令和２年２月２６日
関西・中部・福岡で先行解除＝緊急事態宣言、首都圏は来週判断
政府は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、
１０都府県に発令している緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について、今月末での先行解除を決定した。
残る東京など首都圏１都３県は３月７日の期限まで維持。感染状況を見極めて同５日にも解除の可否を決める。
６府県について、新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善したと判断。
首相は対策本部で今後の対応などを説明する。
全面解除に至っていないことを理由に記者会見は行わない。
令和３年２月２５日
政府
緊急宣言、関西・中京解除へ＝２６日決定、首都圏は継続
政府は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、
１０都府県に発令中の緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の関西３府県と愛知・岐阜の中京２県の前倒し解除を決める。
２月末をもって解除する意向。
福岡県も解除対象とする方向で調整している。
複数の関係者が２５日、明らかにした。
首相は２５日、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会い、感染状況の報告を受けた。
政府は２６日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聴取。
解除案を衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。
現在の宣言の期限は３月７日だが、首相は感染状況や医療提供体制が改善した地域は期限を待たずに解除する方針を示してきた。
感染再拡大を防ぐため、解除した場合でも飲食店への営業時間の短縮要請は続ける。
午後８時としている閉店時間を段階的に繰り下げるなどの対応を取る。
新型コロナ対策の特別措置法改正により新設され、緊急事態宣言に準じた対処を可能とする「まん延防止等重点措置」は、今回指定しない。
関西３府県と愛知県、福岡県は宣言の前倒し解除を政府に要請していた。
岐阜県は求めていないが、政府は隣接する愛知県と一体と捉えて解除を決める。
福岡県については「解除の目安とする指標はクリアしている」とみているものの、専門家を中心に慎重論もある。
一方、首都圏１都３県への宣言は継続し、新規感染者数の動向などを見極めた上で３月７日をもって解除する方向だ。
政府内には、関西などの前倒し解除を契機に首都圏に「緩み」が広がる事態を警戒する声がある。
◇緊急事態宣言をめぐる動き
１月 ７日 政府、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県対象に発令決定（２月７日まで）
１３日 大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県追加
２月 ２日 栃木を除く１０都府県の１カ月延長決定
１３日 「まん延防止等重点措置」新設を盛り込んだ改正特別措置法施行
２６日 関西３府県、東海２県、福岡の解除決定（見込み）
３月 ７日 首都圏１都３県の宣言期限
２５日 東京五輪の聖火リレー、福島県でスタート
４月１２日 高齢者向け新型コロナワクチン接種開始
「宣言解除地域の飲食は4人まで」
リバウンド防止で分科会提言
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は25日、
持ち回りで会合を開き、緊急事態宣言の解除後に感染が再拡大する「リバウンド」を防ぐための提言をまとめた。
宣言が解除された地域での当面の対策として、国民向けに飲食や生活の在り方を提案した。
提言では、解除に伴い「社会の雰囲気として感染防止策がおろそかになる」と懸念。
感染の原因として指摘されることが多い飲食について、換気がよく座席間の距離が十分にあり、混雑していない店を選ぶほか、
参加者を「いつも近くにいる4人まで」に絞る（同居家族は除く）ことを促した。
また食事の際も、深酒・大声を避けて短時間で済ませるほか、会話時のマスク着用を求めた。
生活面では、卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控え、花見も宴会抜きで行うよう要請。
また、休日の混雑した場所での食事を控えるほか、リモートワークを進めることも提案した。
飲食店対策も提言に盛り込んだ。換気の目安とされる二酸化炭素濃度について測定で1000㏙を超えないように収容人数を調整することや、
会話の声が大きくならないようBGMの音量を最小限にすることなどだ。
また、解除した都府県に対し、感染が再拡大する予兆を早期に把握するよう求める。
その予兆が確認された場合、緊急事態宣言下でなくても飲食店に時短命令などを出せる「まん延防止等重点措置」について、
国が必要に応じて解除した都府県に適用するよう求めた。
関西・中部・福岡で先行解除＝緊急事態宣言、首都圏は来週判断
政府は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、
１０都府県に発令している緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の６府県について、今月末での先行解除を決定した。
残る東京など首都圏１都３県は３月７日の期限まで維持。感染状況を見極めて同５日にも解除の可否を決める。
６府県について、新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善したと判断。
首相は対策本部で今後の対応などを説明する。
全面解除に至っていないことを理由に記者会見は行わない。
令和３年２月２５日
政府
緊急宣言、関西・中京解除へ＝２６日決定、首都圏は継続
政府は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、
１０都府県に発令中の緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の関西３府県と愛知・岐阜の中京２県の前倒し解除を決める。
２月末をもって解除する意向。
福岡県も解除対象とする方向で調整している。
複数の関係者が２５日、明らかにした。
首相は２５日、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会い、感染状況の報告を受けた。
政府は２６日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて専門家の意見を聴取。
解除案を衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。
現在の宣言の期限は３月７日だが、首相は感染状況や医療提供体制が改善した地域は期限を待たずに解除する方針を示してきた。
感染再拡大を防ぐため、解除した場合でも飲食店への営業時間の短縮要請は続ける。
午後８時としている閉店時間を段階的に繰り下げるなどの対応を取る。
新型コロナ対策の特別措置法改正により新設され、緊急事態宣言に準じた対処を可能とする「まん延防止等重点措置」は、今回指定しない。
関西３府県と愛知県、福岡県は宣言の前倒し解除を政府に要請していた。
岐阜県は求めていないが、政府は隣接する愛知県と一体と捉えて解除を決める。
福岡県については「解除の目安とする指標はクリアしている」とみているものの、専門家を中心に慎重論もある。
一方、首都圏１都３県への宣言は継続し、新規感染者数の動向などを見極めた上で３月７日をもって解除する方向だ。
政府内には、関西などの前倒し解除を契機に首都圏に「緩み」が広がる事態を警戒する声がある。
◇緊急事態宣言をめぐる動き
１月 ７日 政府、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県対象に発令決定（２月７日まで）
１３日 大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県追加
２月 ２日 栃木を除く１０都府県の１カ月延長決定
１３日 「まん延防止等重点措置」新設を盛り込んだ改正特別措置法施行
２６日 関西３府県、東海２県、福岡の解除決定（見込み）
３月 ７日 首都圏１都３県の宣言期限
２５日 東京五輪の聖火リレー、福島県でスタート
４月１２日 高齢者向け新型コロナワクチン接種開始
「宣言解除地域の飲食は4人まで」
リバウンド防止で分科会提言
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は25日、
持ち回りで会合を開き、緊急事態宣言の解除後に感染が再拡大する「リバウンド」を防ぐための提言をまとめた。
宣言が解除された地域での当面の対策として、国民向けに飲食や生活の在り方を提案した。
提言では、解除に伴い「社会の雰囲気として感染防止策がおろそかになる」と懸念。
感染の原因として指摘されることが多い飲食について、換気がよく座席間の距離が十分にあり、混雑していない店を選ぶほか、
参加者を「いつも近くにいる4人まで」に絞る（同居家族は除く）ことを促した。
また食事の際も、深酒・大声を避けて短時間で済ませるほか、会話時のマスク着用を求めた。
生活面では、卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控え、花見も宴会抜きで行うよう要請。
また、休日の混雑した場所での食事を控えるほか、リモートワークを進めることも提案した。
飲食店対策も提言に盛り込んだ。換気の目安とされる二酸化炭素濃度について測定で1000㏙を超えないように収容人数を調整することや、
会話の声が大きくならないようBGMの音量を最小限にすることなどだ。
また、解除した都府県に対し、感染が再拡大する予兆を早期に把握するよう求める。
その予兆が確認された場合、緊急事態宣言下でなくても飲食店に時短命令などを出せる「まん延防止等重点措置」について、
国が必要に応じて解除した都府県に適用するよう求めた。
