令和３年２月１５日 ｉーＪＡＭＰ
全国知事会の対策チームが初会合
コロナワクチンの先進事例を共有
全国知事会は１５日、新型コロナウイルスワクチン接種に関する特別対策チームの初会合をテレビ会議で開いた。
１７日に開始が予定されるワクチン接種を通じ、先進事例の情報や課題を収集し、共有していくことを確認した。
必要に応じて国への提言も議論する。
対策チームのリーダーには平井伸治鳥取県知事が就任。
今後、ワクチンの接種状況を把握するためのシステムの活用を含めた各地の取り組みや、国への要望などをアンケートで調べる。
飯泉嘉門会長（徳島県知事）は席上、ワクチン接種について「絶対に失敗が許されない。
希望のあるアフターコロナへ移る大変重要な局面を迎えることとなる」と述べた。
出席者からは、
今後の接種スケジュールに関し、迅速できめ細やかな情報提供を訴える声が相次いだ。
令和３年２月１５日 山陽新聞（さんデジ）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、岡山県は１５日、県内の接種対象者数の内訳を明らかにした。
優先接種の対象となる医療従事者らは約８万人
高齢者らは約５６万人
一般住民は約１２４万人
県議会環境文化保健福祉委員会で報告した。
県によると、医療従事者らは当事者の意向を踏まえて算出。
高齢者らと一般は統計上のデータを基に計上しており、本人の接種希望などは加味していない。
県はまた、接種会場の確保に向けた県内医療機関に対する意向調査の結果も公表。
それによると、回答した９２５機関（１２日時点）のうち、接種施設として参加の意向を示したのは半数以上の４９２機関に上り
集団接種会場への医師派遣については３９５機関が可能となっている。
令和３年２月１４日
コロナワクチン正式承認＝ファイザー製、「特例」適用―１７日にも接種開始
厚生労働省は１４日、米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナウイルスのワクチンについて、
緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」により正式に薬事承認した。
１２日に開かれた同省専門部会で特例承認することが認められていた。
新型コロナワクチンの承認は国内で初めてで、１７日にも医療従事者への先行接種が始まる。
同ワクチンは、遺伝情報を記録した「メッセンジャーＲＮＡ」の一部を人工合成して作製。
３週間の間隔を空け２回、上腕に筋肉注射する。
接種後、新型コロナのたんぱく質が体内に作られ、免疫ができる。
同社の治験では９５％の予防効果が確認され、日本の治験でも有効性が認められた。
接種は、感染症のまん延防止のため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」の枠組みになる。
対象は１６歳以上で、費用は無料。
接種に「努力義務」が課せられるが、強制ではない。
重篤な副反応はほとんどないとされるが、過去に同ワクチンに含まれる成分で重いアレルギー症状が出た人らは接種を避ける。
妊婦は接種の有益性が危険性を上回ると判断された時のみ接種できる。
体が弱い高齢者も、医師が事前に慎重に問診し、問題がないと判断すれば接種できる。
１２日に到着したワクチン第１弾は約４０万回分とみられる。
先行接種は１７日、国立病院など１００カ所の医療従事者１万～２万人を対象に始まる予定。
３月中旬には他の医療従事者らへの接種が始まる。
６５歳以上の高齢者約３６００万人には４月１日以降に接種を始め、約３カ月以内に終了させる計画だ。
令和３年２月１３日
厚労省部会
コロナワクチン承認決定
ファイザー製、１７日にも接種
厚生労働省は１２日、薬事・食品衛生審議会の専門部会を開き、米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナウイルスワクチンの承認を了承した。
厚労省は１４日にも、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき、国内初の新型コロナワクチンとして正式承認する。
医療従事者への先行接種は１７日にも開始される。
ワクチン接種が進むことで、個人の感染予防に加え、感染拡大が抑えられるとされる「集団免疫」獲得への期待も高まる。
ただ、優先接種される医療従事者や高齢者らを除く
一般の人への接種開始時期は未定だ。
田村憲久厚労相は１２日夜、記者団に対し、感染を阻止する「中和抗体」の値が日本人でも接種後に上昇したことを確認できたと説明。
「国民の健康を守るのに大きな意味がある」と述べた。
同社ワクチンは、遺伝情報を記録した「メッセンジャーＲＮＡ」の一部を人工合成して作製。接種後、
体内に新型コロナのたんぱく質が作られ、それに対する抗体ができて免疫を獲得する。
同社の臨床試験（治験）では９５％の予防効果が確認された。接種部位の痛みなどがあり得るが、
重篤な副反応はほとんどないとされ、欧米で接種が進む。
同社は昨年１２月に国内承認を申請し、１月末には日本の治験データ１６０人分を追加提出した。
年内に１億４４００万回分を供給する契約だが、確保した注射器に問題が判明し、接種可能者は想定の７２００万人から減る恐れもある。
接種は努力義務の位置付けで無料。対象は１６歳以上で、過去にワクチンの成分で強いアレルギー反応「アナフィラキシーショック」が起きた人は対象外にする。
国立病院など１００カ所の医療従事者１万～２万人から始め、厚労省が副反応の有無を調べる。
３月中旬には他の医療従事者ら約３７０万人にも接種を始め、６５歳以上の高齢者約３６００万人には４月１日からの開始を目指す。
優先接種は基礎疾患を持つ人などに順次拡大される。
ワクチン第１便は１２日午前にベルギーから到着した。
零下７０度で保管される。超低温冷凍庫を備える医療機関などの「基本型施設」は約１万カ所指定され、
同施設や冷蔵輸送された別会場で接種が行われる。
政府は英アストラゼネカから６０００万人分、米モデルナから２５００万人分の供給を受ける契約もそれぞれ締結。
アストラゼネカは５日に承認申請している。
厚労省
ワクチンの接種会場拡充＝自治体向け手引きを改定
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する自治体向けの手引きを改定した。
ワクチンの保管拠点となる医療機関から配分する接種会場の数について、
一定の条件を満たせば「地域の実情に応じて定めることができる」とし、
従来「３カ所程度を上限」としていた記述を改めた。
接種会場を拡充し、自治体が設置する会場での集団接種だけでなく、
地域のかかりつけ医での個別接種も進めやすくする。
個別接種には、身近な場所で患者の既往歴などを知っているかかりつけ医が対応できる利点がある。
改定された手引きでは、ワクチンの接種会場数について「専任の担当者を配置し、
管理を厳格に行う場合」には、地域の実情に応じて定めることができると明記。
医師や薬剤師などが適切に管理できるケースなどを想定している。
それ以外の場合は「数カ所までを目安とする」とし、「３カ所」との記述は削除した。
手引きではまた、里帰り出産を行う妊産婦や単身赴任者ら、やむを得ない理由で住民票の所在地以外で接種する場合の手続きも明示。
住所地外での接種を希望する人は、接種する市町村に事前に届け出を行い、届け出済み証の交付を受けることとした。
この他、ワクチンの輸送に当たり、安定した状態を保つため、自転車やバイクの利用を避けることも盛り込んだ。
一方、米製薬大手ファイザー製のワクチンをめぐり、厚労省は１瓶からの接種回数を６回から５回に変更する方針を示している。
６回接種するには特殊なシリンジ（注射器の筒）を使用する必要があるが、一般的なシリンジでは５回しか接種できないためだ。
このため手引きでは、ファイザー製のワクチンについて５回での接種を念頭に準備を進めるよう求めた。
個人的に、手引き書は、ドロップボックスに保存しておく。
