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私のところへも毎日ウイルス付きのメールや迷惑メールが届きますが、
ウイルスに関しては、現在のところ、多分・・・大丈夫だと思います・・・
先日は一瞬驚きましたね。
スマホのChromeの画面にポップアップが出て
SIMがクラッシュしますとか・・・の表示が出たんですね
一瞬「ヤバッ!」と思いました・・・が
即座に冷静になり、「タップしたらあかん!」・・・とブラウザを閉じましたよ
心の動揺をうまく利用したり・・・取引がある企業名を使用したメールなど
うっかりと乗ってしまうことが危険だというのは誰しも分かっているのですが・・・
反射的にクリックやタップしてしまう事があるんですよね・・・
常に慎重にとは誰もが思っているのですがクリックという行動を起こす前に一呼吸の間を!!
3年前のサイバー攻撃による年金情報流出事件が公訴の時効を迎えてしまうようです。
今朝はこの記事を転載してみようと思います。
~以下、5月20日読売新聞朝刊より抜粋~
機構で最初の被害が確認されたのは、15年5月8日。九州ブロック本部(福岡市)の職員のパソコンが、同僚を装った標的型メールによってウイルス感染した。この時点で、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は不審な通信に気付き、厚生労働省を通じて機構に連絡していたという。
機構はこのパソコンをネットワークから遮断したが、その後もウイルスが仕込まれたメールが次々と送信され、感染は拡大。外部と接続可能なサーバーに年金情報を保管していたため、サーバーから年金加入者の住所や氏名、基礎年金番号などが流出した。
富山大の核融合炉関連の研究施設は2016年6月、研究者のパソコンが標的型メール攻撃を受けたことに気付いたが、対応が遅れ、流出した情報さえ特定出来なかった。大手旅行会社JTBでは16年3月、不審な通信が判明したが、外部との接続を遮断したのは、6日後で、その間に最大約793万人分の個人情報が流出した可能性がある。
捜査関係者によると、サイバー攻撃の兆候があっても監督官庁や警察への届け出をためらうケースは後を絶たない。情報セキュリティー会社「ラック」(東京)の西本逸郎社長は「ウイルス感染後、情報が抜き取られるまでに時間がある。すぐに対処すれば、大量のデータを抜かれる致命的な被害は防げる」と話している。 捜査関係者によると、機構から公安部に被害相談があったのは、最初の感染から10日以上たってからだった。東京都港区の海運会社のサーバーがハッカーに乗っ取られ、情報流出の中継点として悪用されていたことを突き止めたが、すでに通信記録の大半は遠隔操作で削除されていた。
犯人は、米国の「通信匿名化サービス」を悪用したり、ウイルス感染させた国内外計23台のパソコンを「踏み台」にしたりして、発信元を隠していた。公安部は、シンガポールや米国など海外の捜査機関に捜査協力を要請したが、犯人特定につながる情報は得られなかった。
機構は18日、読売新聞の取材に対し、「国民の皆様にご迷惑をかけて申し訳ない」とコメントした。
ウイルスに関しては、現在のところ、多分・・・大丈夫だと思います・・・
先日は一瞬驚きましたね。
スマホのChromeの画面にポップアップが出て
SIMがクラッシュしますとか・・・の表示が出たんですね
一瞬「ヤバッ!」と思いました・・・が
即座に冷静になり、「タップしたらあかん!」・・・とブラウザを閉じましたよ
心の動揺をうまく利用したり・・・取引がある企業名を使用したメールなど
うっかりと乗ってしまうことが危険だというのは誰しも分かっているのですが・・・
反射的にクリックやタップしてしまう事があるんですよね・・・
常に慎重にとは誰もが思っているのですがクリックという行動を起こす前に一呼吸の間を!!
3年前のサイバー攻撃による年金情報流出事件が公訴の時効を迎えてしまうようです。
今朝はこの記事を転載してみようと思います。
~以下、5月20日読売新聞朝刊より抜粋~
年金情報流出 時効へ
機構の初動遅れ響く
2015年5月、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件(約101万人分)の個人情報が流出した事件は20日、不正指令電磁的記録供用(ウイルス供用)罪の公訴時効(3年)を迎える。機構の初動対応が遅れた間に通信記録が消され、捜査は難航した。警視庁公安部は21日にも、容疑者不詳で東京地検に書類送検し、捜査を終結する。機構で最初の被害が確認されたのは、15年5月8日。九州ブロック本部(福岡市)の職員のパソコンが、同僚を装った標的型メールによってウイルス感染した。この時点で、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は不審な通信に気付き、厚生労働省を通じて機構に連絡していたという。
機構はこのパソコンをネットワークから遮断したが、その後もウイルスが仕込まれたメールが次々と送信され、感染は拡大。外部と接続可能なサーバーに年金情報を保管していたため、サーバーから年金加入者の住所や氏名、基礎年金番号などが流出した。
標的型メール 被害深刻
ウイルスを仕込んだメールを官公庁や企業などに送り付ける「標的型メール攻撃」の被害は深刻化している。初動対応が遅れて被害が拡大し、どのような情報が流出したかさえ、分からないケースもあるという。富山大の核融合炉関連の研究施設は2016年6月、研究者のパソコンが標的型メール攻撃を受けたことに気付いたが、対応が遅れ、流出した情報さえ特定出来なかった。大手旅行会社JTBでは16年3月、不審な通信が判明したが、外部との接続を遮断したのは、6日後で、その間に最大約793万人分の個人情報が流出した可能性がある。
捜査関係者によると、サイバー攻撃の兆候があっても監督官庁や警察への届け出をためらうケースは後を絶たない。情報セキュリティー会社「ラック」(東京)の西本逸郎社長は「ウイルス感染後、情報が抜き取られるまでに時間がある。すぐに対処すれば、大量のデータを抜かれる致命的な被害は防げる」と話している。
犯人は、米国の「通信匿名化サービス」を悪用したり、ウイルス感染させた国内外計23台のパソコンを「踏み台」にしたりして、発信元を隠していた。公安部は、シンガポールや米国など海外の捜査機関に捜査協力を要請したが、犯人特定につながる情報は得られなかった。
機構は18日、読売新聞の取材に対し、「国民の皆様にご迷惑をかけて申し訳ない」とコメントした。