令和4年11月11日
自治法に「地方議会位置付け」明記を
地方3議長会が決議
地方3議長会(全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)は11日、東京都内で全国大会を開いた。
地方議会の位置付けや議員の職務などを地方自治法に明記することなどを求める決議を採択。
柴田正敏都道府県議長会長(秋田県議会議長)は、あいさつで「来年の統一地方選を前に、
一丸となり必要な法改正の早急な実現に向け取り組みたい」と述べた。
決議はこのほか、
▽議員の請負規制の緩和
▽災害時の招集日変更
▽立候補時の休暇保障
▽小規模議会の議員報酬への財政支援
▽意見書の電子提出などデジタル化促進―を要望している。
大会には、国光文乃総務政務官が出席。
「地域課題が多様、複雑化する中で、地方議会の役割はますます重要となっている。
その役割が十分に発揮されるよう総務省も適切に対応していきたい」とする寺田稔総務相のあいさつを代読した。
画像は、津山市議会本会議場