津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定について

平成２９年１２月２４日（日）　津山市ホームページから

津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定について
　（平成２９年１２月２２日一部改訂し公開しています）


上方修正のポイント
P３６　産業の成長と雇用の創出による「しごと」と「ひと」の好循環への取組
　KPI　新たな雇用創出数５年間で７００人（平成２７年度～平成３１年度）を目指す。
　　　　当初目標の５００人を達成したことから７００人に目標を上方修正する。

P４０　グルメコンテストの実施（平成２７年度～）
　KPI　新商品・レシピ開発数0 件（平成26 年度）⇒累計20 件（平成31 年度）
　　　　当初目標の１５件を２０件に上方修正する。

P４７ 設備導入支援事業（平成２７年～交付金事業）
　　KPI 支援件数6 件（平成26 年度）⇒累計30 件（平成31 年度）
当初目標の２０件を達成したことから３０件に上方修正

P４８ 販路開拓の支援（平成２７年～交付金事業）
　　　　　中小企業等の販路開拓を図るため，岡山県外（国外も含む。）で開催される見本市，展示会，博覧会その他これらに類するものへの
　　　　　出展費用並びに企業のホームページの作成を支援します。
　　KPI 支援件数6 件（平成26 年度）⇒累計40 件（平成31 年度）
当初目標の３０件を達成したことから４０件に上方修正

P５０ 津山珈琲倶楽部による魅力発信（平成２７年度～）
　　KPI （当初目標の1,000 人を達成したことから1,650 人に目標を上方修正）
　　平成２８年１２月に上方修正

P６１ 実践型雇用創造事業による雇用創出
　　KPI （当初目標の214 人を達成したことから382 人に目標を上方修正）

P６３ 津山ぐらしの魅力情報発信（平成27 年度～交付金事業）
定住ポータルサイトアクセス数
https://life-tsuyama.jp/
　　KPI 当初目標の20,000 件/年を達成したことから50,000 件/年に目標を上方修正）

P６３ 移住相談体制の充実（平成27 年度交付金事業）
　　KPI 当初目標の300 件/年を達成したことから750 件/年に目標を上方修正
平成２８年１２月上方修正

P６４ 移住希望者相談件数
　　KPI 当初目標の３００ 件/年を達成したことから７５０ 件/年に目標を上方修正）

P６６ キャリア教育の促進と地域内企業の魅力情報発信
インターンシップ参加者数
　　KPI 当初目標の３５０人/年を達成したことから５５０人/年に目標を上方修正）

P６７ つやま子ども未来塾プロジェクト
　　KPI 当初目標の年20 回、500 人を達成したことから年35 回，1,200 人に目標を上方修正

※１０項目の上方修正がおこなわれました。
・着実に成果がでていることになりますが、取組内容の説明および修正事業の説明が欲しいのもです。
・もう一つは、ファイル容量について、２８年度と２９年度が６倍近く大きくなっています。
　　工夫が必要ではないかな？

姉妹都市宮古島市の動き！

平成２９年１２月２４日　情報

姉妹都市宮古島市の動き！

防衛予算 宮古島関連は261億円　2018年度予算案（宮古毎日新聞）

政府は22日、2018年度防衛予算案を発表した。
離島を防衛する警備部隊等の配置に関連した整備費は553億円を計上。
このうち宮古島関連は261億円で、概算要求とほぼ同額となった。
駐屯地が建設されつつある千代田カントリークラブ関連に93億9000万円、それ以外の候補地に関する費用117億3000万円などが計上された。
警備部隊約380人の配置が18年度、地対艦誘導弾部隊と中距離地対空誘導弾部隊は19年度以降の配置で検討している計画に変更がないことも発表された。

防衛省は、8月の概算要求時点で宮古関連に260億3700万円を盛り込んでいた。通常は概算要求から減額される予算案で、若干ながらも増額されたことになる。
千代田カントリークラブに関連する内訳について防衛省の広報担当者は「回答は差し控えたい」としている。防衛省は、8月の概算要求時点でほぼ同額の93億2000万円を計上しており、その時点では庁舎の整備に56億9000万円、車両整備工場に19億6000万円、医務室に4億円が盛り込まれていた。

千代田カントリークラブ以外の候補地に関する費用としては、117億3000万円を計上。同省は概算要求時、同額を大福牧場の代替地に関する調査費・用地取得費として盛り込んでいた。予算案には、関連した弾薬庫に関する費用も含まれている可能性がある。
また、隊員の宿舎を整備する関連費用として、49億8000万円が盛り込まれた。
防衛予算関連では、このほか中距離地対空誘導弾を取得する費用として182億円が計上された。同省の広報担当者は「沖縄本島の部隊に配備されるもの」と説明している。

宮古地区への陸上自衛隊配備をめぐっては、11月20日に千代田カントリークラブで駐屯地建設工事の着工式が行われている。
また、城辺地区の保良鉱山に弾薬庫を建設する方向で検討が進んでいる模様だ。

農水省予算案－減反廃止でコメ改革に重点

平成２９年１２月２３日　時事通信

農水省予算案－減反廃止でコメ改革に重点
農林水産省の２０１８年度予算案は、一般会計の総額で前年度比０．２％減の２兆３０２１億円と決まった。
公共事業費は０．４％増の６８６０億円。農家に主体的な作付けを促すために生産調整（減反）を廃止し、転作農家向け交付金を増額するなど、コメ政策改革に重点を置いた。

減反をめぐっては、生産数量目標を守った農家向けの「米の直接支払交付金」（１７年度予算７１４億円）も併せて廃止。
これに代わり、主食用米から飼料用米や麦などに転作する農家向けの「水田活用の直接支払交付金」を４．９％増の３３０４億円とした。
８月の概算要求額が満額確保され、財務省幹部は「極めて珍しい事態」と話す。

　主体的な作付けが進めば、農家は市場の価格変動の影響を大きく受けることになる。
これに備えて農水省は、農家の収入減少分を補償する保険制度を１９年１月から導入。
保険料や積立金の国庫負担分などを２６０億円計上した。
概算要求時点では５３１億円だったが、加入農家の保険料・積立金の分割払いを可能とした影響で、国庫負担分も圧縮された。

　農地の大区画化や農業施設の長寿命化といったインフラ整備に充てる「農業農村（ＮＮ）整備事業」関係費は８．２％増の４３４８億円で、６年連続で増加した。
ＮＮ事業予算は民主党政権時代に大幅に削減されたが、１８年度当初予算と１７年度補正の１４５２億円と合わせると５８００億円となり、「農業関係者にとって一つの目標額」（先の財務省幹部）となっていた０９年度当初予算額の５７７２億円を上回った。

　農山漁村振興では、観光客を受け入れる「農泊」の推進に５７億円、鳥獣被害防止対策と野生鳥獣の肉「ジビエ」の利用推進に１０５億円を確保。いずれも増額した。

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐっては、地元漁業者との和解に向けた基金の造成費１００億円を概算要求に盛り込んでいたが、和解のめどが立たないため、予算計上を見送った。

　林野庁では、林業の成長産業化策として２３５億円を新規計上。
①高性能林業機械の導入支援や路網整備などの「川上」対策
②直交集成板（ＣＬＴ）の普及など木材需要を拡大する「川下」対策
③ＩＣＴ技術の活用による流通コスト削減や人材育成―を３本柱とした。
特に路網整備を重視し、２３５億円のうち８０億円を充てる。

　治山事業は前年度と同額の５９７億円で、大雨災害時の流木被害を食い止めるため、スリットダムの建設などを進める。

　水産庁では、漁業の成長産業化策として２６．２％増の１６４億円を計上。外国漁船対策費は１７年度補正と合わせて計２７２億円を確保した。

（２０１７年１２月２２日／官庁速報・電子版）
iJAMP加入者でないと、閲覧できませんが以下の資料が添付されています。
○２０１８年度農林水産予算の骨子＝農水省（PDF:174.6k）
○２０１８年度農林水産予算のポイント＝農水省（PDF:631.9k）
○２０１８年度農林水産関係予算の重点事項＝農水省（PDF:334.8k）
○２０１８度農林水産予算参考資料＝農水省（PDF:8,751.4k）
○２０１８年度組織・定員について＝農水省（PDF:77.2k）
○２０１８年度税制改正主要事項＝農水省（PDF:680.8k）
○２０１８年度東日本大震災復興特別会計における農林水産関係予算の重点事項＝農水省（PDF:101.6k）



画像をクリックするとPDFファイルにリンクしています。

日本農業新聞記事（１２月２３日）

さんデジ 真庭市がマルイと災害時協定

平成２９年１２月２２日

真庭市がマルイと災害時協定
　食料品や生活必需品を優先供給
　
　真庭市とスーパーのマルイ（津山市二宮）は１９日、大規模災害時に、同社が食料品や生活必需品を優先的に同市へ供給する内容の協定を結んだ。
　協定では、同社は真庭市の求めに応じて飲料水やパン、おにぎりなどの食料品、紙食器や箸、洗剤、ごみ袋といった日用品を被災地に優先して届けるとしている。
原則は有償で市が代金を支払うが、可能な範囲内で寄贈を検討することも盛り込んでいる。



津山朝日新聞（１２月２１日）


◎７月に市から特産品開発の相談を持ちかけた祭、マルイからこの協定の提案があり、実現した。
微妙で複雑な気持ちでこの記事を読みました。

平成３０年度に向けてのコメの生産調整について質問

平成２９年１２月２２日　時事通信

１２月１９日の斎藤健農林水産大臣の会見で、平成３０年度に向けてのコメの生産調整について質問がでています。
　大臣会見の一部を抜粋しております。

１０ａ７５００円の直接支払い交付金を財源（29年度は約700億円）が、平成３０年度の予算編成でどこに使われるか？注目しています。
・都道府県への交付金とし需給調整や戦略作物助成、あるいは条件不利地対策など地域事情に合わせて自主的に活用できる予算としてはどうかとの意見
・基盤整備事業の推進が必要だとして農業農村整備事業の予算として活用すべきとの意見
・収入保険制度へ




速報！大臣会見（斎藤健農水相）17/12/19 12:49 NG79

Ｑ：コメについて。生産調整が来年産から見直される。
今、各地の協議会で、来年のコメの生産の目安を作っている段階だ。
多くのところは国が指定した目安に合わせているが、北海道では少し独自の動きが出てきている。
こうした動きへの評価と、価格値上がりが続いているコメへの今後の影響は。

Ａ：まず、今回のコメ政策の見直しは、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地・生産者が中心となって、需要あるいは販売力に応じた生産販売を行うことができるようにすることなので、まず１１月末には全国の需給見通しにおいて３０（２０１８）年産の生産量を、２９（２０１７）年産の生産数量目標と同水準の７３５万トンと示したところだ。
そしてそれを踏まえて、今ご指摘のように、現在各都道府県の農業再生協議会において、地域の水田農業ビジョンを考える中で、どのような作物をどれだけ作付けするかについての検討が主体的に行われていると。
ほとんどの都道府県において今月中に農業再生協議会の総会が開催されて、そこで基本的な方針が決定されると聞いているところだ。
　その方針については、まだ決定されているわけでもないので、私から今の段階でどうこういうのはあれかもしれないが、それぞれの農業再生協議会においてそれぞれの状況を踏まえて検討されるということなので、基本的にその判断が尊重されるべきであると私どもは考えている。

Ｑ、安倍総理が減反廃止を打ち出したことについて、減反廃止という言い方は少し現場で…。

Ａ、少し混乱しましたね。

Ｑ、担当大臣として言い方、示し方をどう…。

Ａ、あの時も私は（自民党の）農林部会長でいたわけなので、よく経緯を承知しているが、別に総理の意図は、何か政府全体としてやろうとしていることと違うことをおっしゃっているわけではなくて、その生産調整のやり方を見直していって、飼料米によって調整を行うという方向に変わっていくわけだけれども、それを分かりやすく総理なりの言葉で表現されたのだろうと受け止めていて、私どもはそういう言葉は使っていないわけだけれども、意図するところは同じであると考えている。

Ｑ、「生産調整の見直し」とか立場によっていろいろな言われ方をされているけれど、一方で消費者からすれば「何が変わるのか」と分かりにくい中でコメ政策の転換が行われている印象がある。
「（政策が）変わらないんじゃないか」「コメの価格も変わらないんじゃないか」という言われ方もあって、一般の方向けに分かりやすく伝わるような発信の仕方は。

Ａ、一般的な話で言うと、これからの農政というのは消費者の皆さんに理解していただきながら推進していくということが今まで以上に大事になってきていると私は思っているので、コメ政策を変えるのであれば、それを消費者の皆さんにきちんと理解していただくように努力していかなければいけないと思っている。私自身は、今回のコメ政策の見直しについては、国による数量の配分を止めるんだと。そして需要に見合った生産をしていただくように…需要というのは消費者の皆さんにより近いサイドの話だから、そういう体制にしていくんだと、私自身はそういう説明をしているが、消費者の皆さんにより分かりやすく説明していく努力をしていきたいと思う。

Ｑ、「減反政策はどうなるのか」という問いに対して大臣はどう答えるか。

Ａ、ですから、減反というと水田をなくすみたいなイメージになるけれど、われわれは水田フル活用ということで、食べるお米の生産のやり方を少し変えるわけだけれども、水田フル活用という言い方をしているので、減反というのはややミスリーディングなところもあるので、われわれは使っていないということだ。

Ｑ、各地の生産の目安は集計して全部まとめるのか。

Ａ、最終的には現状把握というのが当然必要になってくると思うので。
まだほとんどの都道府県の再生協議会が今月中に基本的な方針を決めるということで、全部じゃないというところもあるので、その情勢をよく見ながらわれわれはしっかりとそれを把握しておかなければいけないと思う。

Ｑ、生産調整見直し初年への大臣のメッセージは。

Ａ、私どもが、どういう生産量が適切だとか適切でないとか言うことは避けなければいけないと思うけれども、全体として自分たちがこうすればこうなるだろうということは、それぞれの協議会の皆さんも想像が付くわけだと思うので、そういうものをきちっと踏まえながら、秩序ある生産というものに向かっていっていただきたいと思っている。
もう皆さん十分経験済みなんじゃないでしょうか。

Ｑ、来週自民党で土地改良の見直しについての方向性が示される。
今回の見直しの背景は。

Ａ、そもそも土地改良については国や行政がしっかりやるべき仕事だと思っていて、農家の人たちが直接土地改良をやるわけになかなかいかないと思うのでしっかりやっていかなければいけないし、土地改良をしっかりやった上で農家の皆さんが消費者の皆さんが喜んでくれるものを創意工夫しながら作っていくというのが基本的な方向だろうと思っているわけだが。
　ただ、土地改良の中には、今回の自民党の基本政策検討委員会および公明党の農林水産部会において、１１月に決定された農業競争力強化プログラムにおいて土地改良区の組合員資格や体制の在り方についてさらに実態を調査することと、そして引き続き検討していくということをされているので、その検討の状況について、この自民党・公明党の先生方にご説明してご議論をいただいたというのがこないだの経緯だろうと思うので、農水省としてはそのご議論を踏まえながら、土地改良の在り方について引き続き検討を進めていきたいと思っている。
　これはだいぶいろいろな実態が出てきていると承知しているので、検討を引き続き進めていきたいと思っている。

平成３０年１月２０日講演会ラッシュ

平成２９年１２月２１日　情報

平成３０年１月２０日（土曜日）は講演会ラッシュ！
「世界の神山になったわけ」
基調講演：
時間：１３：３０～１５：３０
会場　津山国際ホテル　
主催：津山市人づくり事業実行委員会

地域と暮らしを美味しくする図書館
三館連携１０周年記念講演
　基調講演：岡本真氏
時間：１３：３０～１６：３０
会場：美作大学１００周年記念館



新春講演会
会場：津山鶴山ホテル
時間：１５：００～１７：００
第１部　国政の最新の動きについて
　現職大臣が語る「日本の未来」とは　真の保守政治とは
　講師：加藤勝信厚生労働大臣

第２部　ＡＩ／ディーププランニングがもたらす次の社会
　松尾豊　准教授（東京大学大学院工学系研究科）

受講料：無料

津山市官民データ活用推進報告会

平成２９年１２月２０日

津山市官民データ活用推進報告会
　官民協働による地域活性化を目指した

オープンデータの活用についての報告会
津山工業高等専門学校の学生の皆さんによる提案



津山庁舎内ではじめて「Ｓｋｙｐｅ会議」を観させていただきました。
　名古屋大学大学院　情報学研究科　遠藤守准教授との交信
　遠藤先生には、津山からのオープンデータ活用の報告を見ていただき、講評をいただきました。

動画と音声の時間差はあるものの、遠藤先生の意見はしっかり聞き取れます。
今後、遠隔会議の導入がさらに進むものと考えます。

報告内容
　

「自転車発電を活用した観光情報発信プロジェクトの経過報告」に注目したい。
　





　

愛知県豊橋市の地方創生推進特別委員会が津山市産業支援センターを視察

平成２９年１２月２０日　１０：００～

愛知県豊橋市の地方創生推進特別委員会の皆様が津山市産業支援センターを視察されました。（１４名）
（説明の場に同席させていただきました）
　４０分間の質疑応答では、鋭い質問も出てきましたが、沼主幹が適確に答えていました。
　特別委員会の皆さんの意気込みを感じさせていただきました。





豊橋市議会のホームページ
地方創生推進調査特別委員会　１２名
　設立は、平成２８年９月３０日
　目的は、「豊橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗状況や取り組みについて調査研究を行い、検証を通して本市の地方創生の推進に資するため

津山市議会１２月定例議会閉会

平成２９年１２月１９日

津山市議会１２月定例議会閉会
補正予算など２２議案可決
１２月定例津山市議会は１９日、本会議を再開。
１０月の台風２１号で被害を受けた庁舎の復旧費用などを盛り込んだ２０１７年度一般会計補正予算案など２２議案を原案通り可決し、閉会した。
委員長報告


分離採決
議案第５７号　平成２９年度津山市一般会計補正予算（第５次）
議案第５８号　平成２９年度津山市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）
議案第６２号　平成２９年度津山市介護保険特別会計補正予算（第２次）
一括採決議案
議案第５９号～議案第６１号、議案第６３号～議案第７７号（１８件）、報告第１号（１件）
いづれの議案も委員会、本会でで可決しました。　私も賛成です。

米海兵隊から陸上自衛隊日本原演習場（同市、奈義町）での単独訓練実施を打診されている問題に関し、市長選（来年２月４日告示、同
１１日投票）より前に、宮地昭範市長に訓練受け入れの判断を行うよう求める決議案が議員から出されたが、賛成少数で否決した。
私は賛成です。


以下の２件の請願の賛否
・地方財政の充実・強化を求める意見書提出について」の請願
　委員会及び本会議では採択となるが、私は反対する。
判断基準
　トップランナー方式の廃止の項目があり、私はトップランナー方式での財政改革は必要と判断する。

・日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択を求める請願
　委員会及び本会議では不採択となるが、私は賛成する。
判断基準
　津山市が平成６０年６月１９日に決議している「非核兵器平和都市宣言」を踏まえれば、不採択とする理由が無いとの判断です。




　

奈義ビーフが本屋さんの前で販売促進

平成２９年１２月１９日　日本農業新聞

奈義町が、本屋さんとタッグを組んで「奈義ビーフ」の販売促進を実施
　
日本出版販売岡山支店の提案で、１１月２０日から始まった。