津山市議会１２月定例議会最終日

令和２年１２月２２日

津山市議会１２月定例議会最終日
　１０：００　議会運営委員会
　１１：００　全員協議会
　１３：００　本会議
　　・常任委員長報告　
　　　　委員長報告に関する質疑・討論・採決
　　・津山市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙
　　・市長、議長あいさつ
　　・閉会





上程された議案
　議案第５０号　令和２年度介護保険特別会計補正予算（第２次）　分離採決　可決
　　

　議案第５９号　津山市地域づくりサポートセンター条例を廃止する条例　分離採決により可決
　

　議案第４８号　令和２年度一般会計補正予算（第５次）
　議案第４９号　令和２年度国民健康保険特別会計補正予算（第３次）
　議案第５１号　令和２年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）
　議案第５２号　令和２年度下水道事業会計補正予算（第２次）
　議案第５３号　令和２年度水道事業会計補正予算（第２次）
　議案第５４号　津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５５号　津山市債権管理条例の一部を改正する条例
　議案第５６号　津山市三世代研修宿泊施設条例の一部を改正する条例
　議案第５７号　津山市伝統的建造物群保存地区の条例の一部を改正する条例
　議案第５８号　津山市農業集落排水処理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第６０号　財産活用に関する貸付について（旧東幼稚園跡）
　議案第６１号　財産活用に関する貸付について（旧田邑幼稚園跡）
　議案第６２号　指定管理「津山市立ときわ園」
　議案第６３号　指定管理「加茂町文化センター」
　議案第６４号　指定管理「勝北文化センター」
　議案第６５号　指定管理「旧妹尾銀行林田支店」

　報告　第２号　市長が専決処分した「損害賠償の額を定めることに」ついて

全会一致で可決

請願第４号　ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、２０２１年度政府予算に係る意見書採択の請願について　「採択」
　私は、反対する。
　　
　政府の３５人学級に向けての準備が進められ、予算化も閣議決定している。
　また、津山市立小・中学校のクラス編成を確認して
　　見にくい資料ですが、４０人以上のクラスは無い
　

請願第５号　　義務教育費国庫負担制度１分の１復元をはかるための２０２１年度政府予算化を求める請願　「不採択」
　私は、反対する。
　

請願第６号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める請願　　「不採択」
　私は、反対する。
　

請願第３号（９月から継続中）　「地方財政の充実・強化を求める」請願書　「採択」
　

議案第６６号　令和２年度津山市一般会計補正予算（第６次）　可決
　国の総合経済対策に対応し、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給　７３，２４０千円
　　※１世帯　５万円＋子ども一人　３万円

津山市選挙管理委員会委員及び同補充員の推薦
　異議が有り、選挙となる。
　議員個々が委員を選挙投票により選ぶ　
　４人の選挙管理委員会委員及び同補充員が決定する。


私のポイント
　議案第６０号　財産活用に関する貸付について（旧東幼稚園跡）　可決
　　ヒトトゴハンに貸与　４２９，６０６円／年
　　令和３年３月１日から４年間

　議案第６１号　財産活用に関する貸付について（旧田邑幼稚園跡）　可決
　　株式会社ミツバファクトリーに貸与　１５３，８８２円／年
　　令和３年４月１日から５年間
　　「手もみ屋本舗」

津山出身の漫才コンビ「ウエストランド」

令和２年１２月２２日

津山出身の漫才コンビ「ウエストランド」
　Ｍ－１グランプリで９位
　残念ながら上位３位には入れず。



今後のご活躍を期待したい。

文部科学省の２０２１年度一般会計予算案

令和２年１２月２１日

文科省予算案
小学３５人学級に対応
　０．２％減の５兆２９８０億円

文部科学省の２０２１年度一般会計予算案は、前年度比０．２％減の５兆２９８０億円となった。

公立小学校の１クラスの人数を２５年度までに全学年で３５人以下に引き下げることが決まり、次期通常国会に義務教育標準法の改正案を提出する。
新型コロナウイルス対策で学校の消毒作業が必要となっていることから、外部人材の活用も充実させる。



　教職員定数は３５人学級への移行や学校の働き方改革、発達障害などを持つ児童生徒への通級指導に対応するため、３１４１人増やす。
少子化に伴う自然減や教職員の配置見直しなどを踏まえると、実際の定数は差し引き４７４人減となる。義務教育費国庫負担金は、前年度当初比５８億円減の１兆５１６４億円を計上した。

　少人数化をめぐっては、小１は標準法の改正により１１年度に３５人学級を導入。
小２は１２年度以降、教員を加配することで実質的に３５人学級を実現している。
２１年度の制度改正は小２が対象で、実際の学級数は変わらないが、この学年向けの加配定数、約３０００人を基礎定数に振り替えることで対応する。

　一方で、標準法に基づく計算上の学級数は法改正に伴い２１年度以降、増加する。
この影響で、学級数などに応じて算出される副校長や事務職員などが増え、２１年度は７４４人の定数改善が図られる。
２２～２５年度は学級担任も増加するため、毎年３０００人強を増員する計画だ。
３５人学級への移行に伴う定数改善総数は５年間で１万３５７４人となる。

　学校における働き方改革では、小学校のチームティーチングに充てている２０００人を小学校の専科指導のための加配定数２０００人に振り替える。
専科指導の教員が増えることで、教員１人当たりの持ちこま数が減り、負担が軽減される。

　外部人材の活用では、
　放課後の補習などを行う学習指導員に７億円増の３９億円、
　消毒作業などを手伝う「スクール・サポート・スタッフ」に２０億円増の３９億円、
　中学校の部活動指導員に１億円増の１２億円　を確保した。

　パソコン端末を利用したデジタル教科書を普及させるため、小学校５、６年生と中学校の全学年に１教科分を無償提供し、操作性や効果を検証する。
希望する国公私立の学校が対象で、２２億円を盛り込んだ。
小学校は全国の６割程度、中学校は５．５割程度をカバーできる見込みだ。

　公立学校施設整備費は６８８億円で、教室や給食施設の空調設置、トイレの洋式化、バリアフリー化などを推進する。
改正バリアフリー法が２１年４月に施行されることを受け、バリアフリー化工事の補助率を３分の１から２分の１に引き上げる。

　国立大学法人運営費交付金は１７億円減の１兆７９０億円。感染症対策や災害対応に必要な設備の整備を進める。

　科学技術関係費は、６億円増の９７６８億円。小惑星「りゅうぐう」の砂を採取した探査機「はやぶさ２」の延長ミッションに取り組む。
別の小惑星への到達を目指す計画で、新たに４億円を投じる。

　スポーツ関係費は３億円増の３５４億円。休日の学校部活動の運営を地域に任せる新規事業に２億円を確保した。
東京五輪・パラリンピックの延期に伴う感染症対策費８３７億円は２０年度第３次補正予算案に計上した。

　文化芸術関係費は８億円増の１０７５億円。
博物館や美術館を拠点とした地域文化観光の推進に２５億円を盛り込んだ。
海外の博物館などと連携し、新型コロナを踏まえたオンライン展覧会の開催など、新たな国際交流モデルを構築する。

デジタル教科書の普及に向け

令和２年１２月２２日

政府はデジタル教科書の普及に向け、授業で使える時間の制限をなくす方針を固めた。
有識者の意見を踏まえて各教科の授業時間数の2分の1未満とする文部科学省令などを改正し、2021年4月からの適用を目指す。
紙の教科書と同様に購入費を国が負担する検討も進め、25年度にも全ての小中学校などでの導入につなげる。



文科省が設けた有識者会議が22日に方針をまとめる見通し。
目の疲れなど健康面に配慮し、同省は使用時の望ましい姿勢や教員の指導方法などの指針をつくる。
規制撤廃は小学校高学年以上からとするなど段階的な実施も視野に入れる。紙の教科書は残す方針。

政府は20年度末までに小中学生全員に学習用端末を配備する計画を進めている。
24年度から小中高で順次改訂される次の教科書は動画や音声のコンテンツを盛り込むなどデジタル対応を強化する。
利用規制の撤廃でまず教員らに慣れてもらい、多様な授業の実現につなげる。

紙と同一の内容を学習用端末で見られるデジタル教科書は19年度から導入可能になった。
利用規制に加えて有償のため、小中高校などでの導入率は今年3月時点（確定値）で7.9%にとどまる。
政府は社会の情報化に対応するためデジタル教科書の活用は欠かせないとみており、紙と同様に無償化の対象とすることを検討する。

萩生田光一文科相は21日の記者会見で、利用規制について「実証・検証を進めながら緩和していくのが望ましい」と述べた。
政府は21年度予算案で小学5、6年と中学校全学年のデジタル教科書の購入補助費として22億円を盛り込んでいる。

利用規制は政府の規制改革推進会議などで撤廃を求める意見があった。
文科省の有識者会議でも「2分の1という基準に根拠はない」との指摘が相次いだ。
19年度に同省がモデル校で実施した調査によると、

学校現場では
　「制約がなく自由に使える方がよい」
　「制限がなくなれば必要に応じて多様な授業が可能になる」
との声が出たという。

岩手県で最大震度5弱を観測する地震がありました。

令和２年１２月２１日　２：２３

岩手県で最大震度5弱を観測する地震がありました。

震源地は青森県東方沖で、震源の深さは43km、地震の規模(マグニチュード)は6.5と推定されます。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。

この地震では、岩手県盛岡市で震度5弱を観測したほか、北海道から中部地方の各地で震度1以上の揺れを観測しました。

（4時20分更新）
気象庁は4時20分をもって地震の発生場所と規模を更新しました。
・マグニチュード　M6.3（速報値）からM6.5（暫定値）に更新
・深さ　約10km（速報値）から43km（暫定値）に更新



震度5弱以上の地震は国内では今年7回目で今月3回目

周辺の海域では、今月12日(土)に岩手県沖でM5.6の地震が発生していて、青森県で震度5弱を観測しています。

過去の地震情報

２０２０年の震度５弱以上の地震発生状況
　

【RESAS】地方創生☆政策アイデアコンテスト

令和２年１２月１９日開催

【RESAS】地方創生☆政策アイデアコンテスト

全国から１３０７組の応募があり、２７組が最終選考まで残りました。

地方創生担当大臣賞３組（各部門１組）、 優秀賞６組（各部門２組）を表彰するほか、協賛企業賞も表彰いたします。

地方創生担当大臣賞　３組が決定しました。

高校生・中学生の部　大臣賞受賞　
　★「水上のサイクルツーリズム」で名古屋の魅力をアップ！
　所属／名古屋市立北山中学校
　参加者氏名／安藤大翔
　分析対象地域／愛知県

大学生・一般の部
　★空き家が繋ぐ人と未来
所属／古民家上手プロジェクトチーム
参加者氏名／橋本友太、佐藤和輝、青晴海
分析対象地域／島根県

地方公共団体の部
★artのある街計画
所属／TOMOSHIBI
参加者氏名／瀬戸口晴彦、元吉遼平
分析対象地域／鹿児島県

受賞おめでとうございます。



最終審査の発表（7時間３８分）
　オンライで配信中です。

美作大学「地方創生論」の公開授業を受講－２

令和２年１２月２０日（日）　１２：４５～

美作大学「地方創生論」の公開事業を受講する。
　現代生活論　特別講義

講師　美作大学客員教授　山田啓二氏
　　　前京都府知事（４期）

テーマ：新しい地域の自治を目指して



１限目（９０分）
　人口減少がもたらす、影響と危機感の共有
　過去のデータを振り返り人口減少の問題意識を共有する。
　　「京都の再生の道を観てみる」
　　　東京遷都からの復活
　知事時代に実行した政策についての課題と成果

２限目（９０分）
　自治体戦略２０４０構想研究会からの三つの危機
　未来カルテから危機意識の共有（岡山県及び津山市のデータ）

　研究会が考えた四つの対策
　　・スマート自治体への転換　
　　・公共私によるくらしの維持
　　・圏域マネジメントと二層制の柔軟化
　　・東京圏のプラットフォーム

※第３２次地方税制調査会答申を確認すること
　　2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申
　　令和２年６月２６日　答申

講座の資料は、「ｎａ」フォルダーに保存する。

関連ブログ
　「美作大学連続講演会」を聴講する。（令和２年２月６日）



　　

　　


　

地域共生社会関連法

令和２年１２月１９日

地域共生社会関連法

地域共生社会関連法　子ども・高齢者・障害者ら地域の全ての人々が、福祉などの公的サービスを利用しながら助け合って暮らす
「地域共生社会」の実現を目的とした改正社会福祉法などを一括した法律。

２０２０年６月に成立。
２１年４月１日施行される。

　２１年度には、住民からの複合的な相談を一元的に対応する場を設けるなどする自治体を公募し、
自治体の裁量で必要な施策に振り分けることができる新たな交付金を給付する。
厚生労働省は２３年末までに約３００市区町村の参加を目指す。





要確認

厚生労働省

●２０２０年６月5日
住民が抱える複合的な課題に一元的に対応する「断らない相談」の窓口を市町村に設置する
地域共生社会関連法が５日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる「８０５０問題」や、
子育てと介護を同時に抱える「ダブルケア」などへの支援を加速させる。

　介護や子育てなど相談内容ごとに住民が「たらい回し」されるのを防ぐ目的。
新たな窓口では、住民からの相談にワンストップで対応し、介護や障害、子育て支援、
生活困窮など異なる制度の補助金を一括で交付できるようにする。
　また、社会福祉法人とＮＰＯ法人などが連携し、効率的な事業を行いやすくする
「社会福祉連携推進法人制度」の創設や、介護分野で国が新たなデータベースを整備することも盛り込まれた。

福岡県筑紫野市議会 議会流会

令和２年１２月１８日

福岡県筑紫野市議会
市議コロナ感染で議会流会に＝議案廃案、専決処分へ

　福岡県筑紫野市は１８日、市議１人の新型コロナウイルス感染が確認されたため、１２月定例会最終日だった同日の本会議が休会になったと発表した。
定例会は流会となり、コロナ対策費を含む補正予算案など１９議案が廃案となる見通し。



　市議会事務局によると、体調不良のためＰＣＲ検査を受けた市議本人から１７日、
陽性だったと連絡があった。
会期延長には、議会最終日までに本会議での議決が必要だが、感染拡大防止のため、
市議らが集まることができなかったという。

　採決予定だった議案には、補正予算案のほか、施行予定日が間近な条例案も含まれている。
市は、市民生活に影響が出ないよう、議案を専決処分する方針で、その後直近の定例会か臨時議会で報告、承認を得る方向で調整する。

津山市 ビジネス支援講演を聴講

令和２年１２月１９日　１６：００～

関塾津山、津山まちなかカレッジ、津山市立図書館共催ビジネス支援講演を聴講する。
ドイツと津山をオンラインで結びます。

演題　afterコロナ時代　地域の魅力の作り方
講師　高松平藏氏（ジャーナリスト・ドイツ在住）



ドイツと日本の違い
　ドイツ：モジュール型
　日本：機能分散型

自分たちで考える時代である。