2013年から西之島の面積が10倍に拡大

令和２年７月１８日

2013年から西之島の面積が10倍に拡大

東京のはるか南1000kmに浮かぶ小笠原諸島・西之島(にしのしま)が噴火を始めたのが2013年。
噴火前は0.29平方キロメートルだった島は10倍の2.89平方キロメートル(2019年5月)に広がり、なお成長中です。
その結果、EEZ(排他的経済水域)は100平方キロメートル拡大しました。



西之島が有史以来初めて噴火したのは1973年。
面積0.07平方キロメートルだった島は0.29平方キロメートル(1999年）に広がりましたが、荒波に侵食されて海岸線が後退していました。

ところが、2013年11月20日、西之島の南南東500mで海底火山が噴火し、直径200mほどの新島が誕生しました。
6日後には溶岩流が西之島の南岸に到達。
なおも噴火と溶岩流出が続き、噴火から1ヵ月後には新島が西之島を飲み込む形で一体化しました。



2017年8月24日　海上保安庁撮影
噴火から2年後に西之島の面積は2.29平方キロメートル(噴火前の8倍)、昨年は2.89平方キロメートル(噴火前の10倍)へと成長を続けます。
今は標高が207mと噴火前(25m)の8倍以上になり、今年7月4日には観測史上最高の8300mの噴煙が確認されています。

航空機で観測を続ける海上保安庁
海上保安庁は羽田航空基地から航空機を飛ばして西之島の火山活動を継続的に観測しています。


西之島の地形図と海図を改版
国土地理院と海上保安庁は昨年5月、西之島の地形図と海図を改版しました。
2013年の噴火以来２回目の改定です。
西之島の面積は噴火前0.29平方キロメートルだったのが2017年には2.73平方キロメートル、さらに2019年に2.89平方キロメートルと拡大しました。
その結果、「管轄海域」(領海＋EEZ)は2017年の改定で50平方キロメートル増、2019年の改定でさらに50平方キロメートル増、合わせて100平方キロメートル増えたというのです。



これは沿岸から12海里(約22km)を主権が及ぶ領海、200海里(約370km)を水産・鉱物資源を排他的に管理できるEEZとする国連海洋法条約に基づいています。

ちなみに、日本の国土面積は約38万平方キロメートルですが、管轄海域は約447万平方キロメートルになります。
世界では米国、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに次ぐ6位です。
島国ならではの海洋大国なのです。


西之島は将来も立ち入り制限
西之島は噴火がおさまったときに研究者が許可を得て上陸して調査したことがありますが、現在は噴火中なので上陸はもちろん沿岸から1.2海里(約2km)以内に接近することも禁止されています。

将来、噴火がおさまっても、一般の人が西之島に上陸することはできそうにありません。
というのは、溶岩におおわれて生物が死滅した後、渡り鳥が営巣していることが確認されましたが、人為的な影響がほとんど及ばない貴重なエリアだからです。



西之島の環境を所管する環境省は、西之島への上陸は「保全に必要な調査を行う研究者だけを対象とし、その調査頻度も必要最小限の頻度の上陸に制限する」としています。
西之島と同じ小笠原諸島の無人島「南硫黄島」の上陸調査は10年以上に1回ですから、やはり西之島は“遠い島”のようです。
海上保安庁のサイトで西之島が成長する様子を見守りたいものです。

西ノ島の動画（2020.7.17）
https://www.youtube.com/watch?v=r_U66JV0mIA&pp=wgIECgIIAQ%3D%3D

文化財保存活用 津山市計画を認定

令和２年７月１７日　

文化財保存活用 津山市計画を認定（県内で初）

改正文化財保護法（２０１９年４月施行）に基づき、津山市が策定した「文化財保存活用地域計画」が１７日、文化庁から認定された。
岡山県内では初の認定で、計画に沿って取り組む事業への国補助が受けやすくなる。

・文化財保存活用地域計画とは
　過疎化や少子高齢化などを拝啓とする文化財の滅失や散滅、担い手不足等の課題に対応するために、
　未指定を含めた文化財について、まちづくりに活用しつつ、
　次世代に確実に引き継げるよう、地域社会総がかりで取り組むための計画

・地域計画認定のメリット
　１）認定市町村教育委員会が行うことができる事務の権限移譲
　　重要文化財の現状変更等の許可、取り消し、停止命令
　２）国の登録文化財とすべき物件の提案ができる。
　３）文化財保存活用地域計画等を活用した観光拠点づくり事業（文化庁補助金）の活用ができる。
　４）認定保存活用地域計画に記載された事業について、地方創生推進交付金を活用できる。

津山市文化財保存活用地域計画を策定経過






計画期間は市政運営指針の第５次総合計画の終期に合わせ、２０～２５年度の６年間。
調査研究▽保存▽活用▽住民や民間団体などと協働▽資金面での対応―の五つの方針に沿い、８３施策を盛り込んだ。

主な施策は、
▽ヘリテージマネージャー（地域文化財建造物専門家）の育成支援や文化財防災のための地域組織設立
▽国史跡・津山城跡や国重要伝統的建造物群保存地区の城東地区といった文化資産を結ぶ動線を整えるなどし、交流人口を増やすための周遊観光ルートの設定
▽文化財のデータベース作成や公開―など。



文化庁は、１７日に開かれた国の文化審議会の答申を受け、津山、岐阜市など７市の計画を認定した。
　・常陸大宮市（茨城県）・下野市（栃木県）・小浜市（福井県）・岐阜市（岐阜県）
　・草津市（滋賀県）・甲賀市（滋賀県）・津山市（岡山県）　

今回を含め全国で１６市町の計画が認められている。
　令和２年３月３１日時点で７市２町が認定

令和２年２月１４日
・札幌市（北海道）、・河内長野市（大阪府）、・神河町（兵庫県）

令和１年７月１９日
・牛久市（茨城県）、・富士吉田市（山梨県）、・松本市（長野県）
・王寺町（奈良県）、・益田市（島根県）、・平戸市（長崎県）