大丈夫？！最低賃金 アップするのは良いけど・・・

2015年度の時給の最低賃金の目安が決まりました・・・

これから各都道府県が現状を踏まえて決めていくわけです。


先日も妻が「私達は無理やろ・・・」と

長年勤めている妻たち・・・パートの人達の中でも多少の差があるわけですが、

最低賃金にならない人の賃金を上げても・・・

多少なりとも最低賃金を上回っている自分の分までは無理やろとの判断のようです。


パート社員を多く雇い入れている職場ならではの発想なのでしょう・・・

都道府県ごとの最低賃金額を下回る賃金を支払っていた場合、

最低賃金法第40条により、50万円以下の罰金の刑事罰の定めもあり、

企業としては、最低賃金を守らざるを得ないわけですが、

事実、毎年最低賃金を上がってくれば、耐えられない企業も出てくるのではないでしょうか？

企業の体力が持たなければ・・・何時か従業員にも跳ね返ってくるわけで、

その辺りのことも国としての支援を徹底して頂かなくては。

賃金を上げたけど・・・苦しいから雇用を縮小・・・なんてこともありうるわけですよね。


今朝は、最低賃金に関する読売新聞の社説を転載してみようと思います。

～以下、8月2日読売新聞朝刊より抜粋～

社説

中小企業の体力強化が重要だ

最低賃金上げ

　賃金の底上げは、消費者を下支えし、安定した経済成長を実現するためにも重要である。
　厚生労働省の中央最低賃金審議会が、2015年度の最低賃金(時給)について、全国平均で18円引き上げるという目安を決定した。目安を時給で示すようになった02年度以降で、最大の上げ幅だ。

　目安を参考に、各都道府県の審議会が地域の実情を踏まえて、それぞれの引き上げ額を決める。
　最低賃金は、すべての労働者に適用される。この金額を下回る賃金は違法となる。

　目安通りになれば、最低賃金は全国平均で798円になる。フルタイムで働いた場合の月収は約13万円で、前年より3000円程度増える計算だ。
　非正規労働者の増加を背景に、最低賃金で働く人は190万人に上る。引き上げは、こうした人たちの処遇改善に直結する。その意義は小さくない。
　今春闘では好業績の大企業を中心に大幅賃上げが相次いだ。だが、中小・零細企業や非正規労働者への波及は遅れている。

　安倍首相は、最低賃金の大幅アップに強い意欲を示し、関係閣僚に前向きな取り組みを指示していた。賃上げの流れを幅広い層に広げ、経済政策「アベノミクス」の効果を浸透させる狙いだろう。

　問題は、厳しい経営状況にある中小・零細企業が、大幅な引き上げに対応できるかどうかだ。円安による原材料費などの高騰に苦しんでいる企業は多い。
　最低賃金引き上げによる人件費の増加に耐えられず、雇用の縮小に動く企業はないか。政府はきちんと目配りする必要がある。
　企業が無理なく賃上げを続けられる環境の整備が大切だ。

　中小企業の経営体力を強化することが欠かせない。生産性アップに役立つ設備投資などへの政策支援を拡充したい。
　労働者の技能向上を後押しして、より好条件の仕事に就けるようにすることも有効だろう。職業訓練の充実が求められる。

　気がかりなのは、最低賃金の地域格差が拡大していることだ。
　目安では、最高の東京と907円に対し、最低の鳥取、沖縄など7県は693円にとどまる。その差は昨年度比3円増の214円となった。02年度の2倍超だ。

　低賃金の地方から都市部への人口流出が続けば、地方創生も望めない。地方に魅力ある雇用を生み出し、格差を是正するため、官民で大いに知恵を絞りたい。