対話型AIの実像。 reality of dialogic AI

　(1)生成AI（言語、映像を作り出す）の対話型チャットGPTはもちろんこれまで世界に存在しなかった、していないあらたな事象について語るものではなく、現存する大量のデータから適切なものを集めてつなげて表現するものにすぎない（これも普通の人間にとっては大変なことだが）ので、本来はデバイスがモノを言う程度のものなのだが今やG７専門部会会合でも対応が協議されるという異質、過剰対応だ。

　(2)もちろんそれでも一人の人間が持ちえない大量の情報量、データをもつことは脅威であり、いろいろな分野で活用されることは活用次第では有益、有効とはいえるだろう。しかし現在のようにまるで万能の鏡のように捉えらえることには大いに疑問がある。

　少し前の話だが山口公明党代表が「私は誰か」と聞いたら、チャットGPTは「知らない」という返事が返ってきた（報道）ことを紹介していたが、穴はある。

　(3)そういうものをどのように利用、活用するのかは人間次第ということになり、規制、規制というのも過剰反応に映る。大学などは入学式の学長の話でしっかりとした文章を書くためには経験学習が必要だと指摘して、レポート作成にチャットGPTの利用を禁止する対策が伝えられている。

　(4)確かにテーマに同じような内容のレポートが多数提出されても評価のしようがないだろうことから、大学教育としては学生自らの勉学、思考、論理観の知識、能力で表現することが目的で要求されている。

　総じて比較、考察、検証しながら真理、真実、真意につなげていく努力の積み重ねが学問といえる。

　(5)チャットGPTはこういうものだから医療で使いたいところだが、誤情報による誤診断があっては人間の機能、生命、安全、健康にもかかわる問題なので慎重にもなるだろう。仮説をたててそれを真実に近づけていく作業には有効、有益ともいえる。

　(6)情報化時代にケイタイ、パソコンが出てきてスマホが出てきたように、生成AI、チャットGPTが出てきたということで特別なことではない。

米中対立の必然性。 inevitability of confrontation of america & china

　(1)中国習近平国家主席の最大の失敗は米国との対立をこれほどに拡大させたことだといわれるが、確かに中国の巨大な人口消費、市場経済を背景に米中関係が接近をみせたことはあったが、中国経済が成長を続ける中で知的財産権保護が問題となり中国の人権抑圧、低賃金強制労働問題にこだわる米国が国際社会の中国批判の中で対立が鮮明になり、中国の台湾解放戦略が米中対立を決定的なものにした。

　(2)これを決定的に深化させたのがトランプ前大統領であり、米国第一、保護主義で米中経済戦争が関税強化でエスカレートして軒先ならない問題となった。長引く米中経済戦争の中で習近平主席は活路を同じアジア経済をけん引する日本との良好関係の強化に求めて、一時習主席の日本への国賓訪日も決まったがコロナパンデミックが中国武漢から始まった（中国は認めていないが）ことに米国などがその情報公開の遅れに批判の目を向けて、中国が建国１００年に向けて香港の強制統治関与を強めて米日など西側諸国との対立がさらに強まり習主席の国賓訪日延期となり今は立ち消えとなっている。

　(3)米中対立は米国が中国を唯一の競争相手と名指しするように中国の日本を抜いてGDP２位の経済国として成長して、一路一帯政策で開発途上国へのインフラ支援で政治力を強め軍事力強化で海洋進出を強めている中で米中対立は政治、軍事、経済で民主主義、自由主義と共産主義一党独裁との覇権、盟主としての対立構図は歴史的必然性（inevitability）のあるものだった。

　(4)昨年２月の露のウクライナ軍事侵攻では日本は米国とともに露への経済制裁強化を打ち出してNATO協力を明確にして、今度は日本の駐米大使はNATOが東京に連絡事務所を開設する意向で調整している（報道）と明らかにした。

　(5)NATOは米国と欧州が北大西洋、欧州大陸の安全保障体制の確立を目指す軍事同盟条約であり、露プーチン大統領もNATO体制の強化（旧ソ連国のNATO加盟）を名目にウクライナ軍事侵攻を強行しており、本来はアジアには関係の及ばない条約機構ではあるが、露のウクライナ軍事侵攻を受けて日本も防衛力強化を目指す動きが進みNATO協力、接近がみられて、今回NATOの連絡事務所が東京に開設される意向で台湾有事に備えたもの、中国へのけん制ともみられる。

　(6)日中関係のあらたな緊張関係、問題を生んで、台湾有事の日本の防衛力強化とあわせて米中対立をさらに深める要因なると考えられる。

Ｇ７広島サミットの問題点。 the problematic point of G7 hiroshima summit

　(1)G７広島サミットがいよいよ近づいてきたが、バイデン米大統領は国内に債務不履行（デフォルト）問題を抱えて今週に共和党との重要協議が持ち越されて一時は日本でのG７会議に主席出来ない（その時はオンライン参加検討）恐れも出てきたと報道（その後米政府はバイデン大統領は予定通り出席表明）されて、日本での関心に水を差す事態になっている。

　(2)日本にとっては被爆地広島でのG７サミット開催で、米英仏の核保有国指導者が広島に集いG７サミットを開催する意味、意義に注目が集まっているが、G７国持ち回りで毎年開催されるG７会議に世界はどれほどの期待、関心を持っているのかは伝わってこない。

　G７国も以前は世界のGDPの７０％を占めて存在感はあったがその後中国など新興国の経済成長、発展で４０％（報道）に下落しており、その分中露、南米などのG２０に関心、影響力が移っているといわれてその中国も経済成長に陰りがみられてG２０も存在感が薄れ、第３極としてインド、アフリカ諸国のグローバルサウスが注目され、「Gゼロ」時代といわれている。

　(3)インド、アフリカ諸国は露のウクライナ軍事侵攻に対して米、NATO、日本など西側諸国がウクライナへの兵器支援、露への経済制裁を強化している中で、インドは露との兵器供与のつながりが深く、中国に対しては米日豪とクアッドで結束対抗を示しているが露の経済制裁には加わらずに独自の道を歩み、アフリカは英仏の植民地支配を長く受けてきた歴史から露のウクライナ軍事侵攻とどこが違うのかと米国、NATOの露非難、批判には関心もなく、ウクライナ戦争は米、NATO対露の局地的なものとなって世界的な広がりを欠いている。

　(4)そこで露のウクライナ軍事侵攻に結束して対抗するG７広島サミットが開催されることになり、近年の傾向としてG７国メンバー以外にオブザーバーとして今回韓国、インドに南太平洋、アフリカ島しょ国、ブラジル、ベトナムを招待して露非難、批判の国際的なアピールの場として注目を集めたいところだろう。

　(5)議長国日本の岸田首相はG７広島サミットで「核軍縮」を何らかの共同声明として表明したい意向を示しているが、日本は防衛費５年間４３兆円増額、沖縄南西諸島に自衛隊基地をあらたに配備強化して中国の海洋進出、台湾有事に備える軍拡を進めており、G７広島サミットでの軍縮支持、表明と逆行する政策で世界から見れば理解されるのかは疑問で、問題だ。

少子化構造改革。 structural innovation of limited child phenomenon

　(1)２３年３月期決算企業の業績発表がピークを迎えて、現在７５４社（全体の５3％）の最終利益は前年同期比７．４％増（報道）だった。内容は資源高、円安効果が大きく貢献して、客足回復による業績改善が目についた。

　専門アナリストは「世界経済が想定を超えて減速すれば、落ち込みが業績に反映されるリスクがある」と分析している。

　(2)日本経済で気になるのが業績回復もそうだが、新商品開発発表による社長、CEOの紹介スタイルだ。米IT企業のトップ、CEOが比較若い経営者であることから、Tシャーツスタイルでステージ上を自由に歩き回りホリゾンタル（horizontal）に映し出されたパソコン画面を使って新商品開発を紹介するスタイルが注目を集めて、今や日本企業でも社長、CEOが競って歩き回り紹介するスタイルが全盛だ。

　(3)躍動感があって能動的、会場全体広範囲に近づいて直接アピールできる説得力があり、なにより堅苦しさがなく自由で楽しく受け入れられるわかりやすさがある。ま、しかしこれをまだ６０～７０代の社長、CEOの多い日本企業がやると借り物のようにギコチなく、身振り手振りも不自然で無理をしている感じが伝わってきて、物事はすべてつくりものではあるがイミテーション（imitation）に見えてかえって説得力を欠くようだ。

　(4)米巨大IT企業は世界経済を先導するものではあるが、日本の自動車産業も世界のリーディングカンパニーであり独自の新商品紹介スタイルがあっていいだろう。従来から新開発よりもモノマネ、利用が得意といわれる日本経済、企業で経営者も６０～７０代中心でなかなか企業改革、産業革命が進まないが、徐々に５０代の企業経営リーダーも出てきてIT、AI時代を迎えて若い経営リーダーのベンチャー企業も注目されるものもあり、少子化時代の構造改革（structural innovation）も進み始めている。

　(5)政府は社会企業活動、経済成長の持続的発展を見据えて少子化対策への取り組みを重点政策として始めているが、少子化は企業の若い経営リーダーを育てる社会企業の構造改革にもつながるもので、あたらしい未来をつくりだす変革期でもある。

岸田首相のタイムの表紙。 a cover of the Time of premier kishida

　(1)岸田首相が米誌タイムの表紙を飾った。タイムは時の人を特集して表紙に起用してきたが、岸田首相も来週１９日からのG７広島サミットを控えて時の人としてタイムの表紙に登場することになった。

　表紙一面に顔アップで親指をあごにあてて、下から目線の決意の強さを強調した顔写真で、紹介した新聞の論調では「上目遣（づか）いの表情も気になる」と書かれた。ほかにもTV報道ではYシャーツ姿のそでに手を当てて気取ったものも紹介されている。

　(2)日本では見かけたことのない岸田首相の表情、スタイルであり、タイムのプロデュースとはいえ米国向けのつくりものに岸田首相が安易にのっかっているのもどうかと思うし、気になるところだ。

　もちろん本人の意向というよりタイムの編集方針、プロデュースによるものだろうし、そうまでして有名誌タイムに載る必要があったのか日本と米国の政治に対するスタンスの違いが違和感をもたらしている。

　(3)さらに記事は表紙見出しが「日本の選択」（JAPAN'S CHOICE）で、岸田首相について「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」、「世界３位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」と論評している。

　これでは日本国憲法の理念、条文に反して、将来日本国憲法の戦力不保持、交戦権を有しない第９条を改正しなければならず、そのための「決意」とみられる表紙写真のように映る。

　(4)松野官房長官は岸田首相の米誌タイムの特集について「世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者との論調になっている」と評価しているが、防衛費を２７年までに４３兆円増額する方針を決定して米国の軍事負担を肩代わりするものであり、駐留米軍基地の負担費用の拡大も含めて米国の意向に沿ったもので、防衛費増額、反撃能力（敵基地攻撃能力）方針も国会、国民に説明もないままG７国歴訪で米国バイデン大統領に伝えるというパラドックス（paradox）な選択で、米国追随を強めるものだった。

　(5)岸田首相が「自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」（タイム見出し）とするならば問題で国民の意思とはかけ離れた理念、主張であり、米国向け米誌タイムの表紙を飾る特集にのっかって読者の興味を引くだけのものだ。

　本日の報道で林外相が「自国を真の軍事大国にする」見出しが中身と差異があるとして（抗議の詳細はあきらかにせず）、これを受けてタイムが見出しの表現を変更した。

　(6)政治家、しかも首相となれば国の存在、価値、本質、原理を表現、代表するものであり、間違っても国の不利益、誤解を招くようなことがあってはならない。