令和２年７月９日
国交省審議会
気候変動踏まえ対策を「流域治水」への転換促す
社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）河川分科会の小委員会は９日、今後の水害対策について、赤羽一嘉国交相に答申した。
地球温暖化による気候変動で、災害の激甚化、頻発化が見込まれることを踏まえ、河川整備計画などの見直しを進めるべきだと指摘。
これまで直接、対策に関わってこなかった民間事業者や住民を巻き込んだ「流域治水」への転換を促した。
答申を受け取った赤羽氏は「気候変動で降雨量が増えている。科学的な根拠により優先順位を持ってやっていかなければならない」と強調した。
答申は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を前提に、計画を見直すよう求めた。
同協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満に抑える目標を掲げている。これまでは過去に発生した最大級の豪雨を前提としていた。
流域治水への転換では、国と都道府県、民間事業者、住民らが集まって水害対策を話し合う場を設けることを提案した。
また、電力会社など民間事業者が管理する、水力発電や農業用水のための「利水ダム」を洪水対策に活用することも求めた。
利水ダムの洪水対策への活用をめぐっては、国管理の全ての１級河川で必要な協定が締結されている。
提言では、都道府県が管理する２級河川でも拡大すべきだと指摘した。
この他、ダムや堤防といった施設の強化に加え、避難情報が迅速に住民に伝わるよう、
人工知能（ＡＩ）やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した技術開発を進めることなども求めた。
覚え書（関係資料は、i－ＪＡＭＰのスクラップに保存）
○「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」のとりまとめについて（報道発表文）＝国交省（PDF:653.1k）
○気候変動を踏まえた水災害対策のあり方（概要）＝国交省（PDF:2,026.3k）
○気候変動を踏まえた水災害対策のあり方＝国交省（PDF:709.1k）
キーワード１
今回の「球魔川堤防決壊」記事の中から、
決壊・氾濫は「
重要水防箇所」 球磨川12カ所
・危険性は事前に指摘されていた。
12カ所の内訳は、水害の危険性が極めて高い「Aランク」が1カ所
堤防の高さは想定水位を上回っているものの十分な余裕がない「Bランク」が6カ所
堤防に壊れた跡などがみられる「要注意」が5カ所だった。
キーワード２
幻の堤防「今こそ」 越水備え強化 増える豪雨災害で再評価
フロンティア堤防と呼ばれ、川から水があふれても決壊しにくいよう補強する構想だった。
1990年代に整備推進を明言した建設省（現国土交通省）は、熊本県の川辺川ダム建設の反対運動が強まり「堤防ができればダムは不要」
との意見が噴出した2002年に突如撤回した。
その幻の堤防が、近年の豪雨災害を受けて再評価されている。
津山市
谷口市長は、２０２０年３月議会で、前倒しで進めている、吉井川流域の浸水被害軽減を目的とするポンプゲートの整備が上げられ、令和３年度末の完了を目指しています。
と説明する。
※所見 吉井川流域の「重要水防箇所」について確認する必要を感じた。
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