令和４年１１月２５日
日本原演習場対策委員会開催
日時：１１月２５日 １０：００～
場所：津山市役所勝北支所 ２回会議室
議事：
・令和４年度第四半期日本原演習場使用計画について
・米軍単独訓練について
３月の実施予定であるとの報告
詳細については、次回委員会で説明するとの報告
令和４年１１月２５日
観光庁
全国旅行支援、来年も実施＝最大７０００円に縮小
観光庁は２５日、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」について、割引率などを縮小した上で、年明け以降も実施すると発表！
飲食店や土産店で使えるクーポンも含めた１人１泊当たりの最大支援額は、従来の１万１０００円から７０００円となる。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、年明けの具体的な開始日は後日、示す。
観光庁は対象期間をこれまで「当面１２月下旬まで」としていたが、年内は繁忙期前の１２月２７日宿泊分まで行う。
繁忙期となる年末年始は対象外とする。
年明け以降の旅行支援では、割引率を現在の４０％から２０％に縮小。
上限額も、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は１人１泊当たり最大８０００円から５０００円に、
宿泊のみや日帰りは同５０００円から３０００円に引き下げる。
クーポンの仕組みも見直す。
スマートフォンなどの電子クーポンを原則とし、平日は３０００円分から２０００円分に引き下げる。
休日は従来通り１０００円分を配る。
年明け以降も、コロナワクチン３回以上の接種か陰性証明が必要。
旅行支援は観光業界を支えることなどを目的に１０月から始めた。
観光庁によると、終了時期は現時点では未定。
旅行支援では、国の予算を都道府県が事業者に配分している。
一部予約サイトで売り切れが起きたことも踏まえ、観光庁は予算がスムーズに事業者に渡るよう、配分方法も改める方針だ。
斉藤鉄夫国土交通相は２５日の閣議後記者会見で「全国的に需要喚起の効果が表れている」とした上で、
「可能な限り長期的な支援を実施する観点などから、制度を見直した」と説明した。
◇全国旅行支援の見直し
年内 年明け
【割引率】 ４０％ ２０％
【割引上限額】
公共交通＋宿泊 ８，０００円 ５，０００円
日帰りなど ５，０００円 ３，０００円
【クーポン券】
平日 ３，０００円 ２，０００円
休日 １，０００円 １，０００円
令和４年１１月２５日
総務省検討
脱炭素化の地財措置拡充＝地域おこし協力隊も
総務省は、地方自治体が地域のグリーン化や地方への人の流れの強化といった重要課題に対応するための地方財政措置の拡充を検討する。
公共施設の脱炭素化や、地域おこし協力隊、民間事業者の地域密着型の起業を支援する「ローカル１０，０００プロジェクト」といった取り組みへの支援強化を想定。
２０２３年度の地方財政対策に向け、具体化の作業を進める。
松本剛明総務相が、２２日に開かれた政府の経済財政諮問会議に示した。
デジタル変革（ＤＸ）への対応として、地域のデジタル化の財政需要拡充と、
マイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映を検討することも説明した。
地域のグリーン化を巡り、総務省は２２年度、「公共施設等適正管理推進事業費」に「脱炭素化事業」を４年間の措置として創設。
自治体が所有する公共施設に太陽光発電を導入したり、省エネルギー改修などを行ったりする場合に支援を講じている。
政権が脱炭素化を進める中、さらなる対応を検討項目とした。
人口減少に直面する中、地域への人の流れの創出に向けては現在、地域おこし協力隊の隊員活動経費や
「ローカル１０，０００プロジェクト」の取り組みなどについて、特別交付税で支援している。
総務省は、現在約６０００人の協力隊員数を２６年度に１万人まで増やす目標を掲げており、
地方財政措置の拡充による対応強化を模索する。
２２日の諮問会議ではこのほか、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進に向け、
「緊急防災・減災事業債」の拡充も検討課題に挙げた。
地方財政制度は、
地方交付税、地方譲与税、国庫支出金等の財源移転を通じて、その運用、制度において国の財政制度と密接な関係にある。
地方財政法に地方財政運営の基本が定められており（地財2）、地方公共団体は、地方財政につき健全な運営に努め、
国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないこととされている。
ローカル10,000プロジェクトの推進について
産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
具体的には、地域金融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用等について、
地方公共団体が助成する経費に対し、地域経済循環創造事業交付金を交付します。
