令和4年3月26日
アルネ津山4階文化展示ホールで開催中の、西陣美術織「伊藤若冲展」を鑑賞
素晴らしい西陣織の匠の技です。
感動しました。
会場内は撮影禁止の為、ホームページから一枚の画像データを使わせて頂きます。
https://intojapanwaraku.com/art/2211/
津山朝日新聞(令和4年3月26日)
令和4年3月26日
アルネ津山4階文化展示ホールで開催中の、西陣美術織「伊藤若冲展」を鑑賞
素晴らしい西陣織の匠の技です。
感動しました。
会場内は撮影禁止の為、ホームページから一枚の画像データを使わせて頂きます。
https://intojapanwaraku.com/art/2211/
津山朝日新聞(令和4年3月26日)
令和4年3月26日
総務省
定年延長で条例制定を=地方公務員向け整備例
総務省は、改正地方公務員法の成立により、2023年度から職員の定年が段階的に延長されることを受け、
各自治体で定めるべき条例の整備例を策定した。
定年延長のほか、基本的に60歳に達した職員を管理職から外す「役職定年制」などに関する事項が盛り込まれており、
それぞれ例外とする職員を設定する場合は記載するよう求めている。
改正法は地方公務員について、国家公務員に合わせて23年度に職員の定年を61歳とし、
それ以降2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とするもので、役職定年制も定めている。
整備例は改正法や国家公務員について規定している人事院規則を踏まえ策定した。
定年に関しては65歳とする旨を記し、医師など現行で既に65歳と定めている一部の職員の定年をさらに見直す場合は、
その年齢を記載することとしている。
役職定年は60歳とすることを明記し、人材確保が困難な専門職など特例的に別の年齢とする職を設ける場合は、
内容を示さなければならない。
その際、年齢は国や他自治体と大きく懸け離れないことを前提に、実質61~65歳の範囲で決めることができる。
総務省が全都道府県と市区町村を調査したところ、1月時点で約8割が9月議会までに条例を整備すると回答。
一方で、約2割は「それ以降の整備」あるいは「未定」と答えた。
同省は定年引き上げの円滑な実施に向け、12月議会までに各自治体に整備してもらいたい考えだ。
津山市はどうなるか?令和4年度に入ってから明らかになるでしょう。