人ごとにあらず

今、この記事を書いている段階では、スコットランドの独立を問うた住民投票の結果は出ていない。（１９日午後、独立反対の結果が出ました）

どうなるかは不明だが、この行方を固唾を飲んで見守っている人は、世界中にかなりいると思われる。スペインのバスクやカタローニャ、カナダのケベックなどが有名だが、潜在的には独立を望む少数民族は相当数いるはずだ。

これは１９世紀以来、世界の主流をなしてきた近代国家が、国民全体を満足させることが難しくなってきたことの表われだと私は理解している。近代国家においては、国家こそが第一の価値観であり、民族も宗教も国家に従うことを強要されてきた。

しかし、今近代国家の土台である価値観が揺らいでいる。社会主義や共産主義が人々を幸せにしないことは既に露呈した。忘れてもらっては困るが、社会主義も共産主義も近代的政治概念であり、本来は近代国家の発展の形だと思われていたことだ。

そして元々の土台である近代の根本的な価値観、すなわち人権であり、民主主義であり、自由貿易、市場社会といった人類の歴史では比較的新顔である。なればこそ、これまで表に出ることを抑圧されてきた宗教と民族が再び燃え上がる。

スコットランドの独立を問う住民投票は、その必然的な結果に過ぎない。

人ごとだと思ってはいけない。日本だって、まったく無関係ではない。なにしろ沖縄がある。沖縄諸島が日本政府の完全な統治下に入っての歴史は、せいぜいが１００年足らずであり、それまでの沖縄は間違いなく独立国として存在していた。

しかもシナ帝国の朝貢国としての顔も持ち、朝貢貿易で栄えた国でもある。シナから移住してきた人たちも少なくないのは、その地名や呼び名などからも容易に推測できる。

そのうえシナ人が沖縄に移り住んでいる例が増えている。働き者のシナ人は、高齢化と人手不足に悩む日本各地で引手あまたであり、それは沖縄でも変わりはない。そのシナ人が沖縄でも不動産購入に励んでいる。

日本人との国際結婚も今や第一位であり、合法的に日本国籍を取得している。今はまだ少数派だが、半世紀後はどうなるか分からない。分からないまでも、今よりも多いであろうことは、容易に想像がつく。

ただでさえ反米、反日の異常さが目立つ沖縄の新聞などが裏で住民投票による独立などを画策したら、どうなるか分からない。おそらく過半数を占めることはないと思われる。しかし、その騒乱に乗じて自国人の保護を理由に、人民解放軍が進駐してくる可能性は決して低くない。

事実、チベットや中央アジアでは、この手法で多くの地をシナの自治区として手中に収めている。多少でも国際紛争の知識があれば、当然にこの程度のことは分かっているはずだ。

だが、日本のマスコミ様の反応は鈍い。朝日が親シナ路線であることは周知の事実だが、実は他のマスメディアにも親シナ派は多い。特に日経は隠れ親シナでは実績ある困ったメディアである。

私は沖縄の人たちは日本系だとは思っているが、シナとも密接であったのも事実だと考えている。沖縄を大切に思うのなら、その防衛にもう少し関心を持ってほしいものだと思います。

分かっていると思いますが、北京政府は日本の憲法９条なんざ歯牙にもかけませんからね。