自民党 新過疎法案を了承

令和３年２月１５日

自民党　新過疎法案を了承
　北海道富良野など４５市町村、支援対象外に

　自民党は１５日、総務部会と過疎対策特別委員会の合同会議を開き、今国会に議員立法で提出する新たな過疎対策の特別措置法案（過疎法案）を了承した。
指定要件の見直しが柱で、その結果、２６道府県の４５市町村が過疎地域の対象から外れる「卒業団体」となる一方、
４８市町が新たに加わる見通し。
これにより過疎地域は８２０市町村となる。

　卒業団体が発生する大幅な見直しが実施されるのは２０００年以来。
今回、新たに対象外となるのは、北海道富良野市や福島県会津坂下町、石川県白山市、広島県福山市、徳島県東みよし町など。
富山市、長野市、京都市、岡山市などは、合併前の旧市町村が対象とされてきたが、今回の見直しで除外される。

都道府県　　市町村　　　　　現対象区域　
岡　山　　　岡山市　　　　　一部

一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市のほか、東京都八丈町や大阪府岬町、兵庫県南あわじ市などが過疎地域に加わる。　

　新要件では、人口減少率を測る起点について、東京、大阪、名古屋の３大都市圏への転出がピークだった「６０年」から、
地方からの人口流出がいったん落ち着いた「７５年」に変更する。

　ただ、この要件では人口減少率が小幅にとどまり、要件を満たさなくなる団体が増えるため、
激変緩和措置を導入。現在過疎地域に指定されている場合に限り、引き続き６０年を起点とすることも認めた。

法案は、除外される市町村に対する経過措置について、現行法の５年間から最長７年間に延長。
除外による財政的な影響への配慮を手厚くする。

過疎地域は、人口減少が著しく、財政力の低い団体を市町村単位で指定。
指定されると、さまざまな財政支援が上乗せされる。

過疎対策の沿革
総務省の資料