職場のトラブル 助言・指導、あっせんも無料！・・・総合労働相談コーナー

職場のトラブル・・・

ホンマに色々とありますよね・・・

勤め始める時の詰めが出来ていないと先ずは揉めることも多いかと思います。

私は商売をする場合、「まず最初に喧嘩をする」ということを決めてるんですね。

言葉は悪いようなんですが・・・

取引を始める前に、相手の条件を十分聞いて、納得できないところはその時点で取り決め直す・・・

それで勿論、折り合えない場合にはその商談は流れても仕方がないと考えているんですね。

もし、その段階で商談が成立すれば、後々揉めることも少ないですし、楽に事が運べるんです。


人というものは、おうおうにして初めの詰めを怠ってしまうから、

後々、色々と問題が出やすいんだと考えます・・・


本日は、新社会人に向けてのトラブル相談窓口に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、3月4日読売新聞朝刊より抜粋～

　「パワハラを受けている」「残業代が出ない」――。こうした職場のトラブルにはどう対処すればいいのでしょうか。今回は、働く人の様々な相談を無料、予約不要、秘密厳守で受けている厚生労働省の「総合労働相談コーナー」を紹介します。　(滝沢康弘)

　総合労働相談コーナーは全国約380か所、全ての都道府県にあります。都道府県の労働局や、労働基準監督署(労基署)に設けられています。

職場のトラブル 無料相談

厚労省 全国で パワハラや残業など

都内ではＪＲ有楽町駅前の東京交通会館内にもあります。研修を受けた社会保険労務士などが専門の相談員を務め、電話での相談も受け付けます。

　パート、アルバイトなど非正規雇用で働く人ももちろん対象。民事上のトラブルの解決を目指すのが基本ですが、「タイムカードの改ざんが行われている」といった労働基準法違反の疑いが

相談業務を担当する大久保さん。「ちょっと話を聞いてみようかな、と気軽に相談に来てほしい」

ある相談は「労基署の担当者に

働く人の犠牲に疑問

　職場に居づらくなっては困ると、会社と争うのは避けたいと考える人も多いかもしれません。働き続けることで大きなリターンを得られるなら、出来る限り我慢するのも手かもしれません。でも、働く人の犠牲の上に成り立っている会社だとすれば、長続きするのか疑問も感じます。
　「新社会人ナビ」は今回で終わります最後にこのテーマを扱う必要がある社会は、少し残念です。パワハラや、法令違反の不利益な扱いなど、「おかしい」と誰もが感じることを一つ一つ見直していくことで、皆さんが職場の中心となる近い将来、働く環境が大きく改善されていることを期待します。

(滝沢)

引き継ぐなど、ワンストップで労働問題全般に対応できるのが特徴です。

　2015年度の相談件数は法律・制度の問い合わせなども含め、約103万5000件。このうち、「民事上の個別労働相談」は約24万5000件で、中でも「いじめ・嫌がらせ」が約6万7000件と06年度の3倍に増えました。パワハラ問題に対する意識が高まり、「自分の状況も該当するのでは」と相談に訪れる人が増えているようです。
　それではトラブル解決の流れを見ましょう。
　相談コーナーでは、トラブルの内容を詳しく伝えるのが基本。関係しそうな法律や制度を、相談員がパンフレットなどを使って説明してくれるはずです。パワハラの場合だと、身体的な攻撃、精神的な攻撃など、厚労省の作業部会が12年にまとめた「パワハラの6類型」に当てはまるかどうかなどを整理します。

　東京労働局で相談業務を担当する統括労働紛争調整官の大久保純子さんは「まずはじっくりと話を聞き、解決の糸口を一緒に考えていきます。秘密は絶対に守ります」と話します。解雇のルールや残業代の計算方法など、疑問に思う点は何でも聞いてみましょう。

　相談で得た法制度や判例の知識を活用して会社と掛け合うなど、自力で解決を模索することも可能です。希望すれば、都道府県の労働局長が問題点や解決の方向を会社側に示し、自主的な解決を促す「助言・指導」や、弁護士など労働問題の専門家が当事者間の調整を行う「あっせん」を受けることも出来ます。職場環境の見直しや、金銭的解決に至る場合も多いそうです。

　助言・指導、あっせんも無料です。相談は匿名でもできますが、助言やあっせんの場合は、「誰がどのような問題を訴えている」という内容が勤務先に伝えられます。ただ、助言やあっせんを求めても、会社側がそれを理由に解雇など不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。

　大久保さんは「問題を指摘すると、誠意をもって調べてきちんと対応してくれる企業も多い」と話しています。