誰が悪い

森友問題に関連して、公文書改竄の問題で悩み自殺した近畿財務局の職員の妻が、佐川国税庁長官（当時）を告訴したという。

そこで再びマスコミが騒ぎだして、それに便乗して野党が国会で騒いでいる。

愛する家族を亡くした方には申し訳ないが、自殺の真の原因は空騒ぎを起こしたマスコミだと私は考えています。

元々、森友学園が国から払い下げを受けた土地は、曰くつきの問題物件でした。ゴミなどの廃棄物が埋められた瑕疵物件です。かつては住宅地であったようですが、徐々に過疎化が進むなかで空き地にゴミが埋設された不良物件。

それを国が買い取り保有していたが、綺麗に整地しても容易には売れないお荷物でした。そこに目をつけた籠池理事長からの購入要請は、近畿財務局には渡りに船であったと思います。

しかし、ここで問題が生じた。国の保有価格に比べて、森友への売却価額が低かった。つまり売却損が生じてしまう。これは、後々会計監査院からチェックを必ず受ける事案です。

だから件の近畿財務局の職員は、上級部署に確認のお伺いを立てた。それは了承されたが故に、森友学園に払い下げられた。ここまでは、割とよくある話です。日本政府はバブル期の高値で買い受けた不動産をかなり保有しており、少しでも早く処分（民間への払い下げ）をしたいので、売却損も止む無しの立場です。

しかし、この森友学園はいささか問題が多く、そこをマスコミに狙われた。安倍政権打倒の意志に燃える新聞記者たちが、この払い下げに安倍首相が関わっていたと、安倍落としのネタに取り上げたため事態がややこしくなった。

私は当初から、この問題で安倍政権を落とすことは出来ないと判じていました。理由は簡単で、まずゴミが埋められた土地の適正な価格なんて証明できないこと。またこの払い下げに安倍首相の名前が使われたとしても、安倍首相への利益供与が証明されない限り責任は生じないからです。

しかし、安倍憎しの感情に凝り固まった記者は納得しなかった。この土地の払い下げに係る公文書に改竄ありだとして、あくまで追求を続けた。

ここにきて、上級官僚の悪い癖が出た。上級官僚の了承なくして、この土地の払い下げはあり得ません。しかし、その値下げに自分の権限が及んだとされることを上級官僚（この場合は佐川氏ですね）が嫌がった。

結果、表向き（あるいは公的）には国有不動産の払い下げの権限を持つ近畿財務局の一職員にその責任を押し付けた。「権限ふるえど、責任持たず」の上級官僚の悪癖が、下級職員を押し潰した。それもマスコミのプレッシャー付きで。

夫を亡くし悲嘆にくれる奥様が恨むのは無理もないが、この事態を引き起こしたのは、安倍憎しで碌に検証もせずに報道しまくったマスコミの責任です。

繰り返しますが、マスコミがこの森友問題で自らの正しさを証明したいのならば、誰もが納得できるゴミの埋まった土地の適正な時価を提示することです。そして安倍首相が森友から利益供与を不当に受けていたことを証すること。

それが出来ないならば、森友問題はマスコミの空騒ぎで終わる話なのです。

もっともマスコミ様は自らの正しさを盲信しているので、決して過ちを認めないでしょうけどね。