特定口座での株式売買

上場株式の売買に関する税金の計算は簡単だ。

売却収入マイナス（購入原価プラス手数料）で計算された売却利益に１０％（国税７％地方税３％）を乗じて税金は計算される。ただし、平成２１年からは２０％（国税１５％地方税５％）に増税（正確には元に戻るだけだが）される予定だ。

ただ、売買を頻繁に繰り返す人は、一年後に確定申告が面棟Lいので、特定口座を利用する場合、源泉徴収制度を活用することが多いと思う。これだと証券会社で税金を計算してくれる上に、納付までやってくれる。実にありがたい制度だ。

本当かい？

私の知っている投資家は、この便利な源泉徴収制度を使わない。一年間の売買損益を合計して、その利益に税率をかけて税金を計算して、確定申告の時に自分で納付する。なぜか？

まず、源泉徴収されると、投資に活用できる資金が減ってしまう。所得税は一年間のトータルの売買損益にかかるのだから、年の中途で税金を引かれてしまうと、それは税金の前払いに過ぎず、むしろ投資額を減らしていまうデメリットがある。

確定申告が面倒臭いというが、たいした手間ではないし、他の所得の申告と合わせて税理士に頼むので面倒はない。第一、株の売買情報は、証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれるので、まったく簡単なものだ。

この話を聞いた時、私は感心してしまった。私ら税理士にとっては、確定申告書の作成は難しくはない。株の売買損益の計算は、基本的には証券会社が作成する報告書を転記するだけ。申告書の作成事務の手間が少し増えるだけだ。税金の納付は振替納税を使えば４月まで延長できる。住民税が６月以降なのを忘れなければ、一年間ふるに資金を活用しているその投資家は、源泉徴収を選んで楽をしている他の投資家より、より多くの金額を投資に活用できるわけだ。

源泉徴収制度とは、国家にとってみれば税金の取りっぱぐれを防ぐ賢明な手段だ。また納税者に納税の痛みを知らせない、狡猾な制度だともいえる。自分で税金を納める個人事業者に比べると、給与を貰っているサラリーマンやＯＬはあまり選挙に行かない。税を納める痛みを知らないので、税の使い道にも無頓着だからだ。

平成に入り、消費税導入に伴い税を払わされる痛みを知ったサラリーマンたちが政府にＮＯをつきつけたのが、結果的に自民党の与党支配を中断させた。この失敗を噛み締めた政府は、以来源泉徴収や税込み経理（消費税）をフルに活用するようになった。

私は日本の選挙の投票率が低い要因の一つに、この源泉徴収制度があると考えている。ちなみに、昨年一年間に自分の納めた所得税、住民税がいくらだか覚えていますか？預金下ろして、納めに行った人ならきっと覚えていると思いますが、サラリーマンやＯＬさんは、多分答えられないと思う。これじゃあ、政治への関心が薄くても仕方ないわな。