各地で内戦、紛争の火種となっている。

　(2)ノートルダム大聖堂尖塔が火災で崩落した仏では企業のトップらから巨額の寄付表明が相次いでおり（報道）、これに対して課税逃れ（課税所得の一定の範囲内で税控除が受けられる）との指摘があり昨年から国内でひん発する反政府市民デモで抗議され、「巨額の寄付が可能なら、まず社会的危機からフランスを救うべきだ」（仏最大労組書記長談）との声も聞かれる。

　マクロン大統領は同大聖堂火災後すぐに５年以内の再建を約束したが、政教分離を法律で定める仏でマクロン大統領の再建発言に反発もある。

　(3)ノートルダム大聖堂は仏観光の名所であり、宗教的関心以上に国益、観光資源としての価値の復旧、再建の意味合いが強く、マクロン大統領も威信をかけての再建表明だ。
　しかし世界の情勢はシリア、イラクでのISによるテロ活動がようやく沈静したかにみえたなかで、今度は西アジアの比較安定した社会情勢のスリランカでの宗教テロとみられる惨事だ。

　シリア、イラクから撤退させられたIS組織は、あらたな展開も求めてアフリカ、アジアに拠点を移しているともいわれて拡散が懸念されていた。

　(4)今回のスリランカ同時多発テロ事件は宗教間対立が原因とみられているが、ISの犯行声明もあり背景はまだ解明されておらずに３００人以上の犠牲者を出して報復テロも考えられて、警戒がおこたれない。

　アジアは新しい火種を抱えたといえる。インド、パキスタンのカシミール領有権問題で対立が続いており、米軍の撤退方針でアフガンでは国際テロ組織のアルカイダが勢力を盛り返しており西アジアは緊張関係が高まっている。

　(5)近年世界は宗教対立あるいは宗教に名を借りた国際テロ活動が横行して、世界に不安が広まっている。宗教の抱える他を認めない唯一絶対性からくる至上主義によるものだが、宗教の抱える限界でもある。

　仏も日本も政教分離、無宗教国家であり、あまり宗教対立というものは聞くことはないが、米国（キリスト教）と中東（イスラム教）の対立は石油資源戦争であると同時に根強い宗教戦争でもある。

　(6)G7国仏、日本など無宗教国の国際平和に連携、協力、貢献する意味は大きい。

１％の存在意味。 identity of 1%

　(1)立憲民主党は統一地方選前半で勢力を伸ばした。夏の参院選に向けて地方議会議員を増やして選挙支援の足場固めのために必要と考えている。その立憲民主党も政党支持率では１０％の壁を常時破れずに、最近では５，６％台ということもめずらしくはない。

　一方同じ当時民進党から希望の党に合流後その勢力があらたに結党した国民民主党は政党支持率が１％で推移して存在感はない。同党議員には民主党政権を支えた議員や民進党で執行部を支えた議員など国民に知られた議員もいるが、国民からの支持率は１％を推移しては党そのものの存在意味（identity）が問われる事態だ。

　(2)国民民主党代表の玉木雄一郎議員は党勢浮上のために小沢一郎共同代表の自由党との合流に活路を求めて、政策の一致よりは安倍１強に対抗する合従連衡による野党大同団結の考えだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、当時民進党の希望の党との合流に当時小池百合子希望の党代表の選別でこじれて国民から厳しい審判を受けたなかで、選別されてひとり立憲民主党を立ち上げて国民の一定の支持を集めた経緯から、政策一致のない野党の合従連衡には否定的だ。

　(3)民主党政権、それから改名した民進党と政治の流れを同じくする議員が立憲民主党と国民民主党に分かれて路線、主義対立して、安倍１強の緩み、不始末が続く政局で存在感を示せないでいる。

　参院１人区や衆院小選挙区で野党がひとつにまとまって統一候補を擁立できれば自民党に対抗できる、勝利できる道もあることはこれまでの選挙でも実証されているが、政党支持率それぞれ１０％以内から１％の立憲民主党と国民民主党の路線対立がその可能性をむずかしくしている。

　(4)立憲民主党は枝野代表が自らの政策、理念、主義を曲げずに政策、理念を同じくする勢力の拡大を目指して、他の野党との連携に協力的でないことが野党の浮上に向かわせない要因ともなっており、この純粋主義、原理原則主義、国会での安倍政権の不始末追求の甘さが同党の支持率が最近低下しているものと考える。

　安倍政権の緩み、閣僚の不始末、発言、政府機関の忖度姿勢を国会で追及できない野党の責任として野党第１党の立憲民主党に向けられた国民の不満だ。

　(5)そして政党支持率１％推移の国民民主党にいたっては存在意味が問われる事態で、いくら支持率は変化、上下するものとはいえ、そのレベルでもない弱体化だ。立憲民主党の菅元首相からはツイッターで解党して立憲民主党に合流すべきだとの趣旨の発言もあったほどだ。

　菅元首相には言われたくもないことだろうが、立憲民主党とは政治理念のもとは同じ根幹であり野党再編に向けて主流となる流れを模索すべきだ。それが支持率１％の政党のせめてもの生き残る道だ。

　

　

大使の重要性。 importance of ambassador

　(1)大使（ambassador）の役割は、本国政府の指示、意図を的確に赴任国政府に伝えて自国利益を守るとともに、赴任国の情勢、情報を掌握して自国に伝えて政策、対策に生かすことだ。友好親善につとめることも大事だ。

　(2)当時米国オバマ大統領が任期最後の２期目を迎えてキャロライン・ケネディさんを駐日大使に任命したのは、オバマ大統領の再選をいち早く支持した功績を評価しての論功行賞の意味合いの強いものであった。

　政治経験も十分でない（経歴は申し分ないが）キャロライン・ケネディさんを沖縄基地問題を抱える日本の大使に任命したのは、日本におけるケネディ人気に応える同盟外交というより親善外交という意味合いの強いものとの印象がある。

　(3)キャロライン・ケネディ大使就任パレードは、シンデレラ神話よろしく白馬にひかれた馬車に乗って都内を行進しての（通常の就任大使パレードだったが関心度が違った）もので、相変わらずケネディ人気を象徴したものだった。

　大使就任中に沖縄海兵隊員による県民暴行事件が起きて、女性大使としての観点から適切な対応、判断で日米協調関係を守れたのかといえば、政治的影響力の存在感はとぼしかったように思う。

　(4)女性大使として日本の女性会議、大会への参加も報じられて女性の地位向上に影響力はあったと思うが、米国大使として政治力不足はぬぐえなかった。もちろんその後を引き継いだ現在のハガティ大使もその後オバマ大統領からトランプ大統領に政権が移行して、外交のほとんどをトランプ大統領が独断で仕切る政治の中でこちらの米国大使はほとんどメディアに顔を出すこともなく日本ではあまり知られていない。
かってはライシャワー大使など知日派の政治的影響力のある学者大使もいて日本重視もみられた。

　(5)一方中国は程永華大使が９年余り駐日大使をつとめて、尖閣領有権、歴史認識問題で厳しく対立して政府間協議もないむずかしい時代に、中国政府の意向を伝えて日本人からすればあまりに一方的な主張を押し通す姿勢が印象だった。

　本人は「小学生の頃から日本語を学び、外交官としての日本滞在も通算２０年以上」（報道）の知日派大使といわれる。

　(6)９年余りの駐日大使ということで、中国政府の同じアジアをけん引する日本重視の方針のあらわれと受け止められるもので、今回日中関係改善を契機に離任、離日することになった。
　大使というのは前述したように自国（本国）利益を守るために自国政府の意向、指示を的確に赴任国に伝える重要な役割を担うもので、基本的に赴任国に対しては好感をもってとらえられることは少ない大使だが、まして同大使時代は日中首脳会談も開かれずに日中対立が長く続いた不毛の時代でもあったので、その分日本との外交役割、責任は大きかったことが考えられる。

　(7)かって中国の駐日大使をつとめた現在の中国王毅外相の存在もあり、中国の日本への姿勢、対応を知る上でも重要な起用だ。
　ただし日本滞在も長く、知日派でありながら中国の原則論を一方的に主張する姿勢（外相、大使としては当然のことだが）はもう少し柔軟に関係改善に向けて考えられないものかとも思う気の毒な立場でもある。

財津とチューリップの頃。 Zaitsu and tulip in those days

　(1)安部俊幸さんがアマチュアバンド時代に同じコンサートで一緒になったアマチュア活動の財津和夫さん率いるバンドの演奏をホール最後部で聞いていて、リハーサルもなしにいきなり完璧に演奏し歌う財津和夫さんのバンドに驚いた。

　財津和夫さんは、ビートルズの曲を演奏した安部俊幸さんに「ビートルズ、すいとっと。あんたたち、かっこよかね」と言った。

　【解説】財津和夫さんたちがアマチュアバンドを始めた頃は若者音楽文化としてグループサウンド、フォークブームの時で、福岡では若者はファッションとしてギターケースを抱えて歩いていたといわれて社会現象であった。

　財津さん、安部さん、姫野さん、上田さんはそれぞれのアマチュアバンで活動していて、福岡のコンテスト、コンサートでいつも顔を合わせていて互いに音楽技術を競い合っていた。
　その中でも財津さんはアマチュアバンドでも一目おかれていて、福岡に財津ありと言われて安部俊幸さんが聞いたのは財津さんが率いるバンド・フォーシンガーズだったと思われるが、安部さんが自らの演奏後にホールの最後部で残ってまで財津さんバンドの演奏を聞いていての感想だ。

　当時からリハーサルもなしにいきなり本番ですばらしい演奏をする財津和夫さんの音楽実力の高さを示すもので、その後財津さんは安部さん、姫野さん、上田さんをスカウトしてチューリップとして新時代を切り開いていく。
　そのためバンド潰しの財津といわれたが、誰もが財津和夫さんと一度はバンドをやりたいという高い存在だったことがうかがえる。


　(2)ステレオ録音が確立されていない時代に福岡の当時RKBラジオディレクターの岸川均さんがチューリップの楽曲の録音で二つの部屋の録音装置を結んで行ったり来たりしてステレオ録音をした時に、財津和夫さんが「僕たち実力がありますから、一発で決めます」と言った。

　【解説】福岡RKBラジオディレクターの岸川均さんは、福岡で若者音楽番組を担当して有能な若者バンドに音楽発信の機会を与えていた。名古屋に当時東海ラジオディレクター塩瀬修身さんあり、福岡に岸川さんありといわれてともに財津和夫さん、チューリップと深い音楽的つながりを持ち、よき理解者でもあった。

　財津和夫さん、チューリップの音楽的能力、技術の高さ、革新性を見出して、当時まだステレオ録音のシステムが確立していなかった時代に、二つの部屋の録音装置を結んで行ったり来たりしてステレオ録音に挑んだ時の失敗が許されない手の込んだ録音に「僕たち実力がありますから、一発で決めます」という財津和夫さんの自信を示した言葉だ。

　財津和夫さんの作詞、作曲能力、チューリップの演奏能力の高さを認め、時代変える期待を込めた岸川さん、塩瀬さんの眼力である。
　福岡の音楽文化は岸川から流れてくる。


　(3)南こうせつさんが深夜ラジオディスクジョッキーをやっていた時に番組でチューリップの曲がかかり、やはり気になったのかその後チューリップのライブを聞きにいってレコ-ドとまったく同じ音の演奏、歌だったのを聞いて、このバンドの演奏技術は高いとわかった。
　南こうせつさん、thank you , very much.


　【解説】日本語を洋楽旋律に見事にのせた楽曲の財津和夫さん曲のチューリップの音楽にあたらしい日本のポピュラー音楽の時代の始まりを確信したフォークの南こうせつさんの感想だ。
　時代はフォークから財津和夫さん、チューリップ、オフコース、ユーミンなどが先駆者となったニューミュージックに移行して、４７年たった今も音楽の斬新性、高さ、能力は変わりがない。
　‘財津とチューリップの頃’（Zaitsu and tulip in those days）、だ。
　

外交の本音と建前。 confession and policy of diplomacy

　(1)日中平和友好条約を締結しながら歴史認識、尖閣領有権、東シナ海ガス田開発で対立しているというのも、日本、中国双方がそれぞれの責任問題として相手国を非難する都合主義によるものだ。

　ここにきて日本と中国が急接近をみせて６月のG20大阪開催に合わせての習近平首席の初訪日に向けて河野外相、経済関係閣僚が訪中して政府間対話を通して日中関係改善を印象付けている。

　(2)中国側からは「日中の共通利益は絶えず増え協力の重要性と必要性も強まっている」（報道）と関係改善を評価している。中国としては長引く米中貿易戦争で国内経済にじわりと打撃が広がり、日本に向けて経済協力強化の必要性があるという都合主義だろうが、尖閣水域では相変わらずに中国艦船の領海侵犯が報じられて、中国が一方的に東シナ海にガス田開発事業を再開して緊張が伝えられている。

　(3)どこまでが本音でどこからが都合主義、建前なのか、日本外交ももちろん本音ばかりでは関係改善は進まないが、うわべだけの関係改善でも長続きはしない。日中関係は一時は尖閣領有権を棚上げして東シナ海ガス田共同開発事業を手掛けてきたこともありそういう関係に戻せれるのか、これからの日中関係改善の大きな課題だ。

　(4)安倍外交は６月のG20大阪開催で北方４島返還でロシアのプーチン大統領との首脳会談、中国習近平首席の初来日首脳会談で中国との関係改善という大きな外交テーマと向き合うことになるが、北方４島問題はロシア側が原則論堅持で解決を急がない方針を示しており、当初安倍首相がこの機会に進展をみせたいという意向はまず望みはなく、日中関係改善も経済協力に限定して中国の南シナ海、東シナ海進出問題などの政治的テーマの話し合いには及ばない儀礼的なものに終わる公算が強い。

　(5)一方で米国との貿易交渉も１５日から開始されて、関税、為替問題で米国は強い姿勢を示すことが予想されて、デジタル貿易も交渉追加されて厳しい局面も迎える。日本の外交は人材不足の影響が出て成果が見られない。

　韓国とは政府間合意がはかられた徴用工問題が蒸し返されて日韓首脳会談も見送られ、関係悪化で日米韓同盟関係にありながら自衛隊哨戒機と韓国艦船とのレーダー照射問題では互いに非難の応酬で建設的な同盟関係はみられない。

　(6)韓国文政権の政治権力構造を把握し、交渉下地ならしをする外交力、信頼関係が不足、欠如している。ロシアとの北方４島問題でも首脳会談での解決をあまりに急ぐあまりに、外相会談でのロシア側からの原則論主張で北方４島は戦後法律的にロシア領になったことを認めるよう迫られて、事態は安倍首相が言うよりももっと後退した感が強い。

　(7)日本初のG20大阪開催で成果が出せるのか、米中貿易戦争などによる世界経済減速に一致してメッセージを送れるのか、先進国と近年経済力を背景に影響力を増している新興国との連携、協力がはかれるのか、G20開催国日本の外交力、調整力が試されることになる。

　安倍首相としてはG20大阪開催を乗り切って夏の参院選勝利、１０月の消費税１０％引き上げの政治シナリオを考えているのだろうが、閣僚の相次ぐ不祥事で内閣にその体力があるのか、残っているのか、安倍側近からは消費税引き上げ延期、総選挙で信を問う声も聞かれる。