令和3年２月19日
総務省
自治体のＡＩ共同利用支援＝特別交付税で５割負担
総務省は２０２１年度、業務の効率化に向け複数の自治体が人工知能（ＡＩ）やロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を
共同で調達する場合、特別交付税による財政支援を拡充する。
小規模な市町村を含め、多くの自治体にデジタル技術の恩恵が行き渡るよう、共同利用を後押しする。
人口減少が進み、自治体の人手不足が見込まれる中、ＡＩや、定型業務を自動化するＲＰＡは、
業務の効率化や住民サービスの向上に役立つと期待されている。
２０年２月末時点で２７７の自治体がＡＩ、ＲＰＡのいずれかを導入している。
ただ、小規模自治体が高価なＡＩを単独で導入するのは難しいのが現状。
各自治体が異なる製品を採用し、特定の事業者に依存するようになれば維持費も割高になる。
このため総務省は、複数の自治体間で費用を分担でき、データの蓄積による性能向上も期待できる共同利用を促す。
具体的には、ＡＩやＲＰＡの導入経費に対する地方財政措置に関し、共同利用への支援を強化する。
自治体が単独で導入する場合は、特別交付税の措置率が３０％だが、共同で導入する場合は５０％に引き上げる。
ただし、情報システムの標準化を行う住民記録、税、社会保障など主要１７業務は支援の対象から除く。
これとは別に総務省は、ＡＩなどを使った業務への転換を支援する「自治体スマートプロジェクト事業」を１９年度から実施。
複数の自治体によるグループの取り組みを通じ、他の自治体でも導入可能な標準モデルの構築を目指している。
これまでに、住民基本台帳業務や税務業務などを対象に計１３グループをモデルに選定。
２０年度第３次補正予算にも関連経費が計上されており、総務省は５グループ程度を新たにモデルに選ぶ予定。
総務省
自治体のＡＩ共同利用支援＝特別交付税で５割負担
総務省は２０２１年度、業務の効率化に向け複数の自治体が人工知能（ＡＩ）やロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を
共同で調達する場合、特別交付税による財政支援を拡充する。
小規模な市町村を含め、多くの自治体にデジタル技術の恩恵が行き渡るよう、共同利用を後押しする。
人口減少が進み、自治体の人手不足が見込まれる中、ＡＩや、定型業務を自動化するＲＰＡは、
業務の効率化や住民サービスの向上に役立つと期待されている。
２０年２月末時点で２７７の自治体がＡＩ、ＲＰＡのいずれかを導入している。
ただ、小規模自治体が高価なＡＩを単独で導入するのは難しいのが現状。
各自治体が異なる製品を採用し、特定の事業者に依存するようになれば維持費も割高になる。
このため総務省は、複数の自治体間で費用を分担でき、データの蓄積による性能向上も期待できる共同利用を促す。
具体的には、ＡＩやＲＰＡの導入経費に対する地方財政措置に関し、共同利用への支援を強化する。
自治体が単独で導入する場合は、特別交付税の措置率が３０％だが、共同で導入する場合は５０％に引き上げる。
ただし、情報システムの標準化を行う住民記録、税、社会保障など主要１７業務は支援の対象から除く。
これとは別に総務省は、ＡＩなどを使った業務への転換を支援する「自治体スマートプロジェクト事業」を１９年度から実施。
複数の自治体によるグループの取り組みを通じ、他の自治体でも導入可能な標準モデルの構築を目指している。
これまでに、住民基本台帳業務や税務業務などを対象に計１３グループをモデルに選定。
２０年度第３次補正予算にも関連経費が計上されており、総務省は５グループ程度を新たにモデルに選ぶ予定。
