確定申告電話相談室

毎年、この時節になると税務署では無料相談会を行っている。青色申告会や税理士会でも行っている。税理士という職業は独占資格でもある。弁護士や会計士といえども、税理士会に登録しなければ税務代理業務はできない。

独占資格ゆえに、一定の社会奉仕が求めれらるのは当然だと思う。私も時折、支部からの依頼で応援に行くことがある。今年は相談会ではなく、国税庁の電話相談室に応援にいくこととなった。

麹町や上野といった都内８箇所の税務署へかかってきた電話を、国税庁のコールセンターで一括して取り扱う仕組みになっている。今年から始めた仕組みでもある。

先週半ばに、私もやってみたが、一日で電話相談５０数件は結構なハードワークでした。やっぱり私にはデスクワークは向かない・・・相談そのものよりも、一日中室内にこもっていることが苦痛だった。じっとしているの、苦手なんです。

実のところ、この手の無料相談会等への応援は、従来国税局と税理士会との随意契約で行われていた。ところが、昨今官庁と民間との不透明な関係が問題となり、政府から公正な入札に切り替えろとの指示があり、現場は大騒ぎ。

たしかに、官庁と天下りＯＢの再就職先企業との不透明な関係は問題だ。不当に高い値段で契約が結ばれ、結果的に納税者である国民が不利益を被る。その意味で随意契約の撤廃には賛同できる。

しかし、確定申告の無料相談会は、税務行政への協力であり、税務行政を長年補完してきた公共的性格の強いものだ。国税局内部でも随分と議論があったようだが、時流の体勢には逆らえず、今年からは入札が実施されたと聞く。うろ覚えだが、東京では税理士協同組合が受注し、組合から税理士会が請け負う形になっているらしい。・・・まわりくどい話だ。

巨額な利益が見込める公共事業ならまだしも、利益など僅少（お小遣い程度）なボランティア的性格の強い無料相談会に入札を導入して、それが国民の利益になるのか私は大いに疑問です。

昨年以来「官製不況」と話題の建築審査の改悪に代表されるように、どうも政府のお偉いさんたち、おかしくなっているのではないかい？

知識だけはあり、答えの決まっている問題を解く手管に長けた頭でっかちの世間知らずが、世の中を理想的に動かそうと目指して、上手くいかない典型のような感に耐えません。

私は政治とは、支配することであり、人を動かすことだと考えています。どうも最近の政治家なり、キャリア官僚なりは、人を動かす智恵に欠けている気がします。いくら勉強して、マニュアル化しても、思い通りに動かないのが人間。過保護に育てられ、人間関係の苦労を避けて育った弊害にも思えます。

建前が横行すると、本音が押し隠されて、却って現実を歪めることになるものです。いや、本当にマズイと、私はけっこう心配しています。この手の悪い予感は、なぜかけっこう当たるからなあ～