実際に相続が生じると、忙しくってゆっくりと故人を偲ぶ時間はなかなか取れないのが現実です。
現在では、葬祭はビックビジネスであり、ほとんどの場合業者が入って円滑な葬儀を取り仕切ってくれます。それでも多くの弔問者との対応も含めて、遺族は忙しない日々を過ごすものです。
で、一通り葬儀を終えて、さあどうする？
今後は様々な雑事が待ち受けています。年金を止めたり、銀行口座を閉鎖したりと慣れぬ雑事が山盛りです。なかでも厄介なのが、遺産をどうするかです。
時間に余裕があり、それほど高額な遺産でもなく、遺産分けにもめることがなければ自分たちで遺産分割協議書をつくり、あとは名義変更だけです。これが一番安上がり。でも何をしたらいいか分らない。そんな時は、やはり専門家に依頼するのが良いと思います。単に相談だけなら、それほどお金はかかりませんが、実際に委任するとなるとそれなりのお金がかかります。
まず、遺産争いが起こるようなケースならば、弁護士を依頼することをお薦めします。費用は安くないのが実情ですが、相続争いは法廷に持ち込まれることが多く、弁護士でないと適切には処理できないのが実情です。遺産の総額により報酬は変わるようですが、私がみたところ費用は最低でも５０万以上、上は数千万からのこともあるようです。
争いはないが、相続税などの税金が心配ならば税理士が必要でしょう。遺産の評価は税理士や公認会計士の独壇場であり、またなにより相続税の申告先である税務署は税理士以外の代理人を認めていません。費用は最低でも３０万程度、後は遺産の内容により異なりますが、１億程度の遺産なら１００万前後、それ以上でも数百万で一千万を超すようなことは滅多にないようです。ただし評価が難しい遺産がある場合は、多少金額が変わるはずです。
遺産も少なく税金の心配もなさそうならば、後は遺産分けを確定させる遺産協議分割書の作成だけ。これなら司法書士に依頼するといいでしょう。費用は弁護士や税理士よりも安いです。もっとも協議分割書は自分でも書けますから、時間の或る方は自分で書かれるのが一番安上がりです。書き方なんて、それを解説した本が沢山出版されてますしね。
ただ不動産の名義変更は素人の手に負えるものではないので、いくばくかの手数料はかかりますが、司法書士は必要になります。
なお、近年信託銀行などの金融機関が相続ビジネスに算入してますが、現状ではあまりお薦めできません。私ども税理士にとっては相続は主たる業務の一つであり、金融機関の算入は大いなる脅威だと心配していました。ところが実情を知ると、その内容のお粗末さに呆れるばかり。
まず、信託銀行は遺言執行人になれます。本当は誰でもなれますが、世間に名を知れた大企業ですから、円滑な遺産分けに役立つと思えたのですが、実は案外役に立たない。もし遺産分けに相続人間の争いがある場合、信託銀行は手を引きます。これは弁護士会との取り決めがあるようで、銀行は手を出せないそうです。
私が聞いた例だと、遺言執行人を受けた某信託銀行は、遺産評価は税理士に外注させ、登記は司法書士に外注。預金と有価証券の名義変更だけを請け負った。で、その手数料が５００万円・・・（高すぎると思いますね）。
預金の名義変更なんて、分割協議書と実印、印鑑証明、本人確認のための書類（謄本や住民票、免許証など）があれば誰でも出来る。それで５００万ときいてビックリしたものです。
一方、漫画の影響か近年行政書士が相続に関る例も増えています。これはピンきりでして、街の法律屋として有能な方もいるのですが、意気込みだけの経験不足実務経験不足の方が少なくないのです。反面優秀な方ですと、うまく立ち回って分割協議書を取りまとめ、円滑な相続を済ませた実例を聞いたことがあります。知人の税理士は財産評価だけを請け負ったのですが、裁判に関しては弁護士、登記は司法書士と上手に手配するやり口に感心したそうです。費用はいくらだったのか分りませんが、トータルでみるとあまり安くなかったようです。
相続というものは、人の一生でそう何回も出くわすものではないと思います。自分一人で抱え込むのは、かなり辛いはずです。冷静な第三者の目が必要なことも少なくないので、上手に専門家を使って、争続にならない上手な相続で幸せになって欲しいものです。（スイマセン、まだ続きます）
現在では、葬祭はビックビジネスであり、ほとんどの場合業者が入って円滑な葬儀を取り仕切ってくれます。それでも多くの弔問者との対応も含めて、遺族は忙しない日々を過ごすものです。
で、一通り葬儀を終えて、さあどうする？
今後は様々な雑事が待ち受けています。年金を止めたり、銀行口座を閉鎖したりと慣れぬ雑事が山盛りです。なかでも厄介なのが、遺産をどうするかです。
時間に余裕があり、それほど高額な遺産でもなく、遺産分けにもめることがなければ自分たちで遺産分割協議書をつくり、あとは名義変更だけです。これが一番安上がり。でも何をしたらいいか分らない。そんな時は、やはり専門家に依頼するのが良いと思います。単に相談だけなら、それほどお金はかかりませんが、実際に委任するとなるとそれなりのお金がかかります。
まず、遺産争いが起こるようなケースならば、弁護士を依頼することをお薦めします。費用は安くないのが実情ですが、相続争いは法廷に持ち込まれることが多く、弁護士でないと適切には処理できないのが実情です。遺産の総額により報酬は変わるようですが、私がみたところ費用は最低でも５０万以上、上は数千万からのこともあるようです。
争いはないが、相続税などの税金が心配ならば税理士が必要でしょう。遺産の評価は税理士や公認会計士の独壇場であり、またなにより相続税の申告先である税務署は税理士以外の代理人を認めていません。費用は最低でも３０万程度、後は遺産の内容により異なりますが、１億程度の遺産なら１００万前後、それ以上でも数百万で一千万を超すようなことは滅多にないようです。ただし評価が難しい遺産がある場合は、多少金額が変わるはずです。
遺産も少なく税金の心配もなさそうならば、後は遺産分けを確定させる遺産協議分割書の作成だけ。これなら司法書士に依頼するといいでしょう。費用は弁護士や税理士よりも安いです。もっとも協議分割書は自分でも書けますから、時間の或る方は自分で書かれるのが一番安上がりです。書き方なんて、それを解説した本が沢山出版されてますしね。
ただ不動産の名義変更は素人の手に負えるものではないので、いくばくかの手数料はかかりますが、司法書士は必要になります。
なお、近年信託銀行などの金融機関が相続ビジネスに算入してますが、現状ではあまりお薦めできません。私ども税理士にとっては相続は主たる業務の一つであり、金融機関の算入は大いなる脅威だと心配していました。ところが実情を知ると、その内容のお粗末さに呆れるばかり。
まず、信託銀行は遺言執行人になれます。本当は誰でもなれますが、世間に名を知れた大企業ですから、円滑な遺産分けに役立つと思えたのですが、実は案外役に立たない。もし遺産分けに相続人間の争いがある場合、信託銀行は手を引きます。これは弁護士会との取り決めがあるようで、銀行は手を出せないそうです。
私が聞いた例だと、遺言執行人を受けた某信託銀行は、遺産評価は税理士に外注させ、登記は司法書士に外注。預金と有価証券の名義変更だけを請け負った。で、その手数料が５００万円・・・（高すぎると思いますね）。
預金の名義変更なんて、分割協議書と実印、印鑑証明、本人確認のための書類（謄本や住民票、免許証など）があれば誰でも出来る。それで５００万ときいてビックリしたものです。
一方、漫画の影響か近年行政書士が相続に関る例も増えています。これはピンきりでして、街の法律屋として有能な方もいるのですが、意気込みだけの経験不足実務経験不足の方が少なくないのです。反面優秀な方ですと、うまく立ち回って分割協議書を取りまとめ、円滑な相続を済ませた実例を聞いたことがあります。知人の税理士は財産評価だけを請け負ったのですが、裁判に関しては弁護士、登記は司法書士と上手に手配するやり口に感心したそうです。費用はいくらだったのか分りませんが、トータルでみるとあまり安くなかったようです。
相続というものは、人の一生でそう何回も出くわすものではないと思います。自分一人で抱え込むのは、かなり辛いはずです。冷静な第三者の目が必要なことも少なくないので、上手に専門家を使って、争続にならない上手な相続で幸せになって欲しいものです。（スイマセン、まだ続きます）
