パワーハラスメント

平成24年1月30日

厚生労働省が「パワーハラスメント」の定義を発表

段ボールで突然、叩かれる。客の前で「バカ、ボケ、カス」など暴言を浴びせられる。冷蔵庫の中から食べ物を盗んだと疑われる。これらはいずれも都道府県に寄せられた職場のいじめや嫌がらせ、いわゆるパワーハラスメントの事例です。厚生労働省は、こうしたパワハラが急増しているとして、初めてパワハラの定義づけを行い、予防や解決の取り組みについて報告書をまとめました。

　厚生労働省によりますと、各都道府県の労働局に寄せられたパワーハラスメントに関する相談件数は、２０１０年度３万９４００件で、８年前と比べて６倍と深刻な状況となっています。今回とりまとめられた報告書では、「職場のパワーハラスメント」を初めて定義づけし、「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」としました。

　また、上司から部下だけでなく、部下から上司の場合もあるとして、例えばパート労働者が集団で上司の店長に嫌がらせを行うことや、ＩＴが得意な部下がＩＴの苦手な上司をばかにすることなども含まれるとしました。その上でパワハラを６つに分類し、暴行や脅迫などの身体的・精神的攻撃に加え、能力や経験とかけ離れた簡単な仕事を命じること、私的なことに過度に立ち入ることなども含まれるとしました。

　「一緒に働いている人たちが全て人格を持った人間なんだと、そういった意識をちゃんと持ってもらうことが重要」（厚労省の会見）

　職場でのパワーハラスメントについては、「業務上の指導との線引きが難しい」といった指摘もありますが、厚労省では「各企業や職場で認識をそろえ、パワハラの範囲を明確にするよう取り組むことが望ましい」としています。（ＴＢＳの記事から引用）

議事録がない

平成24年1月25日の記事

　

岡田副総理は２４日の会見で、政府が設置した東日本大震災の緊急災害対策本部で「議事録を作成していなかった疑いが濃厚だ」と述べ、事実関係を検証する考えを示した。

　政府の震災対応をめぐっては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが、これまでに明らかになっている。

　議事録がない場合、未曽有の災害に直面した政府がどのように意思決定したか検証できなくなるおそれがあり、公文書作成をめぐる政府の不手際が問われそうだ。

　

岡田副総理は２７日の閣僚懇談会で、東日本大震災を受けて政府が設置した１５の会議のうち、１０の会議で議事録が作成されていなかったことを報告した。

　政府が設置した「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」の３つの会議では、議事の概要すら作成されておらず、計１０の会議で議事録が作成されていなかった。岡田副総理は担当閣僚に対し、３つの会議について２月中をメドに事後的に記録を作ることや、必要な議事録を作るよう今後は徹底することなどを指示した。

　議事録がない場合、災害に直面した政府がどのように意思決定したかなど検証ができなくなるおそれがあり、野党側は政府の不手際を批判している。

　

岡田副総理は２８日、三重県で記者会見し、東日本大震災に関わる政府の会議の議事録が作成されていなかった問題を受け、今後、政府全体の議事録作成におけるガイドラインを作ることも検討する考えを示した。

　岡田副総理「省庁によって全然違う扱いになっていることは望ましくないので、一定のガイドラインを作ることも考えなくてはいけない」

　岡田副総理はまた、「事後作成でもよいという法律になっているので、直ちに法律違反ではない」との認識を示した上で、「できるだけ速やかにやるべきで、だいぶ時間がたっているのはよくない」と述べ、議事録の作成を急ぐ考えを強調した。