立場を考えて発言して欲しい。
福島原発事故以来、自然エネルギーを求める声が高まっているのは事実だ。なかでも太陽光発電は、大きく注目されている。
そんな折、ソフトバンクの孫社長が、放棄された農地に太陽光パネルを設置しての太陽光発電を提唱した。さすがに機を見るのに敏感な商人らしい発想だ。
すると、大阪の橋下知事をはじめとして幾人もの地方自治体の首長たちが、これに賛同して是非我が県、わが町でやって欲しいと手を上げた。
たしかに農耕を放棄された農地は、増える一方だ。昨年末で埼玉県の面積に等しい農地が、耕作を放棄されて荒地となっている。元々、農地は日当たりのいい場所にある。だから、太陽光パネル設置による発電事業地として活用するには、相応しいように思える。
だが、ちょっと待て。農地の実情を分っているのか。
農地の場合、固定資産税が大幅に安くなるようになっている。もし宅地並み課税をされれば、年間数十万かかる場合でも、農地なら数千円で住む。
もし、耕作放棄地(それでも一応農地扱いされる)に太陽光パネルを設置して、その電気を電力会社に売れば、それは立派な課税所得となる。この場合、もはや農地とは扱われず、雑種地とされ宅地並み課税がされてしまう。
すぐに分ると思うが、ほとんどの場合、この電力売却事業は赤字となる。今の電力相場からいえば、どうやったって固定資産税相当額を稼ぐのは不可能だ。つまり、農地所有者としては、そのまま耕作放棄地としているほうがいい。
いくら強制買取にしたって、その価格がコスト(固定資産税)に見合わなければ、誰がやろうか。またコストに見合う金額に、電力の買取価格を引き上げれば、それは一般の電気料金に上乗せされる。
このあたりの事情が分っての発言なのか、私は大いに疑問だ。孫社長にせよ、目立ちたがり屋の知事どもにせよ、事情が分っての発言とは思えない。その発言を裏付けもとらずに垂れ流すマスコミもそうだが、もう少し立場を弁えて発言して欲しいものだ。
福島原発事故以来、自然エネルギーを求める声が高まっているのは事実だ。なかでも太陽光発電は、大きく注目されている。
そんな折、ソフトバンクの孫社長が、放棄された農地に太陽光パネルを設置しての太陽光発電を提唱した。さすがに機を見るのに敏感な商人らしい発想だ。
すると、大阪の橋下知事をはじめとして幾人もの地方自治体の首長たちが、これに賛同して是非我が県、わが町でやって欲しいと手を上げた。
たしかに農耕を放棄された農地は、増える一方だ。昨年末で埼玉県の面積に等しい農地が、耕作を放棄されて荒地となっている。元々、農地は日当たりのいい場所にある。だから、太陽光パネル設置による発電事業地として活用するには、相応しいように思える。
だが、ちょっと待て。農地の実情を分っているのか。
農地の場合、固定資産税が大幅に安くなるようになっている。もし宅地並み課税をされれば、年間数十万かかる場合でも、農地なら数千円で住む。
もし、耕作放棄地(それでも一応農地扱いされる)に太陽光パネルを設置して、その電気を電力会社に売れば、それは立派な課税所得となる。この場合、もはや農地とは扱われず、雑種地とされ宅地並み課税がされてしまう。
すぐに分ると思うが、ほとんどの場合、この電力売却事業は赤字となる。今の電力相場からいえば、どうやったって固定資産税相当額を稼ぐのは不可能だ。つまり、農地所有者としては、そのまま耕作放棄地としているほうがいい。
いくら強制買取にしたって、その価格がコスト(固定資産税)に見合わなければ、誰がやろうか。またコストに見合う金額に、電力の買取価格を引き上げれば、それは一般の電気料金に上乗せされる。
このあたりの事情が分っての発言なのか、私は大いに疑問だ。孫社長にせよ、目立ちたがり屋の知事どもにせよ、事情が分っての発言とは思えない。その発言を裏付けもとらずに垂れ流すマスコミもそうだが、もう少し立場を弁えて発言して欲しいものだ。