家電の保証書をスマホで管理、修理依頼も・・・

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先日、妻が持っているイオンクレジットカードの話なんですが・・・

そのときめきポイントが9月末で1076ポイント失効することが分かり、

ネット上でワオンへの切り替えをやりました・・・しかし、

ネット上で出来るのはそこまで・・・

店頭にあるイオン銀行の機械でダウンロードし・・・さらに、

ワオンにチャージするという2重3重の手間・・・

流石の私も、解らず・・・

インフォメーションセンターの女性に教えてもらいながらなんとかできましたが、

再度やる頃には・・・？？？となることでしょうね（笑）

ネット上で中途までやらせて、「ハイここまでです」って少々ひどいですよね。


しかし、このようなポイントや家電などの保証期間などって、

結構、忘れてしまいますよね・・・

保証書に至っては、どこに入れたんかすら忘れていたり・・・

でも、スマホのアプリで管理できるということが今朝の新聞に載っていました。

大阪の会社「Ｗａｒｒａｎｔｅｅワランティ」・・・アプリも「Ｗａｒｒａｎｔｅｅ」といいますが、

このアプリから修理依頼もできるらしいんですね。

・・・ということで、早速スマホに入れてみましたが、結果はまだ分かりません・・・

でも、うまく機能してくれれば、かなり便利なものにはなると思いますね。

興味のある方は、Google playでダウンロードしてみてください。


今朝は、この会社の紹介記事を転載してみようと思います。

～以下、7月4日読売新聞朝刊より抜粋～

時代を

ひらく

家電保証書 スマホで管理

　家電製品の保証書をなくして、無償修理を受けられなくなった人は少なくないのではないだろうか。いつか必要になると思っていても、どこに置いたか忘れてしまったり、「どうせ使わない」と捨ててしまったりしがちだ。

　家電や電子機器の保証書を「電子化」し、スマートフォンアプリで管理するサービスを展開している。
　国内で販売されている家電など約15万点の情報を登録するデータベースを持つ。国内で販売されている家電の8割程度をカバーする。

Ｗａｒｒａｎｔｅｅワランティ

（大阪市）

こんな

人材・会社

　庄野社長は、京都大経済学部卒。決まっていたＩＴコンサルティング会社への入社を辞退して起業した。技術者や営業担当者ら社員は12人。

　商品のバーコードと購入時のレシート、インターネット通販の納品書などを撮影すると、アプリが型番や購入日などを読み取る。データベースと照合し、「保証書」として登録する仕組みだ。
　これに加え、インターネットを通じて取得した購入者の年代や性別などの情報をメーカーに提供するサービスも検討している。

　アフターサービスの充実によりメーカーは顧客の囲い込みが期待できるほか、購入者の情報を商品開発にも利用できる。アプリは無料で提供し、契約するメーカーから手数料収入などを得る事業モデルだ。

　「大学時代、洗濯機を買ってすぐに保証書を捨ててしまい、初期不良なのに修理してもらえなかった」。そんな苦い記憶を持つ庄野祐介社長(30)が、電子化というアイデアを思いつき、2013年に起業した。

　大阪市主催の起業家研修で訪れた米シリコンバレーで、現地のベンチャーキャピタル(企業投資会社)の幹部に、現在のサービスのもとになる事業案を披露し、絶賛されたことも起業への自信につながったという。国内の投資会社から出資を受け、14年2月にアプリの提供を開始した。

　15年には、不動産情報サービス会社「アットホーム」(東京)と業務提携、賃貸しマンションなどに備え付けられた家電をアプリで一括管理し、修理を保証する新サービスを始めた。

　18年3月までに利用者を200万人まで増やしたい考えで、庄野社長は「将来は自動車や住宅など、あらゆる有形資産を管理できるサービスを構築したい」という。

（中根靖明）