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私は持ち歩いているカードは少ない方やとは思いますが、
ポイントカードなどを入れると10枚程度?!・・・意外に多いですね(笑)
先日も中国のキャッシュレス事情を紹介しましたよね。
この度、日本でも3メガバンクがQRコードの規格を統一することに合意したようです。
2019年度開始を目指すようですが・・・
果たして中国や韓国などのように、ほぼキャッシュレスという時代が到来するのでしょうか?
今朝は、この記事を転載してみようと思います。
~以下、5月23日読売新聞朝刊より抜粋~
合意の背景には、日本の低調なキャッシュレス決済への危機感がある。経済産業省が今年4月にまとめた報告書によると、日本のキャッシュレス決済比率(2016年)は約20%。08年の約12%からは伸びているが、約90%の韓国や、おおむね40、50%台の欧米と比べると格段に低い。
キャッシュレス決済に使われるクレジットカードやデビットカード、プリペイド式の電子マネーなどの保有枚数を見ると、日本は一人当たり8枚弱と、主要国ではシンガポールに次いで多い。多種多様な支払い手段を有しているにもかかわらず、あまり使われていないという実態が浮かび上がる。
様々な支払い手段が混在している状態は、店舗側の負担も大きい。クレジットカードの決済端末のほか、非接触ICカード技術「フェリカ」を使った電子マネーに対応する読み取り端末なども用意する必要があるためだ。QRコードの規格統一はこうした状況を改める第一歩となる。
3メガバンクは規格統一では合意したが、実際のサービスや狙いでは戦略が分かれている。今後、激しい陣取り合戦が繰り広げられることになりそうだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」の活用に力を入れている。独自に開発して行内で実験中の「MUFGコイン」は1コインを1円に固定して、決済に使いやすくした。仮想通貨技術を応用し、割安で素早い国際送金に使うことも目指している。
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、あらゆるキャッシュレス決済に対応できる共通システムの開発を目指している。現状ではばらばらとなっているクレジットカードや電子マネーなどの決済システムを一本化することでコストを抑え、各店舗が導入しやすくする。
みずほFGは、スマホを使った決済の普及に取り組む。今年3月、預金口座と連動したスマホ向けアプリの提供を始めた。現時点では、買い物の際にスマホをかざすと、預金口座から支払代金が即座に引き落とされるデビット機能だけだが、将来的には、クレジットカードや電子マネーなど、幅広く対応させる考えだ。
キャッシュレス決済が広がらないのは、消費者・店舗側の双方が、メリットを実感できずにいるためだ。3メガバンクが、個別の事情を優先している限り、爆発的な普及には至らない可能性が高い。利用者本位でサービスを提供する姿勢が求められる。
ポイントカードなどを入れると10枚程度?!・・・意外に多いですね(笑)
先日も中国のキャッシュレス事情を紹介しましたよね。
この度、日本でも3メガバンクがQRコードの規格を統一することに合意したようです。
2019年度開始を目指すようですが・・・
果たして中国や韓国などのように、ほぼキャッシュレスという時代が到来するのでしょうか?
今朝は、この記事を転載してみようと思います。
~以下、5月23日読売新聞朝刊より抜粋~
脱・現金 3メガ本腰
QR決済 規格統一へ
3メガバンクが、現金を使わずにモノやサービスなどを購入できるキャッシュレス決済の普及に取り組んでいる。スマートフォンを使ったキャッシュレス決済などに使われ始めた「QRコード」の規格を統一することで合意した。現金を扱うコストを抑えるとともに、利便性を高める狙いがある。
サービス混在 普及低調
■ 19年度開始目指す
QRコードの規格を、「BankPay」(仮称)に統一する。アプリと銀行口座を連動させて、QRコードを読み込むだけで支払いが完了する仕組みだ。スマホで口座から即時に引き落として買い物ができる、みずほFGのアプリ(22日、東京都千代田区で)=画像は一部修正しています
2019年度の運用開始を目指す。合意の背景には、日本の低調なキャッシュレス決済への危機感がある。経済産業省が今年4月にまとめた報告書によると、日本のキャッシュレス決済比率(2016年)は約20%。08年の約12%からは伸びているが、約90%の韓国や、おおむね40、50%台の欧米と比べると格段に低い。
キャッシュレス決済に使われるクレジットカードやデビットカード、プリペイド式の電子マネーなどの保有枚数を見ると、日本は一人当たり8枚弱と、主要国ではシンガポールに次いで多い。多種多様な支払い手段を有しているにもかかわらず、あまり使われていないという実態が浮かび上がる。
様々な支払い手段が混在している状態は、店舗側の負担も大きい。クレジットカードの決済端末のほか、非接触ICカード技術「フェリカ」を使った電子マネーに対応する読み取り端末なども用意する必要があるためだ。QRコードの規格統一はこうした状況を改める第一歩となる。
■ 陣取り合戦
3メガバンクは規格統一では合意したが、実際のサービスや狙いでは戦略が分かれている。今後、激しい陣取り合戦が繰り広げられることになりそうだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」の活用に力を入れている。独自に開発して行内で実験中の「MUFGコイン」は1コインを1円に固定して、決済に使いやすくした。仮想通貨技術を応用し、割安で素早い国際送金に使うことも目指している。
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、あらゆるキャッシュレス決済に対応できる共通システムの開発を目指している。現状ではばらばらとなっているクレジットカードや電子マネーなどの決済システムを一本化することでコストを抑え、各店舗が導入しやすくする。
みずほFGは、スマホを使った決済の普及に取り組む。今年3月、預金口座と連動したスマホ向けアプリの提供を始めた。現時点では、買い物の際にスマホをかざすと、預金口座から支払代金が即座に引き落とされるデビット機能だけだが、将来的には、クレジットカードや電子マネーなど、幅広く対応させる考えだ。
キャッシュレス決済が広がらないのは、消費者・店舗側の双方が、メリットを実感できずにいるためだ。3メガバンクが、個別の事情を優先している限り、爆発的な普及には至らない可能性が高い。利用者本位でサービスを提供する姿勢が求められる。