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昨日、関西電力の「はぴeみる電」から、電気代使用量の案内メールがきました。
前年同月差+141kWh(+34.3%)という数字に・・・今年の暑さでは仕方ないよね・・・と
実際、1日の24時間中どこかの部屋でエアコンが動いているわけですから・・・
昨年や1昨年などは、仕事中でも午前中はエアコンを使用しないようにしていたんです。
おかげで、その両年は軽い熱中症気味になりましたけど・・・
今年は、熱中症の症状は出なかったですね\(゜ロ\)(/ロ゜)/
ところで、現在、原子力発電を利用してない関電もようやく黒字に転換しそうだと聞きます・・・
そりゃ、電気料金を頻繁に値上げし・・・電力が足りないといいつつも県外への売り込みも積極的にやりゃ
黒字に転換するのも当たり前といやぁ、当たり前でしょ・・・
原子力を再稼働させれば、料金を下げることは可能・・・などと宣わってらっしゃいますよね。
再生可能エネルギーの導入にしても、資金に余力がある人は、太陽光発電を設置することで、
余った電気を買い取ってもらえるし・・・良いでしょうが、
余力のない人や工場経営者などにその負担はのし掛かってきます。
このような必要不可欠なものを入手する負担が、余力の少ない弱者ほど大きくなる・・・
こんな制度が適正だと思いますか?
太陽光の買い取り価格も当初よりかなり引き下げられたといいますが、
それでもドイツの倍以上だといいます・・・
長期的に、実効性のある政策を示して頂かなければ・・・
いつまで経っても、思い付き・・・思い付きの継ぎはぎだらけの政策・・・
一体、我が国は如何なっていくんでしょうね?
今朝は、再生可能エネルギーに関するコラムを紹介してみようと思います。
~以下、8月19日読売新聞朝刊より抜粋~
過剰な国民負担を避けつつ、いかに再生可能エネルギーの導入を進めるか。実行性のある具体策が求められる。
経済産業省の有識者会議で、固定価格買取制度見直しに関する議論が本格化している。
太陽光や風力などの再生エネで発電した電気は、政府が決めた固定価格で電力会社が買い取る。その費用は電気料金に上乗せして回収される。2015年度の家計や企業の負担額は計1.3兆円と前年度の約2倍に急増する。
有識者会議の主な意見をまとめた論点整理は、「太陽光に偏った導入が進んだ結果、国民負担の増大などの問題も顕在化している」と指摘した。
負担増の主因である太陽光偏重を是正することが急務だ。
政府が認定した再生エネの発電設備のうち、太陽光が9割以上を占める。仮にすべての設備が稼働すれば、発電能力は約8200万㌔・㍗に上り、政府が、30年度の電源構成比率で想定する導入量を約3割も上回る。
12年の制度導入時に太陽光の買い取り価格が高く設定され、申請が殺到したためである。現在は当初より約3割引き下げられたが、、それでもドイツの2倍以上だ。さらなる引き下げが欠かせない。
有識者会議では、原則年1回の価格改定をもっと頻繁に行うことや、太陽光発電の国内導入量に上限を設けるといった意見が出た。実現を急ぎたい。
過去に高値で認定された事業者は、その価格で最長20年間買い取ってもらえる権利がある。利益拡大のために太陽光パネルの値下がりを待ち、発電を始めない事業者も後を絶たない。
国民負担の生じる制度を悪用した荒稼ぎは看過できない。やむを得ない事情もないまま発電開始を遅らせている事業者については、認定を取り消すべきだ。
一方で、風力や地熱など太陽光以外の再生エネは、導入がほとんど進んでいない。開発規制などのため、計画から稼働まで長時間かかることなどが原因という。
論点整理でも、環境影響評価(アセスメント)の迅速化や、自然公園内の地熱発電所建設に関する規制緩和などに取り組む必要があるとの意見が多かった。
太陽光偏重を改め、風力や地熱など他の再生エネもバランスよく導入することは、電力の安定供給にとっても重要だ。
経産、環境両省を中心に、政府を挙げて取り組んでほしい。
前年同月差+141kWh(+34.3%)という数字に・・・今年の暑さでは仕方ないよね・・・と
実際、1日の24時間中どこかの部屋でエアコンが動いているわけですから・・・
昨年や1昨年などは、仕事中でも午前中はエアコンを使用しないようにしていたんです。
おかげで、その両年は軽い熱中症気味になりましたけど・・・
今年は、熱中症の症状は出なかったですね\(゜ロ\)(/ロ゜)/
ところで、現在、原子力発電を利用してない関電もようやく黒字に転換しそうだと聞きます・・・
そりゃ、電気料金を頻繁に値上げし・・・電力が足りないといいつつも県外への売り込みも積極的にやりゃ
黒字に転換するのも当たり前といやぁ、当たり前でしょ・・・
原子力を再稼働させれば、料金を下げることは可能・・・などと宣わってらっしゃいますよね。
再生可能エネルギーの導入にしても、資金に余力がある人は、太陽光発電を設置することで、
余った電気を買い取ってもらえるし・・・良いでしょうが、
余力のない人や工場経営者などにその負担はのし掛かってきます。
このような必要不可欠なものを入手する負担が、余力の少ない弱者ほど大きくなる・・・
こんな制度が適正だと思いますか?
太陽光の買い取り価格も当初よりかなり引き下げられたといいますが、
それでもドイツの倍以上だといいます・・・
長期的に、実効性のある政策を示して頂かなければ・・・
いつまで経っても、思い付き・・・思い付きの継ぎはぎだらけの政策・・・
一体、我が国は如何なっていくんでしょうね?
今朝は、再生可能エネルギーに関するコラムを紹介してみようと思います。
~以下、8月19日読売新聞朝刊より抜粋~
社説
国民負担抑制の具体策を示せ
再生エネ見直し
経済産業省の有識者会議で、固定価格買取制度見直しに関する議論が本格化している。
太陽光や風力などの再生エネで発電した電気は、政府が決めた固定価格で電力会社が買い取る。その費用は電気料金に上乗せして回収される。2015年度の家計や企業の負担額は計1.3兆円と前年度の約2倍に急増する。
有識者会議の主な意見をまとめた論点整理は、「太陽光に偏った導入が進んだ結果、国民負担の増大などの問題も顕在化している」と指摘した。
負担増の主因である太陽光偏重を是正することが急務だ。
政府が認定した再生エネの発電設備のうち、太陽光が9割以上を占める。仮にすべての設備が稼働すれば、発電能力は約8200万㌔・㍗に上り、政府が、30年度の電源構成比率で想定する導入量を約3割も上回る。
12年の制度導入時に太陽光の買い取り価格が高く設定され、申請が殺到したためである。現在は当初より約3割引き下げられたが、、それでもドイツの2倍以上だ。さらなる引き下げが欠かせない。
有識者会議では、原則年1回の価格改定をもっと頻繁に行うことや、太陽光発電の国内導入量に上限を設けるといった意見が出た。実現を急ぎたい。
過去に高値で認定された事業者は、その価格で最長20年間買い取ってもらえる権利がある。利益拡大のために太陽光パネルの値下がりを待ち、発電を始めない事業者も後を絶たない。
国民負担の生じる制度を悪用した荒稼ぎは看過できない。やむを得ない事情もないまま発電開始を遅らせている事業者については、認定を取り消すべきだ。
一方で、風力や地熱など太陽光以外の再生エネは、導入がほとんど進んでいない。開発規制などのため、計画から稼働まで長時間かかることなどが原因という。
論点整理でも、環境影響評価(アセスメント)の迅速化や、自然公園内の地熱発電所建設に関する規制緩和などに取り組む必要があるとの意見が多かった。
太陽光偏重を改め、風力や地熱など他の再生エネもバランスよく導入することは、電力の安定供給にとっても重要だ。
経産、環境両省を中心に、政府を挙げて取り組んでほしい。