地方自治体も企業も活性化だけを目指して焦ってないですか！？

街の中を歩いていても空き店舗が目につきますね・・・

我が家の近くにも、うどん屋が焼肉屋からラーメン屋になり・・・

さらに、現在は空き店舗・・・こんな状況を見てて・・・

世の中、国のお偉いさんが云ってる様に上向いているのでしょうか？

確かに、一部グローバル化している企業などは次から次へと戦略をたて

上手くサーフィンしていると思います。

しかし、弱小零細企業においては、中々、サーフィンしていくような余力もなく

チマチマとした手だてだけを頼りに日々努力をし・・・

挙句の果ては、「閉店ガラガラ！」(◎_◎;)


何年か前に感じたことなんですが、

世の中、大企業も銀行も生き残りをかけ、合併、合併を繰り返し巨大企業となりました。

このような状況はかつての財閥の再来なのではないのか・・・と・・・


地方自治体も企業も再生に期待をかけ、なりふり構わず「ポケモンGO」に便乗しようとし

なにか・・・秩序なり、マナーなりの対策は後回しで

活性化だけを目指して焦ってるように感じて仕方ありませんね。

世の中、ゆとりすら感じられなくなりました・・・


全国で、少子高齢化により空き家も急増しているようですが、

国土交通省が、その民間の空き家を収入の低い高齢者や子育て世帯に

安く貸し出そうとする取り組みを始めるようです。


今朝は、この記事を転載してみようと思います。

～以下、7月24日読売新聞朝刊より抜粋～

　国土交通省は、収入が低い高齢者や子育て世帯などを対象に、民間の空き家を安く貸し出す取り組みを2017年度にも始める。17年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。全国で戸建てと集合住宅を合わせた空き家は13年時点で約820万戸に上り、物件の有効活用にもつなげる。

　国交省の有識者委員会が中間とりまとめ案を示した。一定の広さや耐震性がある空き家を家主が自治体に報告し、自治体が入居者を募集する。補助割合や入居対象者などの枠組みは今後、検討する。

空き家 安く貸します

低所得高齢者、子育て世代対象

国交省、来年度にも

　収入が低い世帯向けの公営住宅は14年度末で全国に約216万戸ある。応募倍率は東京で20倍を超えるなど、入居が難しい。さらに、行財政改革などを踏まえて統廃合や建設見送りといった動きが進む見通しだ。

　一方、総務省などによると、空き家のうち、賃貸しや売買の対象ではなく、使い道がない戸建てや集合住宅は13年時点で318万戸に上る。少子高齢化などで、空き家は今後も増加する見通しだ。

　政府は3月に閣議決定した今後10年間分の住宅政策の基本指針「住生活基本計画」では、使い道がない空き家の増加を抑制する目標を掲げている。「不足する公営住宅を補完するために空き家を有効活用したい」(国交省)としている。