ネットゲームと現実の倒錯社会。 perversive society of internet games & actuality

　(1)ネットと現実（actuality）、アバター（avatar）の世界に倒錯（perversion）したどう考えてもおかしなチグハグな事件だ。８日午後６時半ごろ帰宅で行き交う人々の銀座中心街の高級時計店で外からでも一目できる店内で堂々と覆面強盗事件を引き起こして、一部始終がスマホで撮られて店の前に止めた車で逃走して翌９日には逮捕された犯行者が１６～１９才の高校生やアルバイトの男性だった。

　(2)ここまではどれひとつをとってもこうすればすぐにわかるというステレオタイプ型事件で、お望みどおりに一網打尽に背後関係も含めて根こそぎ事件をあきらかにしなければならない。もはや彼らにはネットゲームのような感覚しかみえない、アバター事件の軽さだ。こういう事件は続くことは考えられるネット社会だ。

　

　(3)そう考えて電車に乗ると、これまた最近ではお目にかかることがないめずらしく高校生が厚めの大きいサイズのテキストを読みふけり、これもめずらしくあちらこちらでそういう光景を見れたのは久しぶりのことだった。

　

　(4)１６～１９才といえば英国では数学の履修が約半数でスナク首相も数字に弱い英国を嘆いており、日本は義務教育で数学は必修科目で世界の数学リテラシーテストで上位であり、冒頭例のように犯罪に手を染めるものあれば電車内で学習する若者もいてそれぞれだ。

　(5)政府、自民党からは重点政策の少子化対策の子ども手当拡大の財源として社会保険料の活用、消費税の増税、基金の創設と使えるものは何でも使うという発言が相次いでそれぞれに問題があり、理念が先行して財源の方向性が定まらない。

　１６～１９才の好対照の生き様をみてどう思えばいいのか、もちろん国民も家庭も未成年者の犯行者を出すために支援するわけではなく、彼らも容易に犯罪者になろうと思ってもいるわけではないだろう。

　(6)若者は少子化対策、子ども手当拡大、支援をどう考えているのか。

核兵器使用論。 a theory of using of nuclear weapon

　(1)G７広島サミットが１９日～２１日に開催される。中国の海洋進出、台湾問題、露のウクライナ軍事侵攻に対してG７国が結束して対抗する意思表示になるが、広島開催ということで政府は「核兵器のない世界」について成果文書に反映させたい意向といわれる。

　(2)核兵器（原爆）は７８年前に第２次世界大戦で広島、長崎に投下された以外これまで使用されたことはなく、近年露のクリミア半島編入で後にプーチン大統領が核兵器の使用を考え準備した趣旨の発言があり、昨年２月のウクライナ軍事侵攻後もプーチン大統領は核兵器の使用について言及している。

　(3)核兵器はその破壊力、後遺症、副作用で７８年前とは比較にならない規模で実際に使用することはむずかしい判断の究極の兵器であり、脅しととられられるのが通常だ。地域限定的な戦術核兵器でも一旦使われれば影響力は未来に残り、生活が戻ることは考えられずに地球環境破壊の責任は重く大きい。

　(4)実際に使用することがむずかしい核兵器を保有する意味、しかも必要以上に大量に保有する意味について核保有国の指導者の理念、考え、意思は理解できないが、しかしプーチン大統領からは核兵器使用の発言が容易に聞かれるようになったのはソ連邦崩壊による国際社会からの孤立感であり、その反動としてのかっての大ソ連邦復活に賭けた強い思いによるものと考える。

　(5)政治指導者はそれが大国となれば国際社会で影響力、求心力を高めて勢力を拡大して地位を高めて国を発展させることを考えるものだが、孤立したプーチン大統領にはウクライナ軍事侵攻も欧米に対抗する危険な賭けであり、核兵器使用論も成功するかのイチかバチかの賭けとしか考えられない。

　(6)現実に米国はウクライナ戦争に参戦すれば米露第３次世界大戦になるとの危惧からウクライナへの兵器支援にとどまらせている。G７広島サミットでの「核兵器のない世界」の声明が成果文書に盛り込まれることでプーチン大統領の核兵器使用論に歯止めとなれるのかは、G７国の「その後」の行動にもかかわってくる他の核兵器保有国、開発国に対して結束して共同して強いメッセージを伝えれるかは重要だ。

　(7)英仏は当初は被爆地広島でのG７サミット開催には難色を示したと伝えられて、マクロン仏大統領は台湾有事に対して中国にも台湾にも距離を置く米、日とは違う考えを示したといわれて、G７の結束も容易ではない。

スナク英首相の悩み。 suffering of premier sunak of england

　(1)日本の義務教育では数学は必修科目だが、英国では１６～１９才で数学を勉強しているのは約半数（報道）といわれる。ケンブリッジ、オックスフォード大学で世界の学術界を先行する英国で意外な結果で、スナク英首相も「英国は数字に弱い」と改革の必要性を訴えている。

　(2)２０１８年の国際学習到達度調査の数学リテラシーテストでは１～７位が日本（６位）を含めてアジアが独占して、英国は１８位でしかし独（２０位）、仏（２５位）よりは上だった。世界金融市場の中心である英国ロンドンでスナク首相が英国の「数字に弱い」、「先進国の中で最も数字に弱い国の一つ」発言は意外な印象があるが、数学教師不足が指摘されて低賃金や過重労働が問題（英教員労組）ともいわれる日本と同様の課題を抱えている。

　(3)スナク首相は「経済成長を続けたいのであれば、数字の能力が低いままではいけない」と訴えているが、数字に強いアジアが米国IT企業に追いつけない経済社会事情を考えれば問題は他にありそうで、スナク首相の意図はどこにあるのかわからずにあまりよく見えてはこない。

　(4)英国はEU離脱について国民投票での賛成過半数で離脱を決めたが（その過程もすったもんだで長引いた）、離脱後もEUとの経済活動、交流減少が影響して世界主要企業の英国からの撤退が続いて国内経済、貿易は後退しているといわれているが、国民投票の結果を読めなかった当時の首相、政府の数字能力、理解度に問題があったのかと読みたくなるスナク首相の英国は数字に弱い発言で改革の必要性の訴えのようにもみえる。

　(5)英国では一定年令で進学か就職かのコース選択制の教育制度があり、そうしたことも１０代での数学必修ではなく約半数が数学を履修していない特徴、影響となっているのかもしれないが、英国は数字に弱いというのも教育制度に問題がありそうだ。

　(6)１０代の数学リテラシーテストで世界上位の日本も目先が変われば物価上昇を抑えられずに、国民の預金は増えずに、国の財政赤字は増える一方で国民負担は増えてとても数字に強い国とはいえない。

　スナク首相の問題指摘の発言、意図はどこにあるのかわからないが、首相選で一度は敗れた相手候補（のちの首相）の国民受けする減税政策が財源の見込みのないものとわかって即辞職して、自ら主張したインフレ経済からの脱却優先策の正しさ、浮上策を考えての問題指摘だったのではないかと思える。

みどりの日と古代地形伐採。green day and cutting down of geography

　(1)都会には緑が必要か、高層ビル群が必要かとなれば、首都となれば東京都の問題であり、日本の問題でもある。明治神宮外苑の樹木を伐採して都市再開発を進める計画を東京都は許可して、１００年と続く希少価値の樹木を残す必要性を主張する自然保護団体も含めて賛否が分かれる。

　(2)５月４日の「みどりの日」の紙面特集に小池東京都知事のインタビューが載せられて、パンデミック特集記事であったから前述の神宮外苑樹木伐採、都市再開発の話はなかったが、「みどりの日」の特集記事で小池知事が登場するのだから神宮外苑樹木伐採と都市再開発問題について言及する方が時宜にかなった特集記事になったはずだった。

　(3)自然保護の必要性を主張してきた坂本龍一さんも小池知事に抗議の書面を出したと報道されており、小池知事の考え、思い、事情も紙面では目にした記憶はない。１００年の樹木の保存、都市再開発事業のそれぞれの立場、事情、考え、思いはあるのだろうが、東京都として再開発事業を進める立場の小池知事の事情、考え、思いを「みどりの日」に合わせて聞いてみたかった。折角、小池知事が「みどりの日」の紙面の特集記事に登場したのだからだ。

　(4)それが「みどりの日」の紙面の特集記事の意味、価値というものだ。首都東京の一大ジオグラフィ（geography）といえば皇居であり、古代を写す原生林が豊富で希少価値ではありここは国民にとっては簡単には入ることはできないが、神宮外苑の樹木も樹齢１００年のジオグラフィを写す鏡であり計画では他所に移し替える計画といわれるが、専門家からは樹木移し替え成育には問題があるといわれる。

　(5)都市もこれから５０年先を見据えて再開発は考えなければならずに、少なくとも人間の未来社会は都市機能と自然原生地形との一体化を基本に考えられるものであり、都会の現存するジオグラフィ、古代原生地球が犠牲になるものではない。

近くて遠い憲法改正。 near and faraway a constitutional revision

　(1)憲法は国家の基本法なので、日本では戦後７８年憲法改正が行われずに維持してきた意味は大きい。憲法第９条は戦力不保持、交戦権を有しないことから、当時野党第１党の社会党は非武装中立論を唱えて自衛隊を違憲と主張していた。

　(2)これに対して自民党長期政権は、憲法前文での国際社会の信義にもとづき名誉ある地位を占めたいことから個別自衛権（専守防衛）は認められるとして自衛隊の合憲を主張してきて、これに近年は当時の安倍首相が憲法の独自解釈で集団的自衛権の行使を容認して、さらに憲法第９条に自衛隊の存在を明記して合憲とする憲法改正を主張、目指していた。

　(3)保守思想の強い安倍首相の登場で任期中の憲法改正を目指して、災害救助、防災活動で国民の自衛隊認知度、理解が進んだ中でも国民の中では平和憲法を維持して憲法改正には反対が圧倒的に多かった。

　近年は中国の軍事力強化を背景にした海洋進出、尖閣諸島関与に北朝鮮の核開発、ミサイル発射の脅威の影響を受けて日本の防衛力強化にも一定の国民の理解が進み、憲法改正問題にも各種調査では国民の理解度、支持が増していた。

　(4)昨年は２月に露によるウクライナ軍事侵攻が始まり、２２年４月の調査では憲法改正に「賛成」が４４％で「反対」３１％を上回ったが、今年の調査では「賛成」は３５％で「反対」４７％を下回り１年で逆転現象となった。

　岸田政権になって防衛費大幅増額を増税でまかなう方針で、安倍元首相の国葬決定から岸田首相の政策決定での独断専行姿勢が強く問題となり内閣支持率も急落して、国民にも憲法改正により首相に権限、権力が集中することの警戒感が出てきたとみられる。

　(5)国家の基本法の憲法改正に対して国民の判断、意見がわずか１年で正反対の結果が出るというのも、あまりに揺れ幅が急で大きく日本の民主主義政治が変革期、変動期に入ってきている混迷を示すものでもある。

　

　(6)国家の基本法の憲法は時代の変化、変遷にかかわらず変わらない、不変のものもあれば、時代の変化に合わせて変わるもの、変えなければならないものはあり、日本が戦後７８年憲法改正もなく維持してきた基本法の憲法でも改正、変えてはならないものではもちろんないが、国民の憲法改正に対する判断が１年で正反対の結果が出るような事態は正常とはいえずに政治、政権、政府の政治責任は大きい。

　(7)世界的に民主主義の危機、後退が言われているが、国民主権者への説明、理解、協力のもとでの憲法問題を考えることが重要だ。憲法改正に対する国民の１年での正反対の逆転判断、結果は、政治、政権、政府と国民主権者との理解が不十分である民主主義の後退、危機でもある。