鳩山内閣の功績

六月に入って最初の驚きは、やはり鳩山総理の辞任だろう。

その辞任を受けて、今まで黙っていた連中が急に鳩山批難を囀りはじめた。もちろん鳩ポッポは批難に値する大ウツケであったことは間違いない。立場もあるのだろうが、やはり醜悪に感じざる得ない。

ひねくれものの私としては、このあたりで鳩山政権の功績について一言触れておきたい。

五年ほど前だが、会社法の大改正が行われた。なんと資本金の規制が撤廃されて、資本金１円でも会社が作れることとなった。この改正に慌てたのが財務省だ。

個人事業家が成功して会社を作り、会社から高額な役員報酬を貰って節税を図ることは、広く普及している合法的な手法だ。経済の活性化のため、会社を簡単に作れるようになったら、誰もが節税を図って国家歳入（税収）が激減すると心配したのだろう。

この会社法改正は、主に通産省と経団連がまとめたので、財務省としては必ずしも納得のいくものではなかったのかもしれない。安易な節税が横行することを恐れたため、とんでもない制約をかけてきた。

それがオーナー社長の給与課税だ。簡単に言えば、オーナー社長の給与の一部を経費として認めないってことだ。ちなみにオーナーが貰う給与には当然に源泉所得税がかかっている。会社の経費として一部を認めないくせに、その認めない一部も含めて個人には課税するのだから、二重課税の匂いが濃厚だ。

このオーナー給与課税は、頑張って稼ぐ中小企業を狙い撃ちしたもので、大企業には関係ない。私からすると、政治的な抵抗力が弱い中小企業狙いの悪税としか言いようがない。

税理士会としては、当初から反対していたのだが、なにせマスコミの反応が鈍い。どうも大手マスコミ様におかれましては、必死で頑張る中小企業なんかどうでもいいらしい。

私から見ると、大企業ほど活力を失い、安易なリストラを横行させて日本経済を停滞させている。だからこそ、元気な中小企業を応援して、将来の日本の経済を支える存在になることを期待するのが本筋だと思う。

しかし、大企業中心の経団連は反応が鈍く、大企業でもある新聞、ＴＶはまったく無関心。当時の自公連立政権は、財務省の狡猾な手に操られるだけで、かつては大蔵省も左右した自民党税調は頷き人形みたいな役立たずに堕していた。

そこに降ってわいた民主党政権は、このオーナー給与課税の廃止を求める我々の陳情に素直に応じてくれた。私なんぞ驚くと同時になぜなんだろうと疑問に思ったくらいに、廃止の法案はスイスイ国会を通過した。

どうも前政権の愚行を糾すという名目に、民主党は飛びついた気がする。財務省もさしたる反対もせずに納得した。これは、このオーナー給与課税が景気の長期低迷から予想したほどの税収を上げられなかったことも背景にあるようだ。要するに財務省の見込み違い。

私は鳩ポッポ政権に呆れ、侮蔑を隠す気がないほどに誹謗していたが、それでもこのオーナー給与課税の廃止だけは評価したいと思う。この低迷する日本経済に活気を与える中小企業の頑張りに、水を指す間抜けな税制の廃止だけは鳩山内閣の功績だ。

まっ！どんなアホにも良い点の一つや二つあるのだろう。二つ目は知りませんがね。