令和３年２月９日 ｉーＪＡＭＰ
総務省消防庁
「♯７１１９」に特別交付税＝財政措置を見直しへ
総務省消防庁は２０２１年度、急な病気などで救急車を呼ぶかどうか迷った際の電話相談窓口「♯７１１９」を実施する自治体に対し、
新たに特別交付税措置を講じる。
事業の実施にかかわらず、普通交付税で算定していた現行の財政措置を見直し、全国展開につなげたい考えだ。
♯７１１９は看護師や医師らが相談員となり、住民の容体を聞き取り、救急車を呼ぶべきか助言したり、
地域の医療機関を案内したりしている。
２４時間３６５日の対応を基本とし、緊急性の低い救急搬送を抑えるなどが事業の狙いだ。
♯７１１９を実施する自治体は２０年１０月時点で、
宮城、茨城、埼玉、東京、新潟、京都、大阪、奈良、鳥取、山口、徳島、福岡の１２都府県と、札幌市や神戸市など５市にとどまっている。
人口で見ると、国民の４６％が利用できる状況だが、より広く普及させる必要があると判断した。
消防庁は２０年度、事業の全国展開に向けた検討部会を設置。
同部会が１月末に取りまとめた報告書に、解決策として新たに特別交付税を措置する方針が盛り込まれた。
２１年度以降は、事業を実施する自治体にのみ特別交付税を措置する。
市町村が主体で実施している地域もあるため、措置対象は都道府県のほか、市町村も含まれる。
詳細は画像をクリックする。
総務省消防庁
「♯７１１９」に特別交付税＝財政措置を見直しへ
総務省消防庁は２０２１年度、急な病気などで救急車を呼ぶかどうか迷った際の電話相談窓口「♯７１１９」を実施する自治体に対し、
新たに特別交付税措置を講じる。
事業の実施にかかわらず、普通交付税で算定していた現行の財政措置を見直し、全国展開につなげたい考えだ。
♯７１１９は看護師や医師らが相談員となり、住民の容体を聞き取り、救急車を呼ぶべきか助言したり、
地域の医療機関を案内したりしている。
２４時間３６５日の対応を基本とし、緊急性の低い救急搬送を抑えるなどが事業の狙いだ。
♯７１１９を実施する自治体は２０年１０月時点で、
宮城、茨城、埼玉、東京、新潟、京都、大阪、奈良、鳥取、山口、徳島、福岡の１２都府県と、札幌市や神戸市など５市にとどまっている。
人口で見ると、国民の４６％が利用できる状況だが、より広く普及させる必要があると判断した。
消防庁は２０年度、事業の全国展開に向けた検討部会を設置。
同部会が１月末に取りまとめた報告書に、解決策として新たに特別交付税を措置する方針が盛り込まれた。
２１年度以降は、事業を実施する自治体にのみ特別交付税を措置する。
市町村が主体で実施している地域もあるため、措置対象は都道府県のほか、市町村も含まれる。
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