■旧群馬県立安中高等学校の跡地に、選挙公約で二重に否定したにもかかわらず「ハコモノ」を「合併特例債」をフルに使って建設するために、巨額の事業費をつぎ込むプロジェクトが、岡田市長主導で着々と進んでいることは、１１月２９日の当会のブログで報告しました。
これまでの経緯は、次の通りですが、僅か1年余りでこれほど素早く事が運ぶのも、イエスマンで周りを固めきっている岡田市政のなせる技と言えましょう。
↑多くの安中市民にとって、思い出の学び舎も、利権の道具として間もなく取り壊され、無用なハコモノが立てられようとしている。タゴ事件の１０３年ローンに加えて、４０億円の合併特例債が安中市民にのしかかる。↑
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【旧県立安中高等学校跡地利活用基本計画策定の経過と今後のスケジュールについて】
総務部企画課
年 月 日 ／ 基本計画策定関連 ／ 土地取得関連
H20.10.20 ／第１回安中高校跡地利活用準備検討委員会
H20.12.10 ／第２回安中高校跡地利活用準備検討委員会
H21. 3. 5 ／第３回安中高校跡地利活用準備検討委員会
H21. 5. 21 ／「旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会設置要綱」告示
H21. 5. 28 ／業者選定入札執行（13:30～ 305会議室）
H21. 6. 4 ／業者・事務局打ち合わせ ／ ６月：群馬県で不動産鑑定実施
H21. 7. 14 ／第１回旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会・委嘱式、会議…初案提示 ／ ７月中旬以降：県より不動産鑑定評価額提示→以後、価格交渉開始
H21.8.11 ／第２回旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会・修正案提示～協議
H21.8.24～9.11／パブリックコメント実施 ／ 9月末：売買価格確定※基本計画最終案に間に合わせるため
H21.10月下旬 ／第３回旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会・最終案市長報告
H21.11月上旬 ／・次年度予算見積書の作成（事業拒当課）・合併特例債申請
H21.12.** ／議会全員協議において「基本計画」説明
H22.3. ** ／土地取得について議決（→12月議会上程も考えられる｡） ／ ３月：売買契約→引き渡し
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■実際に、12月定例市議会で、岡田市長は、安中高校跡地利用基本計画を出してきたようなで、上記の予定どおりに進んでいると言えるでしょう。短期決戦で決着を図ろうとする背景には、来年４月１１日投開票予定の岡田市長にとって２期目のかかる安中市長選挙で、土建業界に対して、選挙対策として、甘いアメをぶら下げようとする岡田市長が得意とする戦略が垣間見えます。
この経緯は、12月21日発行の「おしらせ版 あんなか」Ｎｏ．87の2頁目にも次の通り記述されています。これも、岡田市長お得意の「おしらせ版」による広報の利活用作戦です。
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旧安中高校跡地の利活用基本計画が市長に報告されました。
旧安中高校跡地の利活用につきましては、これまで庁内での協議を経た後、庁外の委員で構成する「旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会」において、利活用に係る基本計画について、パブリックコメントも実施しながら協議・調整を進めていただきました。この程、その基本計画が策定され市長に報告がされましたので、その概要についてお知らせいたします。
旧安中高校跡地の利活用の概要については、新しい建物として市民ギャラリーとこれに付随したミニ美術館、図書館とこれに付随した文書館、情報交流館、また、現在ある体育館、格技場、テニスコートとなっています。さらにこれらの施設利用者のための駐車場となっています。
今後は、この基本計画を基に実施委員会などを設置し、細部を含めた再検討を行い、建設準備を進めていく予定です。
【問合せ】本庁企画課
（☎３８２・１１１１）
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↑かつて文化祭で訪れたことのある安高の公社と校庭。校舎は全て取り壊され、代わりに市民ギャラリー、ミニ美術館、図書館、文書館、情報交流館などというわけのわからぬハコモノが敷地の東側に建てられ、北と南の門をつなぐ道路が中央に作られ、その両脇に駐車場が作られる。伊勢崎市の絣の里のように、校舎をそのまま利活用した市民本位の施設にするとか、高齢化率で県内第２位という現状と、お年寄りが安心して入所できる特老ホームなど介護施設の不足している現状から、そうした福祉施設を併設整備する、などという発想は、岡田市長にはないのだろうか。↑
■市民の間には、「街かど美術館」のような小規模で個性ある施設整備を要望する声があったのは事実ですが、市民ギャラリーと美術館を一緒にした大規模なハコモノ計画に、いつのまにか増幅されていす。
図書館はすでに旧安中、旧松井田、それぞれにありますが、さらにもうひとつ、それも安中地区に設置しなければならない理由がどうしても理解できません。
文書館は、タゴ事件を後世に語り継ぐため、大量の偽造書類を保存して、常に市民に閲覧するためなら意義は大きいと思われますが、すでに安中市では、タゴ事件に係る公社関係の公文書の一部を紛失していることから、これもあまり期待できません。
情報交流館に至っては、何を目的とするのか訳がわかりません。市民と観光客が交流できるように喫茶や軽食を出すラウンジ施設を作るようですが、そのような需要と必要性が果たしてあるのでしょうか。
■岡田市長の都合のよいメンバーで構成された旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会が岡田市長に答申した案にもとづき、安中市が、このハコモノ施設の概算金額を試算したところ、次のようになっています。
①美術館＋ギャラリー ：２，０００㎡×＠７０万円／㎡＝１４億円
②図書館＋古文書館 ：２，０００㎡×＠５０万円／㎡＝１０億円
③情報交流館＋休憩施設：１，０００㎡×＠５０万円／㎡＝ ５億円
上記①②③の合計は２９億円となり、このほかに、土地代、駐車場、外構工事などを含めると総額４０億円もの巨大ハコモノ・プロジェクトになります。
必要性に大きな疑問符の付く、このようなハコモノ建設事業に４０億円もの巨額公金を、後世への借金である合併特例債で全額賄おうというのですから、４年前の岡田市長の公約はいったいどこにいったのやら。岡田市長の“コウヤク”は、簡単に剥がれる“膏薬”の意味だったのでしょう。
【ひらく会情報部】
↑西側にある体育館と格技場は、取り壊さず利活用される見通し。↑
＜参考資料＞
■それでは、今年８月下旬のパブリックコメントの際の計画から、さらに詳しくでっちあげられ、今回、市長に報告されたとされる旧安中高校跡地利活用基本計画は次の通りです。
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Ⅲ．施設の機能と構成
１．施設整備をめぐる時代潮流
高齢化社会の到来や余暇時間の増大等により、市民の創作･学習活動にも大きな変化が見られるようになり、近年、必要とされる施設やその機能についても次に述べるような変化が見られようになってきている。
◎生涯学習施設整備の近年の傾向
◆生涯学習施設の整備は、市民の自主的な利用の増大や利用者の高齢化などを背景に、施設の複合化が進んでいる。
◆社会教育活動の中心施設としても､これまでの公民館からコミュニティセンターなどとの複合化や同一敷地内への立地が見られるようになってきている。
①市民ギャラリー
◆市民ギャラリーは、市民の余暇活動の増大とともに、市民の創作活動の発表の場として需要が多くなっている。
◆この市民ギャラリーも展示機能だけで単独に設置することは少なく､複合的な文化施設の一部としてスペースを確保し創作室や情報コーナーなどと併設され、活動の多様化に対応できる施設となっている場合が多い。
◆また、販売を伴う展示や署名な作家のこれまで美術館などを利用して行われていた展示が、このようなギャラリーで行われていることもある。
②美術館
◆公立美術館は、都道府県・市町村・区などの地方自治体によって管理される美術館のことであり、１９７０年以降急速に増加している。
◆器としての美術館として活用された常設展、企画展以外にも近年は、野外展示を持つ美術館も多くなっている。
◆また、特定の作家の創作物を収集、展示するテーマ美術館も近年増加しており、その作家の研究機能を持つ施設が増加している。
③図書館
◆近年の図書館は、図書の収集、閲覧以外に、フィルムや写真、音声資料、点字図書などを収集・保存、公開を行っている図書館が増加している。また、パンフレットやカタログなどの特殊資料を扱うテーマ図書館も増加している。
◆このような変化の中で、保管資料の多様化や情報提供の方法の変化などが見られ、図書の貸し出しから情報発信機能、研究機能の強化も図られ、図書の電子媒体化なども進められている。
◆また、図書館サービスにも変化が見られ、子どもへの読み聞かせや、他の図書館とのネットワーク化による図書の取り寄せサービスなども行われている。
◆施設整備のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化は、ハートビル法（高齢唇、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）によって義務づけられ、同時に図書の整備にあたっても点字図書や図吉の音声利用が進められている。
④文書館
◆主に国や地方公共団体が作成した各種の公文書等の中から､保存する価値のあるものを評価選別し、一般の利用に供するための機関となっている。
◆これまでの、収集・保存機能から、情報技術の発展を活用した電子記録文書の管理・保存・利用・インターネット閲覧などの新たな対応がはじまっている。
◆また、地方史や郷土史の研究と組み合わせた活動も盛んになってきており、保存から研究、資料の活用へと視点が移り、今後、公開の方法等についても工夫が必要である。
２．施設整備のコンセプト（概念）
本市は、長い歴史に支えられた文化の薫り高い都市であり、文化活動の拠点としては、安中地域の施設として「安中市文化センター」があり、松井田地域に「松井田文化会館」があるが、合併後は、市民全体や周辺市町村の利用者まで受け入れることのできる文化活動や生涯学習活動のセンター施設が求められている。
また、本市の歴史と周辺地域の自然環境を求めて来訪する観光客や交流来訪者が多いが、市内の芸術作品や文化遺産を楽しめる条件整備は必ずしも充分でない。
そのため、市民をはじめ､市外からの来訪者も利用できる歴史と文教のまちにふさわしい生涯学習施設、文化施設を整備していく。
このため、この旧安中高校の跡地の活用は、本市の地域再生と活性化の基盤施設の整備として位置付け、単に一施設の整備としてではなく､次のような基本方針を持って取り組むこととする。
◆安中市文化センター、松井田文化会館とのネットワークにより、センター施設としての機能を持たせる。
◆生涯学習の施設として、図書館・市民ギャラリーなどの整備だけでなく、地域情報、電子図書ネットワーク、情報検索ネットワークなどの本市の拠点としていく。
◆市民の利用だけでなく､周辺地域の広域的利用にも供することのてきる高度な施設機能を持たせ、本市への来訪者が気軽に立ち寄ることのできる空間としても整備していく。
３．施設の配置の方針
土地利用、施設配置の方針を示すと以下のようになる。
(１)土地利用のゾーニング
旧安中高校跡地の敷地利用の概要については、市民ギャラリー・美術館、図書館・文書館、情報交流館を配置する。
◆敷地面積を有効に使い、ゆとりある空間整備をする。
◆現在の格技場と体育館は残し、利用していただく。
ゾーニングイメージとしては、敷地北側校舎跡地と南側のグラウンドのある位置に新しい建物を配置し、現在の体育館、格技馮はそのまま残し体育施設として活用する。
この建物は一ゾーンと体育施設の間に現在ある北門、南門をつなぐ通路を設置する。この敷地内通路の東側に駐車ゾーンを設置する。
駐車施設については、利用者が多い開催イベント時などについては、敷地北側のテニスコートの駐車場、隣接する既存の市の駐車場などを併用する。
（２）建物配置図 （略）
（３）建物イメージ図 （奈良県桜井市立図書館のイメージ写真）
４．施設の機能と内容
今回整備する安中市生涯学習施設の整備は次のような方針で行う。
（１）市民ギャラリーの施設構成
①目的
市民の創作活動や文化活動の振興を図り、いきがいのある生活を送るための環境をサポートする空間として整備する。創作・文化活動の発信、交流および情報交換の場の拠点としての利用を進める。
②構成
展示室：日頃の創作・文化活動を発表できる場。
多目的ホール(可動式)：様々な活動の発表の場、練習の場。
研修室：創作サークル活動等の話し合いに利用できる場。
創作室：自宅での創作創作活動が困難な市民に文化活動の場を提供、カルチャースクールの開催等、文化活動の裾野を広げることができる場。
（２）美術館の施設構成
①目的
本市出身や市内に居住する芸術家の作品の収隻、保存、展示や研究・情報発信機能をもつ安中市の文化活動の拠点の一つとする。また、歴史、文化の蓄積のある安中市の美術品等を展示して、本市の芸術の振興を図り、文化活動の発信、交流および情報交換の場の拠点とする。
②機能
展示室：日頃の文化活動を発表できる場。
保管・格納機能：収集作品の保管のための設備、スペースの確保。
研究・創作室：創作活動の場を提供、大学や研究機関との運携による学芸員等の研究設備も検討する。
（３）図書館の施設構成
①目的
市民の文化活動や学習活動の援助をするため、図書館機能の充実を図る。また、市民の学びのための設備をつくり、図書館に親しみ、楽しい時間を過ごすことのできる機会作りと情報の提供をする。
②機能
本の閲覧、貸し出し：検索機能を強化し、近隣図書館との連携をはかることによって、より便利に図書館を利用できるようにする。
視聴覚資料（AV）の閲覧、貸し出し：より多様な資料を閲覧できるよう、また、本に興味のない人にも図書館に足を運んでもらえるよう視聴覚資料を充実する。
インターネット利用：インターネット環境を持たない市民も、インターネットの情報にアクセスできるようにする。
バリアフリー設備：障害のある方も利用しやすいようにする。
児童図書設備：児童が気軽に本に触れられるようにする。
学習スペース：静かに閲覧・学習できるスペースとグループで学習できるスペースを確保する。
（４）文書館の施設構成
①目的
明治時代以降の行政関連の文書を収集・修復、保管し、市民に見やすい形にして閲覧できるようにする｡また、古文書等についても、収集を行い、閲覧できるようにする。郷土史研究や地域住民の交流拠点としての利用を促進する。
②機能
展示室：文書の閲覧、展示を行う。
研究・会議室：郷土史研究等のスペースとする、また歴史サークル活動等の交流の場にする。
（５）情報交流館の施設構成
①目的
本市の地域活性化の基本的なインフラ整備として地域情報化に取り組んでいくため、情報の受発信のセンター機能を持つ施設として情報交流館を設置する。この情報交流館は、情報拠点として整備するだけでなく、市民と観光客などとの交流の場としても機能するような施設とする。
②機能
情報センター：本市の、観光案内・歴史文化の紹介などの機能を整備する。
ラウンジ：情報交流館や図書館、市民ギャラリーなどの利用者が利用できる喫茶・軽食・物販のコーナーをつくる。
施設全体の共有部分であり、市民への情報提供やさまざまな交流ができる場です｡ギャラリー(美術館)、図書館(文書館)の２施設を一体的に結び各部門を連携する役割を果たすとともに、利用者が気軽に訪れ交流できるスペースや､市民が自主的に利活用するスペースを設けることにより市民参加の拠点となる施設です。
５．施設の構成
（１）図書館・文書館
図書館・文書館棟は、図書館・文書館として整備する。 （配置図：略）
（２）市民ギャラリー・美術館
市民ギャラリー・美術館棟は、市民ギャラリーとして整備し、一部を常設展示も可能な美術館機能を持たせる。 （配置図：略）
（３）情報交流館
情報交流館は、敷地内の別棟として建設していく。これは、図書館･文書館、市民ギャラリー・美術館等が静かな空間としての条件を求められるのに対して人の多く集まる交流施設、休憩施設はにぎやかさが本来の機能であるためである。
また、この施設は市街地の中の人の流動にも便利であることが求められ、気軽に立ち寄ることができることを重視すると道路から入りやすい別棟であることが一つの要件にもなる。
オープンスペースは、場合によっては地域物産の紹介コーナーや販売コーナーとしての活用も検討に値する。 （配置図：略）
＜施設構成の概要＞
建物棟／施設名／施設区分(㎡)
●図書館・文書館棟／
図書館・文書館：開架スペース５００、閉架書庫２００、文書館(行政資料)１００、閲覧室２００、閲覧･学習スペース１５０、AV資料･視聴覚スペース１５０、幼児･児童スペース１００、休憩スペース１００、作業室１００
管理／事務室２００
その他／WCなど２００（WC、多目的WC）
小計／２０００
●ギャラリー・美術館棟／
ギャラリー／展示室･研修室８００
美術館／常設展示スペース３００
共用施設／実習室２００、控室１００
管理／事務室２００、倉庫１００、荷受台５０、荷受室５０
その他／WCなど２００（WC、多目的WC）
小計／２０００
●情報交流館／
情報センター／情報センター２００（観光案内含む）
ラウンジ／ラウンジ･喫茶軽食コーナー３００
物販コーナー(５０)、厨房１５０
共用施設／オープンスペース３００
管理／事務室１５０
その他／WCなど２００（WC、多目的WC）
小計／１０００
計／５０００
駐車場／駐車場／敷地内１５０台程度（障がい者･思いやり駐車区画を含む）
６．施設整備費の検討
（１）必要施設面積の検討
①事例に見る建築面積
○生涯学習施設、図書館・美術館・ギャラリーなどの建築面積（延べ床面積）を見てみると都市規模、人□などにより異なるが、人□１０万人以下の都市で見ると
・美術館・ギャラリーが、１，０００㎡～３，０００㎡
・図書館が、１，０００㎡～３，０００㎡
となっている。
②安中市生涯学習施設の建築面積
○これらの事例を参考にすると、本市の生涯学習施設の建築面積は、
・美術館・ギャラリーが、２，０００㎡
・図書館・文書館が、２，０００㎡
・情報交流館が、１，０００㎡
程度が妥当な面積となる。
（１）建設費の検討情報
③事例に見る整備費の動向
○建築費については、工法により大き＜異なるが、１㎡当たりの建築費を事例から見ると３００千円／㎡～８００千円／㎡まで多岐にわたっている。
④安中市生涯学習施設の整備費について
○これらに事例を参考に、見通しを立ててみると（確定値ではありません）、
・美術館・ギャラリーが、７００千円／㎡
・図書館・文書館が、４００～５００千円／㎡
・情報交流館・休憩施設が、５００千円／㎡
程度と見ることができる。
その結果
○美術館・ギャラリー：７００千円／㎡×２，０００㎡＝１，４００，０００千円
○図書館・文書館：５００千円／㎡×２，０００㎡＝１，０００，０００千円
○情報交流館：５００千円／㎡×１０００㎡＝５００，０００千円
程度になると想定される。
◆その結果、建設総事業費は、２９億円程度となることが見込まれる。
＜参考；１㎡当りの平均建築単価について＞
１．人□規模、開館・竣工年度、建築面積別に建築費の平均を比較した場合、同規模の場合は平収以降に開館・竣工した場合に美術館に関し、１㎡当りの平均建築単価が高＜なっている。
◆建築面積が同等の規模の施設の建築費平均（美術館・ギャラリー：２，０００㎡。図書館・文書館：２，０００㎡。情報交流館：１，０００㎡。）
・全体：４５７千円／㎡
・美術館・ギャラリー：４６０千円／㎡
・図書館・文書館：４１８千円／㎡
・情報交流館：９１８千円／㎡
◆建築面積が同等の規模､かつ平成に開館･竣工した施設の建築費平均（美術館･ギャラリー：２，０００㎡。図書館・文書館：２，０００㎡。情報交流館：１，０００㎡｡）
・全体：４７０千円／㎡
・美術館・ギャラリー：５１５千円／㎡
・図書館・文書館１４１８千円／㎡
・情報交流館：９１８千円／㎡
◆建築面積が同等の規模、かつ平成１０年以降に開館・竣工した施設の建築費平均（美術館・ギャラリー：２，０００㎡。図書館・文書館：２，０００㎡。情報交流館：１，０００㎡｡）
・全体：５００千円／㎡
・美術館・ギャラリー：６２６千円／㎡
・図書館・文書館：４６４千円／㎡
・情報交流館：－／㎡
２．規模を考慮しない場合、平成以降の図書館、美術館の１㎡当りの平均建築単価は低くなっているが、情報交流館に関しては高くなっている。
◆全施設平均建築単価。
・全体：４９１千円／㎡
・美術館・ギャラリー：５８２千円／㎡
・図書館・文書館：４３２千円／㎡
・情報交流館：５１１千円／㎡
◆平成になり開館、竣工した施設の平均建築単価。
・全体：４８４千円／㎡
・美術館・ギャラリー：５７２千円／㎡
・図書館・文書館：３９８千円／㎡
・情報交流館：６４６千円／㎡
◆平成１０年以降の開館、竣工した施設の建築費平均
・全体：４８２千円／㎡
・美術館・ギャラリー：６２０千円／㎡
・図書館・文書館：３６９千円／㎡
・情報交流館：５１１千円／㎡
３．人□１０万人前後の都市の場合の平均建築単価。
・全体：６０３千円／㎡
・美術館・ギャラリー：５３６千円／㎡
・図書館・文書館：３７５千円／㎡
・情報交流館：８１８千円／㎡
Ⅳ．施設の管理と運用
１．運用の手法
（１）運用の手法
生涯学習施設の運用の方法を見ると、これまでの地方自治体による施設建設医、施設管理・運営から様々な手法が試みられるようになっている。
従来どおりの直営方式は依然として多いが､民間の企業や団体に運営を任せる「指定管理者制度」や整備そのものを民間に委託する「PFI方式」の施設整備などが見られる。
＊PFI「民間資本を活用した社会資本整備」（Private Finance Initiative）
・直営方式(公設公営)：行政が施設の運営・管理を行う
・市管理財団等の運営：行政関連の外部団体が管理・運営を行う、
・指定管理者制度：企業、NPOなどの法人や団体に施設の運営・管理を任せるもの
・PFI：施設の運営・管理に加え、整備も民間企業、法人に任せるもの
（２）指定管理者制度
公共施設の運営・管理を企業、NPO、財団などの法人や団体に行わせる制度です。施設の運営･管理を包括的に任せることで､個別業務の委託よりも民間のアイデアやノウハウが活用される機会が多くなることが期待できます｡管理者の指定は、公募によるものと特定の法人や団体を指名するものがあります｡指定期間中は､行政から指定管理者へ管理費用が支払われます｡但し、施設の運営によって収入を得られる場合には､これを管理者の収入とすることで管理費用を抑えたり、利益の一部を納付させたりすることもできます。
（３）PFI
公共施設の運営・管理だけでなく、整備も民間に任せる手法です。行政によって選定された事業者は、資金調達を行い、施設を整備した上で、施設整備後の運営・管理も担当します。行政が直接的にサービスを提供するのではなく、事業者に毎年費用を支払って、公共サービスを購入することになります。同一の事業者が施設整備と運営・管理の両方を担うことで、コストダウンや質の高いサービスが実現されることが期待できます。PFIの採用にあたっては、支払う費用と提供されるサービスの質の関係であるVFM（バリューフォーマネー）やリスクを吟味することか重要となります。
２．旧安中高校跡地施設の運用
旧安中高校跡地利用に関する施設運用のあり方を検討すると次のような方法が考えられる。
（１）施設整備について
施設整備については、市の事業による整備とPFI方式が考えられるが、全国的に見てPFI方式の蓄積と成功例が少ない現状では、市の事業としての整備が妥当である。
（２）図書館・文書館の運用について
図書館文書館の運用は、市の管理運営と、市の管理による指定管理者制度の導入が考えられるが、本市のこれまでの公共施設の整備の手法を踏襲していくと、基本的な管理運営を市が行い、施設の機能的な利用や付加価値を高める利用活動などを市民と共同で行う手法が適していると考えられる。
①図書館
○図書館の基本的管理運営は、これまでの図書館運用と同じように、教育委員会において行う。
○図書館の運営については、ボランティア活動や一部NPOにゆだねる方式を検討していく。
○図書館の開館時間の延長（早朝、夜間）などの需要に応える閲覧案内、貸し出し業務等は、今後市民、民間の参加を検討していく。
○図書の利用ガイド、読み聞かせなどについては、これまでの読み聞かせ活動のように市民参加で行う。
○今後導入が期待される点字図書、音声・映像図書の利用についてはボランティアによるインストラクター機能を充実させていく必要がある。
②文書館
○文書館は、歴史的文書や過去の行政資料を発掘、研究、展示するなど専門性を要求される部分があり、市による体制の組織化が必要である。
○また、収集、解読などには研究専門家に加えて、市民の参加も重要でありボうンティア団体の参加制度をつくり出していく。
（３）ギャラリー・美術館の運用について
①市民サークル活動成果の展示等
○市民の創作活動発表の場としては、貸し展示施設としての利用を促進していく。
○この展示機能の利用については、文化センターなどの他の利用可能施設との共通利用方式を検討していく。
②市内著名作家の作品展示等
○市内著名作家の展示等については、常設と機関展示、特別展示などの方法を今後検討していく。
○特に市役所にある作品については、広く市民に楽しんでもらう方法を検討して、常設方法を創りだしていく。
○この美術館としての利用については、今後「利用委員会」のような組繊による運営と企画能力を高める必要がある。
③多目的ホールの利用
○多目的ホールは、ギャラリー機能と場所としては同じため、可動式のイスの設置の利用とする。
○利用目的としては、簡単な講演会やフォーラム（集合討論）、軽音楽演奏、少人数の催し物などが適している。
（４）情報交流館の運用について
①情報発信機能
○情報発信機能としては、観光情報、行政情報、市民活動情報などを提供する機能を持たせる。
○情報メディアは、パソコン（HP）などデジタル利用に加えて、ビデオ・CD・DVD上映、ペーパー情報など多様なメディア利用とする。
○さらに視聴覚障がい者や高齢音向けに、人とひとのコミュニケーションによる案内ガイドを充実させる。そのためには、この施設を運営するボランティアの充実が求められることとなる。
○情報の受信・発信の双方向のコミュニケーションが重要である。
○そのため、この施設では発信機能だけでな＜、双方向の情報提供ができる設備としていく。
○また、携帯電話器機やipodなどを利用できる多機能の情報提供方法を導入していく。
②市街地整備・商店街活性化との連動
○この施設の利用をすすめるため、市街地内の公共施設、観光施設などと連携した情報拠点となるように整備する。
○とくに、市街地の周遊性との運動のため、回遊性の向上や市街地の案内機能との運動を高める。
（５）物販・軽食等の設備の運用について
①軽飲食コーナーの設置
○図書館利用者、ギャラリー利用者を問わす、この施設や、周辺を訪れる人の休憩コーナーとして軽飲食ができる場を設置する。
○このコーナーは、図書館・ギャラリーの共通利用部分として別棟形式の建物（エントランス機能を持つ）として整備する。
○運用については、テナント方式や指定管理者方式が妥当である。
②特産物販売･,試食コーナー
○安中市の特産品などを購入できるコーナー、試食コーブーとして設置を検討する。
○この部分はあくまでも、総規模なサテライト機能として設置し、本格的な物販は特産品の製造店舗や商店街の一角を利用した特産物の販売店舗を設置し、市街他の周遊性を創りだしていく。
（６）連携計画
①安中市文化センター・松井田文化会館との連携
本市の既存施設との連携によって、市民の公共施設利用が必要なときに、必要な機能と規模をもっと施設が利用できるように、安中市文化センター、松井田文化会館との連携を図る。現在安中市文化センター内にある図書館は､新施設に移勤し､そのスペースも市民の文化活動に利用できる空間とする。
②図書館ネットワーク （周辺市図書館とのネットワーク図：略）
情報ネットワークとは、図書館利用者がそこで必要とする資料に関する書誌的情報を検索し、入手するための情報網あるいはコンピュータシステムをいう｡従来は目録に頼っていたが､酸近ではオンラインやインターネットにより短時間に必要な情報を入手することも可能となった。情報ネットワークは周辺市町村の図書館はもとより､都道府県立図書館や国立国会図書館につながっているだけでなく､企業内専門図書館や大学図書館､さらに広く世界の図書館にまでつながっているオープンシステムである。
（７）バリアフリー計画
道路側、駐車場から安全にアクセスできる計画とし､高齢者や障がい者が快適に施設を利用できるようにする。
・出入り口及び施設内は極力段差をなくし、段差が生じる場合はスロープなどを設置する。
・視覚障がい者を配慮し、点字表示、誘導標識を設置する。
・難聴者に配慮した設備を設置する。
・各施設へ車イスでスムーズに行くことができるとともに、ホールなどでは車イスで鑑賞できるスペースを確保する。
・障がい者用トイレは利用しやすいように多目的トイレを設置する。
・展示計画、展示活動も鑑貧者の目線の高さなどバリアフリーに配慮した計画とする。
・アプローチ経路においてもバリアフリーを検討する。
・そのほかバリアフリー関連の法規に沿ってバリアフリー化をすすめる。
＜付表＞
場所／第１ 基礎的基準：高齢者や障害者の利用を阻むような建築物の障壁を除去する水準
／第２ 誘導的基準：社会全体が目ざすべき高齢者や障害者が特段の不自由なく建築物を利用できる水準
１． 出入口
／第１ 基礎的基準
○建築物の一つの出入り口を車いすが通行できるものとする。
・幅を80cm以上とする。
○各室への１以上の出入り口は車いすを使用者が通過する際に支障となる段を設けない。幅を80cm以上とする。
／第２ 誘導的基準
○建築物のすべての出入□を車いすで円滑に利用できるものとすることとし、
・主要な出入口は自動扉とし、帽を120cm以上とするとともに、他の出入□についても幅を90cm以上とする。
○建築内部の出入□は車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けない。幅を90cm以上とする。
２． 廊下等
／第１ 基礎的基準
○車いす使用者が通行できるよう、幅は120cm以上とし、廊下等の末端の付近は車いすの転回に支障のないようにし、区間50cm以内ごとに車いすが回転可能なスペースを設ける。
○高低差を設ける場合には昇降機又はスロープを設ける。
○手すりを設ける。
○幡を120cm以上､勾配を１２分の１以下とする。
○高さが75cmを超える場合には、75cm以内ごとに諧幅が150cm以上の踊り場を設ける。
○スロープの上に警告フロックを敷設する。
／第２ 誘導的基準
○車いす使用者同士かすれ違え自由に方向転換できるよう幅は180cm以上とする。ただし、区間50cm以内ごとに車いず使用者同士がすれ違えるスペースを設けた場合は140cm以上でよい。
○高低差を設ける場合には昇降機又はスロープを設ける。
・出入□から受付等までの廊下には原則として誘導用ブロック等を設ける。
○両側に手すりを設ける。
○幅を150cm以上､勾配を12分の１以下とする。
○高さが75cmを超える場合には、75cm以内ごとに踏幅が150cm以上の踊り場を設ける。
○スロープの上に警告ブロックを敷設する。
３．階段
／第1 基礎的基準
○手すりを設ける。
○主たる階段には、回り段を設けない。
○階段の上に警告ブロックを敷設する。
／第2 誘導的基準
○両側に手すりを設ける。
○主たる階段には、回り段を設けない。
○幅150cm以上、けあげを16cm以下、踏面を30cm以上とする。
○階段の上に警告ブロックを敷設する。
４．昇降機
／第1 基礎的基準
○床面積の合計が2000㎡以上で２階建て以上のものには、原則として以下の仕様のエレベ
ーターを設ける。
・出入□の幅を80cm以上、かごの床面積1.83㎡以上、奥行き135cm以上、乗降ロビー150cm角以上とし、車いす使用者、視聴覚障害者の利用に配慮した仕様とする。
／第2 誘導的基準
○2階建て以上のものには、エレベーターを設ける。
・エレベーターのうち１以上は、主たる廊下等に近接した位置に設ける。
・主要なエレベーターは出入□の幅を90cm以上、かごの床面積2.09㎡以上、奥行き135cm以上、乗降ロビー180cm角以上とし、車いす使用者、視聴覚障害者の利用に配慮した仕様とする。
・他のエレベーターについても出入口の幅を80cm以上、かごの床面積1.83㎡以上、奥行き135cm以上、乗降ロビー150cm角以上とする。
５．便所
／第1 基礎的基準
○便所を設ける場合には、車いす使用者用便所を当該建物に１以上設ける。
・車いす使用者用便房の出入□の幅は80cm以上とし、通過しやすい構造とする。
○床置式小便器を当該建物に１以上設ける。
／第2 誘導的基準
○便所を設ける場合にあっては次の通りとする。
・車いず使用者用便房を各階ごとに原則として当該階の便施数の２％以上設ける。
・車いす使用者用便房かない便所には腰掛便座及び手すりのある便房を１以上設ける。
○各階の便所には、床置式小便器を１以上設ける。
６．駐車場
／第1 基礎的基準
○駐車場を設ける場合には、車いす使用者用の駐車スペースを１以上設ける。
・当該スペースは、駐車場の出入口の近い位置に設ける。
・幅350cm以上とし、車いす使用者であることを表示する。
／第2 誘導的基準
○駐車場には車いす使用者駐車スペースを原則として総数の2％以上設ける。
・当該スペースは、駐車場の出入口の近い位置に設ける。
・幅350cm以上とし、車いす使用者であることを表示する。
７．敷地内の通路
／第1 基礎的基準
○建物の一つの出入口に通じる通路を車いすで利用できるものとするとともに、視覚障害者の誘導に配慮する。
・幅を120cm以上とし、高低差がある場合にはスロープまたは昇降機を設ける。
・視覚障害者用に誘導ブロック等を設ける。
・スロープ踊場の構造は「2廊下等」と同様である。
／第2 誘導的基準
○建物の各出入□に通じる通路を車いすで利用できるものとするとともに、視覚障害者の誘導に配慮することとし、
・幅を180cm以上とし、高低差がある場合にはスロープまたは昇降機を設ける。
・視覚障害者用に誘導フロック等を設ける。
・スロープ踊場の構造は「２廊下等」と同様である。
【参考】日本建築学会主催、研究会「ハートビル法（高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）」の資料を参考に作成。
（注）幅員はすべて内のり寸法。
３．運用費の検討
図書館を事例にとって、各地の事例から指定管理者制度による施設運用費を検討すると次のようになっている。
＜運営費用の検討（指定管理料の例）
／ 愛媛県今治市 ／ 新潟県見附市 ／ 山形県新庄市
年間指定管理料※ 170,000千円(うち図書購入費38,000）／55,973千円／33,289千円
期間 ５年 ／ ５年 ／ ２年
管理館 本館、分館２ ／ 本館のみ ／ 本館のみ
蔵書数 約50万冊 ／ 約15万冊 ／ 約12万冊
人口 168,829人 ／ 41,875人 ／ 39,181人
※いずれも募集要項より。今治市、見附市は上限金額。新庄市は参考金額。
＊参考事例
（１）図書館におけるボランティア、NPOの活用事例
徳島県鳴門市
NPO法人「ふくろうの森」にカウンター業務と図書館業務への支援を委託している。市の財政難による図書館予算縮小や職員削減を受け､鳴門市図書館では市民との協働よる業務規模維持を目指した。ここで、従来から活発に活動していた複数のボランティアグループを統括するかたちでNPO法人ふくろうの森を設立した。業務委託にかかる委託料は年間５９５万円である。委託によって職員の労力にゆとりが生まれたため、開館時間の拡大も実現している。また、委託範囲以外にもふくろうの森によって、チャリティーバザーが行われ、売上が資料費として寄贈されている。
http://www.mext.gojp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/06040715/018.htm
ITを活用した24時間開館
萩市須佐図書館（旧須佐町立図書館）
自動貸出返却装置を用いて24時間開館を実現している。開館時間は午後６時までだが、それ以降の時間帯も個人登録を済ませることで利用できる。午後６時以降は、入口の電気錠に個人登録を済ませた磁気カードを差し込むことで入館が可能となる｡貸出も館内の自動貸出機と個人の貸出カードによって行われる｡午後６時以降は､職員はいないがセンサーは稼動しており、貸出を通さない蔵書の持ち出しは防がれている。年間貸出冊数の約２割が夜間利用によるものである。人ロー人当たりの貸出冊数も全国平均を大き＜上回っており、既存の夜間需要をくみとるだけでなく、「利用しやすい図書館」となることで図書館利用の需要全体の拡大にも寄与しているといえる。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20050928us41.htm
http://hagilib.city.hagi.lg.jp/susa/indexsusa html
【参考】インターネットによる情報発信
ブログや動画配信サービスを利用することで､経費を抑えなから市内外に施設のPRを行うことができる可能性がある。図書館、美術館のイベント情報などをネットで配信することで、市内外の幅広い層に対して視覚的にわかりやすい形で情報発信ができる。また、ブログや動画配信には専門知識が不要であるため､ボランティアやイベント関係者による生の声を発信することもできる。情報発信機能だけでなく、市民の参加意識や施設に対する親近感を高める効果も狙えるのではないかと思われる。
http://ww.iza ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/231149/
Mac、iPodを利用した展示
美術展の音声ガイドとしてiPodを活用する事例が増えている。iPodの操作や音声の編集は簡便であり、市民によるガイドを作成したり、同じ展示内容でも複数のガイドを作成したりするなど、工夫の余地は大きい。また、下記URLにあるように、PCを用いて、来場者がコメントを残す機会を設けることもできる。
http://www.apple.com/jp/articles/report/sapporomuseum/
美術館と学校との連携
美術館と学校の連携授業の例は多数あるが、これらは通常、美術館員、学芸員によって行われる。また、美術館におけるボランティア活動も珍しくないが、多くは館内での案内や作業のサポートに留まる。下記URLの事例は、ボランティアによって館外での教育活動が運営・コ－ディネートされている。館外での活動を行うことによって、ボランティアは美術館の単なる人手の領域を超える存在となる。館員、学芸員も館外活動のコーディネートという専門外領域をボランティアに委ねることで、本来得意とする業務に専念することができる。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/houshi/jirei/05060101/007.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↑パブコメ時の計画では、校庭の南東の隅に、情報交流館が他の建物と離れて建つようになっていたが、今回の基本計画では、４つの施設はひとかたまりに配置されている。↑
これまでの経緯は、次の通りですが、僅か1年余りでこれほど素早く事が運ぶのも、イエスマンで周りを固めきっている岡田市政のなせる技と言えましょう。
↑多くの安中市民にとって、思い出の学び舎も、利権の道具として間もなく取り壊され、無用なハコモノが立てられようとしている。タゴ事件の１０３年ローンに加えて、４０億円の合併特例債が安中市民にのしかかる。↑
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【旧県立安中高等学校跡地利活用基本計画策定の経過と今後のスケジュールについて】
総務部企画課
年 月 日 ／ 基本計画策定関連 ／ 土地取得関連
H20.10.20 ／第１回安中高校跡地利活用準備検討委員会
H20.12.10 ／第２回安中高校跡地利活用準備検討委員会
H21. 3. 5 ／第３回安中高校跡地利活用準備検討委員会
H21. 5. 21 ／「旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会設置要綱」告示
H21. 5. 28 ／業者選定入札執行（13:30～ 305会議室）
H21. 6. 4 ／業者・事務局打ち合わせ ／ ６月：群馬県で不動産鑑定実施
H21. 7. 14 ／第１回旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会・委嘱式、会議…初案提示 ／ ７月中旬以降：県より不動産鑑定評価額提示→以後、価格交渉開始
H21.8.11 ／第２回旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会・修正案提示～協議
H21.8.24～9.11／パブリックコメント実施 ／ 9月末：売買価格確定※基本計画最終案に間に合わせるため
H21.10月下旬 ／第３回旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会・最終案市長報告
H21.11月上旬 ／・次年度予算見積書の作成（事業拒当課）・合併特例債申請
H21.12.** ／議会全員協議において「基本計画」説明
H22.3. ** ／土地取得について議決（→12月議会上程も考えられる｡） ／ ３月：売買契約→引き渡し
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■実際に、12月定例市議会で、岡田市長は、安中高校跡地利用基本計画を出してきたようなで、上記の予定どおりに進んでいると言えるでしょう。短期決戦で決着を図ろうとする背景には、来年４月１１日投開票予定の岡田市長にとって２期目のかかる安中市長選挙で、土建業界に対して、選挙対策として、甘いアメをぶら下げようとする岡田市長が得意とする戦略が垣間見えます。
この経緯は、12月21日発行の「おしらせ版 あんなか」Ｎｏ．87の2頁目にも次の通り記述されています。これも、岡田市長お得意の「おしらせ版」による広報の利活用作戦です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
旧安中高校跡地の利活用基本計画が市長に報告されました。
旧安中高校跡地の利活用につきましては、これまで庁内での協議を経た後、庁外の委員で構成する「旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会」において、利活用に係る基本計画について、パブリックコメントも実施しながら協議・調整を進めていただきました。この程、その基本計画が策定され市長に報告がされましたので、その概要についてお知らせいたします。
旧安中高校跡地の利活用の概要については、新しい建物として市民ギャラリーとこれに付随したミニ美術館、図書館とこれに付随した文書館、情報交流館、また、現在ある体育館、格技場、テニスコートとなっています。さらにこれらの施設利用者のための駐車場となっています。
今後は、この基本計画を基に実施委員会などを設置し、細部を含めた再検討を行い、建設準備を進めていく予定です。
【問合せ】本庁企画課
（☎３８２・１１１１）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↑かつて文化祭で訪れたことのある安高の公社と校庭。校舎は全て取り壊され、代わりに市民ギャラリー、ミニ美術館、図書館、文書館、情報交流館などというわけのわからぬハコモノが敷地の東側に建てられ、北と南の門をつなぐ道路が中央に作られ、その両脇に駐車場が作られる。伊勢崎市の絣の里のように、校舎をそのまま利活用した市民本位の施設にするとか、高齢化率で県内第２位という現状と、お年寄りが安心して入所できる特老ホームなど介護施設の不足している現状から、そうした福祉施設を併設整備する、などという発想は、岡田市長にはないのだろうか。↑
■市民の間には、「街かど美術館」のような小規模で個性ある施設整備を要望する声があったのは事実ですが、市民ギャラリーと美術館を一緒にした大規模なハコモノ計画に、いつのまにか増幅されていす。
図書館はすでに旧安中、旧松井田、それぞれにありますが、さらにもうひとつ、それも安中地区に設置しなければならない理由がどうしても理解できません。
文書館は、タゴ事件を後世に語り継ぐため、大量の偽造書類を保存して、常に市民に閲覧するためなら意義は大きいと思われますが、すでに安中市では、タゴ事件に係る公社関係の公文書の一部を紛失していることから、これもあまり期待できません。
情報交流館に至っては、何を目的とするのか訳がわかりません。市民と観光客が交流できるように喫茶や軽食を出すラウンジ施設を作るようですが、そのような需要と必要性が果たしてあるのでしょうか。
■岡田市長の都合のよいメンバーで構成された旧県立安中高等学校跡地利活用検討委員会が岡田市長に答申した案にもとづき、安中市が、このハコモノ施設の概算金額を試算したところ、次のようになっています。
①美術館＋ギャラリー ：２，０００㎡×＠７０万円／㎡＝１４億円
②図書館＋古文書館 ：２，０００㎡×＠５０万円／㎡＝１０億円
③情報交流館＋休憩施設：１，０００㎡×＠５０万円／㎡＝ ５億円
上記①②③の合計は２９億円となり、このほかに、土地代、駐車場、外構工事などを含めると総額４０億円もの巨大ハコモノ・プロジェクトになります。
必要性に大きな疑問符の付く、このようなハコモノ建設事業に４０億円もの巨額公金を、後世への借金である合併特例債で全額賄おうというのですから、４年前の岡田市長の公約はいったいどこにいったのやら。岡田市長の“コウヤク”は、簡単に剥がれる“膏薬”の意味だったのでしょう。
【ひらく会情報部】
↑西側にある体育館と格技場は、取り壊さず利活用される見通し。↑
＜参考資料＞
■それでは、今年８月下旬のパブリックコメントの際の計画から、さらに詳しくでっちあげられ、今回、市長に報告されたとされる旧安中高校跡地利活用基本計画は次の通りです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ⅲ．施設の機能と構成
１．施設整備をめぐる時代潮流
高齢化社会の到来や余暇時間の増大等により、市民の創作･学習活動にも大きな変化が見られるようになり、近年、必要とされる施設やその機能についても次に述べるような変化が見られようになってきている。
◎生涯学習施設整備の近年の傾向
◆生涯学習施設の整備は、市民の自主的な利用の増大や利用者の高齢化などを背景に、施設の複合化が進んでいる。
◆社会教育活動の中心施設としても､これまでの公民館からコミュニティセンターなどとの複合化や同一敷地内への立地が見られるようになってきている。
①市民ギャラリー
◆市民ギャラリーは、市民の余暇活動の増大とともに、市民の創作活動の発表の場として需要が多くなっている。
◆この市民ギャラリーも展示機能だけで単独に設置することは少なく､複合的な文化施設の一部としてスペースを確保し創作室や情報コーナーなどと併設され、活動の多様化に対応できる施設となっている場合が多い。
◆また、販売を伴う展示や署名な作家のこれまで美術館などを利用して行われていた展示が、このようなギャラリーで行われていることもある。
②美術館
◆公立美術館は、都道府県・市町村・区などの地方自治体によって管理される美術館のことであり、１９７０年以降急速に増加している。
◆器としての美術館として活用された常設展、企画展以外にも近年は、野外展示を持つ美術館も多くなっている。
◆また、特定の作家の創作物を収集、展示するテーマ美術館も近年増加しており、その作家の研究機能を持つ施設が増加している。
③図書館
◆近年の図書館は、図書の収集、閲覧以外に、フィルムや写真、音声資料、点字図書などを収集・保存、公開を行っている図書館が増加している。また、パンフレットやカタログなどの特殊資料を扱うテーマ図書館も増加している。
◆このような変化の中で、保管資料の多様化や情報提供の方法の変化などが見られ、図書の貸し出しから情報発信機能、研究機能の強化も図られ、図書の電子媒体化なども進められている。
◆また、図書館サービスにも変化が見られ、子どもへの読み聞かせや、他の図書館とのネットワーク化による図書の取り寄せサービスなども行われている。
◆施設整備のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化は、ハートビル法（高齢唇、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）によって義務づけられ、同時に図書の整備にあたっても点字図書や図吉の音声利用が進められている。
④文書館
◆主に国や地方公共団体が作成した各種の公文書等の中から､保存する価値のあるものを評価選別し、一般の利用に供するための機関となっている。
◆これまでの、収集・保存機能から、情報技術の発展を活用した電子記録文書の管理・保存・利用・インターネット閲覧などの新たな対応がはじまっている。
◆また、地方史や郷土史の研究と組み合わせた活動も盛んになってきており、保存から研究、資料の活用へと視点が移り、今後、公開の方法等についても工夫が必要である。
２．施設整備のコンセプト（概念）
本市は、長い歴史に支えられた文化の薫り高い都市であり、文化活動の拠点としては、安中地域の施設として「安中市文化センター」があり、松井田地域に「松井田文化会館」があるが、合併後は、市民全体や周辺市町村の利用者まで受け入れることのできる文化活動や生涯学習活動のセンター施設が求められている。
また、本市の歴史と周辺地域の自然環境を求めて来訪する観光客や交流来訪者が多いが、市内の芸術作品や文化遺産を楽しめる条件整備は必ずしも充分でない。
そのため、市民をはじめ､市外からの来訪者も利用できる歴史と文教のまちにふさわしい生涯学習施設、文化施設を整備していく。
このため、この旧安中高校の跡地の活用は、本市の地域再生と活性化の基盤施設の整備として位置付け、単に一施設の整備としてではなく､次のような基本方針を持って取り組むこととする。
◆安中市文化センター、松井田文化会館とのネットワークにより、センター施設としての機能を持たせる。
◆生涯学習の施設として、図書館・市民ギャラリーなどの整備だけでなく、地域情報、電子図書ネットワーク、情報検索ネットワークなどの本市の拠点としていく。
◆市民の利用だけでなく､周辺地域の広域的利用にも供することのてきる高度な施設機能を持たせ、本市への来訪者が気軽に立ち寄ることのできる空間としても整備していく。
３．施設の配置の方針
土地利用、施設配置の方針を示すと以下のようになる。
(１)土地利用のゾーニング
旧安中高校跡地の敷地利用の概要については、市民ギャラリー・美術館、図書館・文書館、情報交流館を配置する。
◆敷地面積を有効に使い、ゆとりある空間整備をする。
◆現在の格技場と体育館は残し、利用していただく。
ゾーニングイメージとしては、敷地北側校舎跡地と南側のグラウンドのある位置に新しい建物を配置し、現在の体育館、格技馮はそのまま残し体育施設として活用する。
この建物は一ゾーンと体育施設の間に現在ある北門、南門をつなぐ通路を設置する。この敷地内通路の東側に駐車ゾーンを設置する。
駐車施設については、利用者が多い開催イベント時などについては、敷地北側のテニスコートの駐車場、隣接する既存の市の駐車場などを併用する。
（２）建物配置図 （略）
（３）建物イメージ図 （奈良県桜井市立図書館のイメージ写真）
４．施設の機能と内容
今回整備する安中市生涯学習施設の整備は次のような方針で行う。
（１）市民ギャラリーの施設構成
①目的
市民の創作活動や文化活動の振興を図り、いきがいのある生活を送るための環境をサポートする空間として整備する。創作・文化活動の発信、交流および情報交換の場の拠点としての利用を進める。
②構成
展示室：日頃の創作・文化活動を発表できる場。
多目的ホール(可動式)：様々な活動の発表の場、練習の場。
研修室：創作サークル活動等の話し合いに利用できる場。
創作室：自宅での創作創作活動が困難な市民に文化活動の場を提供、カルチャースクールの開催等、文化活動の裾野を広げることができる場。
（２）美術館の施設構成
①目的
本市出身や市内に居住する芸術家の作品の収隻、保存、展示や研究・情報発信機能をもつ安中市の文化活動の拠点の一つとする。また、歴史、文化の蓄積のある安中市の美術品等を展示して、本市の芸術の振興を図り、文化活動の発信、交流および情報交換の場の拠点とする。
②機能
展示室：日頃の文化活動を発表できる場。
保管・格納機能：収集作品の保管のための設備、スペースの確保。
研究・創作室：創作活動の場を提供、大学や研究機関との運携による学芸員等の研究設備も検討する。
（３）図書館の施設構成
①目的
市民の文化活動や学習活動の援助をするため、図書館機能の充実を図る。また、市民の学びのための設備をつくり、図書館に親しみ、楽しい時間を過ごすことのできる機会作りと情報の提供をする。
②機能
本の閲覧、貸し出し：検索機能を強化し、近隣図書館との連携をはかることによって、より便利に図書館を利用できるようにする。
視聴覚資料（AV）の閲覧、貸し出し：より多様な資料を閲覧できるよう、また、本に興味のない人にも図書館に足を運んでもらえるよう視聴覚資料を充実する。
インターネット利用：インターネット環境を持たない市民も、インターネットの情報にアクセスできるようにする。
バリアフリー設備：障害のある方も利用しやすいようにする。
児童図書設備：児童が気軽に本に触れられるようにする。
学習スペース：静かに閲覧・学習できるスペースとグループで学習できるスペースを確保する。
（４）文書館の施設構成
①目的
明治時代以降の行政関連の文書を収集・修復、保管し、市民に見やすい形にして閲覧できるようにする｡また、古文書等についても、収集を行い、閲覧できるようにする。郷土史研究や地域住民の交流拠点としての利用を促進する。
②機能
展示室：文書の閲覧、展示を行う。
研究・会議室：郷土史研究等のスペースとする、また歴史サークル活動等の交流の場にする。
（５）情報交流館の施設構成
①目的
本市の地域活性化の基本的なインフラ整備として地域情報化に取り組んでいくため、情報の受発信のセンター機能を持つ施設として情報交流館を設置する。この情報交流館は、情報拠点として整備するだけでなく、市民と観光客などとの交流の場としても機能するような施設とする。
②機能
情報センター：本市の、観光案内・歴史文化の紹介などの機能を整備する。
ラウンジ：情報交流館や図書館、市民ギャラリーなどの利用者が利用できる喫茶・軽食・物販のコーナーをつくる。
施設全体の共有部分であり、市民への情報提供やさまざまな交流ができる場です｡ギャラリー(美術館)、図書館(文書館)の２施設を一体的に結び各部門を連携する役割を果たすとともに、利用者が気軽に訪れ交流できるスペースや､市民が自主的に利活用するスペースを設けることにより市民参加の拠点となる施設です。
５．施設の構成
（１）図書館・文書館
図書館・文書館棟は、図書館・文書館として整備する。 （配置図：略）
（２）市民ギャラリー・美術館
市民ギャラリー・美術館棟は、市民ギャラリーとして整備し、一部を常設展示も可能な美術館機能を持たせる。 （配置図：略）
（３）情報交流館
情報交流館は、敷地内の別棟として建設していく。これは、図書館･文書館、市民ギャラリー・美術館等が静かな空間としての条件を求められるのに対して人の多く集まる交流施設、休憩施設はにぎやかさが本来の機能であるためである。
また、この施設は市街地の中の人の流動にも便利であることが求められ、気軽に立ち寄ることができることを重視すると道路から入りやすい別棟であることが一つの要件にもなる。
オープンスペースは、場合によっては地域物産の紹介コーナーや販売コーナーとしての活用も検討に値する。 （配置図：略）
＜施設構成の概要＞
建物棟／施設名／施設区分(㎡)
●図書館・文書館棟／
図書館・文書館：開架スペース５００、閉架書庫２００、文書館(行政資料)１００、閲覧室２００、閲覧･学習スペース１５０、AV資料･視聴覚スペース１５０、幼児･児童スペース１００、休憩スペース１００、作業室１００
管理／事務室２００
その他／WCなど２００（WC、多目的WC）
小計／２０００
●ギャラリー・美術館棟／
ギャラリー／展示室･研修室８００
美術館／常設展示スペース３００
共用施設／実習室２００、控室１００
管理／事務室２００、倉庫１００、荷受台５０、荷受室５０
その他／WCなど２００（WC、多目的WC）
小計／２０００
●情報交流館／
情報センター／情報センター２００（観光案内含む）
ラウンジ／ラウンジ･喫茶軽食コーナー３００
物販コーナー(５０)、厨房１５０
共用施設／オープンスペース３００
管理／事務室１５０
その他／WCなど２００（WC、多目的WC）
小計／１０００
計／５０００
駐車場／駐車場／敷地内１５０台程度（障がい者･思いやり駐車区画を含む）
６．施設整備費の検討
（１）必要施設面積の検討
①事例に見る建築面積
○生涯学習施設、図書館・美術館・ギャラリーなどの建築面積（延べ床面積）を見てみると都市規模、人□などにより異なるが、人□１０万人以下の都市で見ると
・美術館・ギャラリーが、１，０００㎡～３，０００㎡
・図書館が、１，０００㎡～３，０００㎡
となっている。
②安中市生涯学習施設の建築面積
○これらの事例を参考にすると、本市の生涯学習施設の建築面積は、
・美術館・ギャラリーが、２，０００㎡
・図書館・文書館が、２，０００㎡
・情報交流館が、１，０００㎡
程度が妥当な面積となる。
（１）建設費の検討情報
③事例に見る整備費の動向
○建築費については、工法により大き＜異なるが、１㎡当たりの建築費を事例から見ると３００千円／㎡～８００千円／㎡まで多岐にわたっている。
④安中市生涯学習施設の整備費について
○これらに事例を参考に、見通しを立ててみると（確定値ではありません）、
・美術館・ギャラリーが、７００千円／㎡
・図書館・文書館が、４００～５００千円／㎡
・情報交流館・休憩施設が、５００千円／㎡
程度と見ることができる。
その結果
○美術館・ギャラリー：７００千円／㎡×２，０００㎡＝１，４００，０００千円
○図書館・文書館：５００千円／㎡×２，０００㎡＝１，０００，０００千円
○情報交流館：５００千円／㎡×１０００㎡＝５００，０００千円
程度になると想定される。
◆その結果、建設総事業費は、２９億円程度となることが見込まれる。
＜参考；１㎡当りの平均建築単価について＞
１．人□規模、開館・竣工年度、建築面積別に建築費の平均を比較した場合、同規模の場合は平収以降に開館・竣工した場合に美術館に関し、１㎡当りの平均建築単価が高＜なっている。
◆建築面積が同等の規模の施設の建築費平均（美術館・ギャラリー：２，０００㎡。図書館・文書館：２，０００㎡。情報交流館：１，０００㎡。）
・全体：４５７千円／㎡
・美術館・ギャラリー：４６０千円／㎡
・図書館・文書館：４１８千円／㎡
・情報交流館：９１８千円／㎡
◆建築面積が同等の規模､かつ平成に開館･竣工した施設の建築費平均（美術館･ギャラリー：２，０００㎡。図書館・文書館：２，０００㎡。情報交流館：１，０００㎡｡）
・全体：４７０千円／㎡
・美術館・ギャラリー：５１５千円／㎡
・図書館・文書館１４１８千円／㎡
・情報交流館：９１８千円／㎡
◆建築面積が同等の規模、かつ平成１０年以降に開館・竣工した施設の建築費平均（美術館・ギャラリー：２，０００㎡。図書館・文書館：２，０００㎡。情報交流館：１，０００㎡｡）
・全体：５００千円／㎡
・美術館・ギャラリー：６２６千円／㎡
・図書館・文書館：４６４千円／㎡
・情報交流館：－／㎡
２．規模を考慮しない場合、平成以降の図書館、美術館の１㎡当りの平均建築単価は低くなっているが、情報交流館に関しては高くなっている。
◆全施設平均建築単価。
・全体：４９１千円／㎡
・美術館・ギャラリー：５８２千円／㎡
・図書館・文書館：４３２千円／㎡
・情報交流館：５１１千円／㎡
◆平成になり開館、竣工した施設の平均建築単価。
・全体：４８４千円／㎡
・美術館・ギャラリー：５７２千円／㎡
・図書館・文書館：３９８千円／㎡
・情報交流館：６４６千円／㎡
◆平成１０年以降の開館、竣工した施設の建築費平均
・全体：４８２千円／㎡
・美術館・ギャラリー：６２０千円／㎡
・図書館・文書館：３６９千円／㎡
・情報交流館：５１１千円／㎡
３．人□１０万人前後の都市の場合の平均建築単価。
・全体：６０３千円／㎡
・美術館・ギャラリー：５３６千円／㎡
・図書館・文書館：３７５千円／㎡
・情報交流館：８１８千円／㎡
Ⅳ．施設の管理と運用
１．運用の手法
（１）運用の手法
生涯学習施設の運用の方法を見ると、これまでの地方自治体による施設建設医、施設管理・運営から様々な手法が試みられるようになっている。
従来どおりの直営方式は依然として多いが､民間の企業や団体に運営を任せる「指定管理者制度」や整備そのものを民間に委託する「PFI方式」の施設整備などが見られる。
＊PFI「民間資本を活用した社会資本整備」（Private Finance Initiative）
・直営方式(公設公営)：行政が施設の運営・管理を行う
・市管理財団等の運営：行政関連の外部団体が管理・運営を行う、
・指定管理者制度：企業、NPOなどの法人や団体に施設の運営・管理を任せるもの
・PFI：施設の運営・管理に加え、整備も民間企業、法人に任せるもの
（２）指定管理者制度
公共施設の運営・管理を企業、NPO、財団などの法人や団体に行わせる制度です。施設の運営･管理を包括的に任せることで､個別業務の委託よりも民間のアイデアやノウハウが活用される機会が多くなることが期待できます｡管理者の指定は、公募によるものと特定の法人や団体を指名するものがあります｡指定期間中は､行政から指定管理者へ管理費用が支払われます｡但し、施設の運営によって収入を得られる場合には､これを管理者の収入とすることで管理費用を抑えたり、利益の一部を納付させたりすることもできます。
（３）PFI
公共施設の運営・管理だけでなく、整備も民間に任せる手法です。行政によって選定された事業者は、資金調達を行い、施設を整備した上で、施設整備後の運営・管理も担当します。行政が直接的にサービスを提供するのではなく、事業者に毎年費用を支払って、公共サービスを購入することになります。同一の事業者が施設整備と運営・管理の両方を担うことで、コストダウンや質の高いサービスが実現されることが期待できます。PFIの採用にあたっては、支払う費用と提供されるサービスの質の関係であるVFM（バリューフォーマネー）やリスクを吟味することか重要となります。
２．旧安中高校跡地施設の運用
旧安中高校跡地利用に関する施設運用のあり方を検討すると次のような方法が考えられる。
（１）施設整備について
施設整備については、市の事業による整備とPFI方式が考えられるが、全国的に見てPFI方式の蓄積と成功例が少ない現状では、市の事業としての整備が妥当である。
（２）図書館・文書館の運用について
図書館文書館の運用は、市の管理運営と、市の管理による指定管理者制度の導入が考えられるが、本市のこれまでの公共施設の整備の手法を踏襲していくと、基本的な管理運営を市が行い、施設の機能的な利用や付加価値を高める利用活動などを市民と共同で行う手法が適していると考えられる。
①図書館
○図書館の基本的管理運営は、これまでの図書館運用と同じように、教育委員会において行う。
○図書館の運営については、ボランティア活動や一部NPOにゆだねる方式を検討していく。
○図書館の開館時間の延長（早朝、夜間）などの需要に応える閲覧案内、貸し出し業務等は、今後市民、民間の参加を検討していく。
○図書の利用ガイド、読み聞かせなどについては、これまでの読み聞かせ活動のように市民参加で行う。
○今後導入が期待される点字図書、音声・映像図書の利用についてはボランティアによるインストラクター機能を充実させていく必要がある。
②文書館
○文書館は、歴史的文書や過去の行政資料を発掘、研究、展示するなど専門性を要求される部分があり、市による体制の組織化が必要である。
○また、収集、解読などには研究専門家に加えて、市民の参加も重要でありボうンティア団体の参加制度をつくり出していく。
（３）ギャラリー・美術館の運用について
①市民サークル活動成果の展示等
○市民の創作活動発表の場としては、貸し展示施設としての利用を促進していく。
○この展示機能の利用については、文化センターなどの他の利用可能施設との共通利用方式を検討していく。
②市内著名作家の作品展示等
○市内著名作家の展示等については、常設と機関展示、特別展示などの方法を今後検討していく。
○特に市役所にある作品については、広く市民に楽しんでもらう方法を検討して、常設方法を創りだしていく。
○この美術館としての利用については、今後「利用委員会」のような組繊による運営と企画能力を高める必要がある。
③多目的ホールの利用
○多目的ホールは、ギャラリー機能と場所としては同じため、可動式のイスの設置の利用とする。
○利用目的としては、簡単な講演会やフォーラム（集合討論）、軽音楽演奏、少人数の催し物などが適している。
（４）情報交流館の運用について
①情報発信機能
○情報発信機能としては、観光情報、行政情報、市民活動情報などを提供する機能を持たせる。
○情報メディアは、パソコン（HP）などデジタル利用に加えて、ビデオ・CD・DVD上映、ペーパー情報など多様なメディア利用とする。
○さらに視聴覚障がい者や高齢音向けに、人とひとのコミュニケーションによる案内ガイドを充実させる。そのためには、この施設を運営するボランティアの充実が求められることとなる。
○情報の受信・発信の双方向のコミュニケーションが重要である。
○そのため、この施設では発信機能だけでな＜、双方向の情報提供ができる設備としていく。
○また、携帯電話器機やipodなどを利用できる多機能の情報提供方法を導入していく。
②市街地整備・商店街活性化との連動
○この施設の利用をすすめるため、市街地内の公共施設、観光施設などと連携した情報拠点となるように整備する。
○とくに、市街地の周遊性との運動のため、回遊性の向上や市街地の案内機能との運動を高める。
（５）物販・軽食等の設備の運用について
①軽飲食コーナーの設置
○図書館利用者、ギャラリー利用者を問わす、この施設や、周辺を訪れる人の休憩コーナーとして軽飲食ができる場を設置する。
○このコーナーは、図書館・ギャラリーの共通利用部分として別棟形式の建物（エントランス機能を持つ）として整備する。
○運用については、テナント方式や指定管理者方式が妥当である。
②特産物販売･,試食コーナー
○安中市の特産品などを購入できるコーナー、試食コーブーとして設置を検討する。
○この部分はあくまでも、総規模なサテライト機能として設置し、本格的な物販は特産品の製造店舗や商店街の一角を利用した特産物の販売店舗を設置し、市街他の周遊性を創りだしていく。
（６）連携計画
①安中市文化センター・松井田文化会館との連携
本市の既存施設との連携によって、市民の公共施設利用が必要なときに、必要な機能と規模をもっと施設が利用できるように、安中市文化センター、松井田文化会館との連携を図る。現在安中市文化センター内にある図書館は､新施設に移勤し､そのスペースも市民の文化活動に利用できる空間とする。
②図書館ネットワーク （周辺市図書館とのネットワーク図：略）
情報ネットワークとは、図書館利用者がそこで必要とする資料に関する書誌的情報を検索し、入手するための情報網あるいはコンピュータシステムをいう｡従来は目録に頼っていたが､酸近ではオンラインやインターネットにより短時間に必要な情報を入手することも可能となった。情報ネットワークは周辺市町村の図書館はもとより､都道府県立図書館や国立国会図書館につながっているだけでなく､企業内専門図書館や大学図書館､さらに広く世界の図書館にまでつながっているオープンシステムである。
（７）バリアフリー計画
道路側、駐車場から安全にアクセスできる計画とし､高齢者や障がい者が快適に施設を利用できるようにする。
・出入り口及び施設内は極力段差をなくし、段差が生じる場合はスロープなどを設置する。
・視覚障がい者を配慮し、点字表示、誘導標識を設置する。
・難聴者に配慮した設備を設置する。
・各施設へ車イスでスムーズに行くことができるとともに、ホールなどでは車イスで鑑賞できるスペースを確保する。
・障がい者用トイレは利用しやすいように多目的トイレを設置する。
・展示計画、展示活動も鑑貧者の目線の高さなどバリアフリーに配慮した計画とする。
・アプローチ経路においてもバリアフリーを検討する。
・そのほかバリアフリー関連の法規に沿ってバリアフリー化をすすめる。
＜付表＞
場所／第１ 基礎的基準：高齢者や障害者の利用を阻むような建築物の障壁を除去する水準
／第２ 誘導的基準：社会全体が目ざすべき高齢者や障害者が特段の不自由なく建築物を利用できる水準
１． 出入口
／第１ 基礎的基準
○建築物の一つの出入り口を車いすが通行できるものとする。
・幅を80cm以上とする。
○各室への１以上の出入り口は車いすを使用者が通過する際に支障となる段を設けない。幅を80cm以上とする。
／第２ 誘導的基準
○建築物のすべての出入□を車いすで円滑に利用できるものとすることとし、
・主要な出入口は自動扉とし、帽を120cm以上とするとともに、他の出入□についても幅を90cm以上とする。
○建築内部の出入□は車いす使用者が通過する際に支障となる段を設けない。幅を90cm以上とする。
２． 廊下等
／第１ 基礎的基準
○車いす使用者が通行できるよう、幅は120cm以上とし、廊下等の末端の付近は車いすの転回に支障のないようにし、区間50cm以内ごとに車いすが回転可能なスペースを設ける。
○高低差を設ける場合には昇降機又はスロープを設ける。
○手すりを設ける。
○幡を120cm以上､勾配を１２分の１以下とする。
○高さが75cmを超える場合には、75cm以内ごとに諧幅が150cm以上の踊り場を設ける。
○スロープの上に警告フロックを敷設する。
／第２ 誘導的基準
○車いす使用者同士かすれ違え自由に方向転換できるよう幅は180cm以上とする。ただし、区間50cm以内ごとに車いず使用者同士がすれ違えるスペースを設けた場合は140cm以上でよい。
○高低差を設ける場合には昇降機又はスロープを設ける。
・出入□から受付等までの廊下には原則として誘導用ブロック等を設ける。
○両側に手すりを設ける。
○幅を150cm以上､勾配を12分の１以下とする。
○高さが75cmを超える場合には、75cm以内ごとに踏幅が150cm以上の踊り場を設ける。
○スロープの上に警告ブロックを敷設する。
３．階段
／第1 基礎的基準
○手すりを設ける。
○主たる階段には、回り段を設けない。
○階段の上に警告ブロックを敷設する。
／第2 誘導的基準
○両側に手すりを設ける。
○主たる階段には、回り段を設けない。
○幅150cm以上、けあげを16cm以下、踏面を30cm以上とする。
○階段の上に警告ブロックを敷設する。
４．昇降機
／第1 基礎的基準
○床面積の合計が2000㎡以上で２階建て以上のものには、原則として以下の仕様のエレベ
ーターを設ける。
・出入□の幅を80cm以上、かごの床面積1.83㎡以上、奥行き135cm以上、乗降ロビー150cm角以上とし、車いす使用者、視聴覚障害者の利用に配慮した仕様とする。
／第2 誘導的基準
○2階建て以上のものには、エレベーターを設ける。
・エレベーターのうち１以上は、主たる廊下等に近接した位置に設ける。
・主要なエレベーターは出入□の幅を90cm以上、かごの床面積2.09㎡以上、奥行き135cm以上、乗降ロビー180cm角以上とし、車いす使用者、視聴覚障害者の利用に配慮した仕様とする。
・他のエレベーターについても出入口の幅を80cm以上、かごの床面積1.83㎡以上、奥行き135cm以上、乗降ロビー150cm角以上とする。
５．便所
／第1 基礎的基準
○便所を設ける場合には、車いす使用者用便所を当該建物に１以上設ける。
・車いす使用者用便房の出入□の幅は80cm以上とし、通過しやすい構造とする。
○床置式小便器を当該建物に１以上設ける。
／第2 誘導的基準
○便所を設ける場合にあっては次の通りとする。
・車いず使用者用便房を各階ごとに原則として当該階の便施数の２％以上設ける。
・車いす使用者用便房かない便所には腰掛便座及び手すりのある便房を１以上設ける。
○各階の便所には、床置式小便器を１以上設ける。
６．駐車場
／第1 基礎的基準
○駐車場を設ける場合には、車いす使用者用の駐車スペースを１以上設ける。
・当該スペースは、駐車場の出入口の近い位置に設ける。
・幅350cm以上とし、車いす使用者であることを表示する。
／第2 誘導的基準
○駐車場には車いす使用者駐車スペースを原則として総数の2％以上設ける。
・当該スペースは、駐車場の出入口の近い位置に設ける。
・幅350cm以上とし、車いす使用者であることを表示する。
７．敷地内の通路
／第1 基礎的基準
○建物の一つの出入口に通じる通路を車いすで利用できるものとするとともに、視覚障害者の誘導に配慮する。
・幅を120cm以上とし、高低差がある場合にはスロープまたは昇降機を設ける。
・視覚障害者用に誘導ブロック等を設ける。
・スロープ踊場の構造は「2廊下等」と同様である。
／第2 誘導的基準
○建物の各出入□に通じる通路を車いすで利用できるものとするとともに、視覚障害者の誘導に配慮することとし、
・幅を180cm以上とし、高低差がある場合にはスロープまたは昇降機を設ける。
・視覚障害者用に誘導フロック等を設ける。
・スロープ踊場の構造は「２廊下等」と同様である。
【参考】日本建築学会主催、研究会「ハートビル法（高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）」の資料を参考に作成。
（注）幅員はすべて内のり寸法。
３．運用費の検討
図書館を事例にとって、各地の事例から指定管理者制度による施設運用費を検討すると次のようになっている。
＜運営費用の検討（指定管理料の例）
／ 愛媛県今治市 ／ 新潟県見附市 ／ 山形県新庄市
年間指定管理料※ 170,000千円(うち図書購入費38,000）／55,973千円／33,289千円
期間 ５年 ／ ５年 ／ ２年
管理館 本館、分館２ ／ 本館のみ ／ 本館のみ
蔵書数 約50万冊 ／ 約15万冊 ／ 約12万冊
人口 168,829人 ／ 41,875人 ／ 39,181人
※いずれも募集要項より。今治市、見附市は上限金額。新庄市は参考金額。
＊参考事例
（１）図書館におけるボランティア、NPOの活用事例
徳島県鳴門市
NPO法人「ふくろうの森」にカウンター業務と図書館業務への支援を委託している。市の財政難による図書館予算縮小や職員削減を受け､鳴門市図書館では市民との協働よる業務規模維持を目指した。ここで、従来から活発に活動していた複数のボランティアグループを統括するかたちでNPO法人ふくろうの森を設立した。業務委託にかかる委託料は年間５９５万円である。委託によって職員の労力にゆとりが生まれたため、開館時間の拡大も実現している。また、委託範囲以外にもふくろうの森によって、チャリティーバザーが行われ、売上が資料費として寄贈されている。
http://www.mext.gojp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/06040715/018.htm
ITを活用した24時間開館
萩市須佐図書館（旧須佐町立図書館）
自動貸出返却装置を用いて24時間開館を実現している。開館時間は午後６時までだが、それ以降の時間帯も個人登録を済ませることで利用できる。午後６時以降は、入口の電気錠に個人登録を済ませた磁気カードを差し込むことで入館が可能となる｡貸出も館内の自動貸出機と個人の貸出カードによって行われる｡午後６時以降は､職員はいないがセンサーは稼動しており、貸出を通さない蔵書の持ち出しは防がれている。年間貸出冊数の約２割が夜間利用によるものである。人ロー人当たりの貸出冊数も全国平均を大き＜上回っており、既存の夜間需要をくみとるだけでなく、「利用しやすい図書館」となることで図書館利用の需要全体の拡大にも寄与しているといえる。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20050928us41.htm
http://hagilib.city.hagi.lg.jp/susa/indexsusa html
【参考】インターネットによる情報発信
ブログや動画配信サービスを利用することで､経費を抑えなから市内外に施設のPRを行うことができる可能性がある。図書館、美術館のイベント情報などをネットで配信することで、市内外の幅広い層に対して視覚的にわかりやすい形で情報発信ができる。また、ブログや動画配信には専門知識が不要であるため､ボランティアやイベント関係者による生の声を発信することもできる。情報発信機能だけでなく、市民の参加意識や施設に対する親近感を高める効果も狙えるのではないかと思われる。
http://ww.iza ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/231149/
Mac、iPodを利用した展示
美術展の音声ガイドとしてiPodを活用する事例が増えている。iPodの操作や音声の編集は簡便であり、市民によるガイドを作成したり、同じ展示内容でも複数のガイドを作成したりするなど、工夫の余地は大きい。また、下記URLにあるように、PCを用いて、来場者がコメントを残す機会を設けることもできる。
http://www.apple.com/jp/articles/report/sapporomuseum/
美術館と学校との連携
美術館と学校の連携授業の例は多数あるが、これらは通常、美術館員、学芸員によって行われる。また、美術館におけるボランティア活動も珍しくないが、多くは館内での案内や作業のサポートに留まる。下記URLの事例は、ボランティアによって館外での教育活動が運営・コ－ディネートされている。館外での活動を行うことによって、ボランティアは美術館の単なる人手の領域を超える存在となる。館員、学芸員も館外活動のコーディネートという専門外領域をボランティアに委ねることで、本来得意とする業務に専念することができる。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/houshi/jirei/05060101/007.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↑パブコメ時の計画では、校庭の南東の隅に、情報交流館が他の建物と離れて建つようになっていたが、今回の基本計画では、４つの施設はひとかたまりに配置されている。↑
