令和６年３月２８日
AKファーム作業日誌
２つの申請を行う
令和６年度免税軽油申請（美作県民局）
申請前に、津山市より耕作証明書の取得
法務局で、会社謄本を取得
令和６年度の申請数量は５５００ℓ
※4月２日に受領予定
今後の留意事項
・機械を導入したら、速やかに免税軽油使用者証書換申請書を提出する。
機械の全景、製造番号、購入証明書を準備
・領収書は、原本とコピーを持参し、コピーを提出
・耕作証明書は、必修（農業委員会）
・令和５年度の更新したので、令和７年度までは継続
化学肥料低減化補助金報告書提出
津山東部アグリセンターで対象期間の販売証明書を受領
秋肥 ９０８６１６円
春肥 ３３４０９６４円
化学肥料低減実施報告書を提出
実施したメニュー
ア）土壌診断による施肥設計
イ）生育診断による施肥設計
（ザルビオを使用すると申請）
シ）局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）利用
活用後５年間は、関係書類を保管しておかなければなりません。
令和６年３月２８日
2024岡山県教職員異動
岡山県教委と岡山市教委は２６日、４月１日付の人事異動を発表した。
総数は３５１８人（前年度比１９４人減）。
異動者の内訳は、県教委が教職員２３９８人と行政職３５１人、岡山市教委は教職員７６９人。
教職員異動検索：山陽新聞デジタル｜さんデジ (sanyonews.jp)
津山市 人事異動２９２人 ４月１日付
（2024年03月22日 20時47分 更新）
津山市は２２日、４月１日付の人事異動を発表した。
総数は前年より４８人減の２９２人で部長級９人、
部次長級１７人、課長級３１人など。
介護や医療の重層的な支援、サービス体制の構築に向け「地域包括ケア推進室」を社会福祉事務所に新設。
【部長級】
▽税務部長（地域振興部次長兼加茂支所長兼地域振興課長）美若隆宏
▽○環境福祉部長（教育委員会副参与兼教育総務課長）梅原高之
▽環境福祉部参与兼社会福祉事務所長兼勝田郡老人福祉施設組合派遣（企画財政部参与（広報・ＰＲ担当）兼 秘書広報室長）平井良幸
▽こども保健部長（環境福祉部参与兼社会福祉事務所長兼勝田郡老人福祉施設組合派遣）木梨良祐
▽○観光文化部長（企画財政部次長兼みらいビジョン戦略室長）笠尾美樹
▽○都市建設部長（都市建設部次長兼管理課長）松原寿治
▽○会計管理者（議会事務局次長）廣野淳子
▽教育委員会教育次長兼学校教育課学校教育研究センター所長（環境福祉部長）朝田一
▽○津山圏域資源循環施設組合派遣（観光文化部次長兼歴史まちづくり推進室長）定久誠
【部次長級】
▽企画財政部次長 兼秘書広報室長（産業経済部次長兼仕事・移住支援室長兼津山広域事務組合派遣）平恭子
▽○企画財政部次長 兼みらいビジョン戦略室長兼高等教育機関連携室長（企画財政部高等教育機関連携室長 兼企画参事）福田倫文
▽○総務部次長兼行財政改革推進室長（総務部行財政改革推進室長）庄司誠
▽税務部次長兼納税課長兼債権管理室長（地域振興部次長兼勝北支所長兼地域振興課長）平井営次
▽環境福祉部次長兼社会福祉事務所地域包括ケア推進室長（環境福祉部次長兼社会福祉事務所障害福祉課長）馬場陽子
▽こども保健部次長兼子育て推進課長（こども保健部次長 兼子育て推進課長兼 ワクチン接種推進室長）谷口克典
▽○こども保健部次長兼企画参事（保健師統括担当）（こども保健部企画参事）高見京子
▽○産業経済部次長兼商業・交通政策課長（産業経済部商業・交通政策課長）小須田純
▽○産業経済部次長兼みらい産業課長（産業経済部みらい産業課長）沼泰弘
▽○観光文化部次長兼観光振興課長（観光文化部観光振興課長）小林貴之
▽都市建設部次長 兼管理課長（都市建設部次長兼土木課長）植田将広
▽都市建設部次長兼土木課長（都市建設部次長兼下水道課長）佐々木明正
▽地域振興部次長兼加茂支所長兼地域振興課長（地域振興部次長兼阿波出張所長兼地域振興課長）畑田泰則
▽○地域振興部次長兼勝北支所長兼地域振興課長（教育委員会次世代育成課長兼青少年育成センター所長兼鶴山塾長）石戸健治
▽○地域振興部次長兼阿波出張所長 兼地域振興課長（地域振興部加茂支所企画参事）宮野剛至
▽○監査事務局長（監査事務局次長）小川健司
【退職】
▽観光文化部長＝今村弘樹▽会計管理者＝久松美也子
▽環境福祉部次長＝山田義郎▽こども保健部次長＝鏡真由美▽監査事務局長＝高山公志▽環境福祉部企画参事＝松本浩一
▽都市建設部企画参事＝松田篤典▽地域振興部勝北支所企画参事＝牧俊明▽こども保健部こども保育課主幹＝太村敏子
▽農林部農村整備課主幹＝太田俊弘▽地域振興部勝北支所地域振興課主幹＝南都正道
▽地域振興部久米支所地域振興課主幹＝石川美和▽地域振興部スポーツ課主幹＝芦田祐子
▽教育委員会次世代育成課主幹＝岡本久美▽こども保健部健康増進課主査＝野條朋子
▽地域振興部久米支所地域振興課主査＝森崇宏
段階的な定年延長に合わせ、６０歳に達した管理職を降格させる
「役職定年制」を２０２４年度から導入し、９人を係長級に配置する。
